命令書
再審査申立人社会福祉法人恩賜財団済生会
再審査申立人社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会中央病院
再審査被申立人全済生会労働組合
再審査被申立人全済生会労働組合中央病院支部
主文
本件再審査申し立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第1 認定した事実の2 の(3)を次のとおり改める以外は、同命令書第1 認定した事実と同一であるので、これを引用する。
「この命令に対して、病院及び済生会から取消しの訴えが東京地方裁判所に提起され、同裁判所は、昭和52 年2 月22 日上記命令主文第１項の履行を命ずる緊急命令を発し、病院は、同命令に従い同年3 月31 日現在の在籍組合員に対し、本俸の差額分の支払いをした。
また、同年12 月22 日、同裁判所は、東京地方労働委員会が昭和51 年4 月1 日からの賃金引上げの実施とポスト・ノーティスを命じたことはいずれも相当であるとして病院及び済生会の取消請求を棄却した。」
第2 当委員会の判断
1 当事者適格について
申立人は、初審命令主文第2 項の指示の名義人が、済生会及び病院となっていることは、同一法人に対する二重命令として違法である。また、初審命令主文第2項の指示の名宛人として、全済労と支部を挙げているが、本件救済申立内容は支部にかかる事項であり、全済労には関係がないから二重命令として違法であると主張する。
なるほど、本件の使用者は、財団法人たる済生会であり、病院は、その支部の施設であるが、病院は、済生会から従業員の採用及び労働条件の決定などについて、権限を任されており、その権限の範囲内の問題として、支部との団体交渉の拒否、昭和51 夏期及び年末一時金の不払いが争われている本件にあっては、その救済の実効を確保するため、病院をも当事者に加えたことは二重の救済を命じたことにならない。また、全済労は、前記第1 の1 の(1)認定のとおり、支部の加入する連合団体であるから、支部に対する本件病院の行為は、同時に全済労に対する行為でもあり、全済労としても、救済を申し立てる資格を有するものと認められる。
したがって、申立人の主張はいずれも採用できない。
2 一時不払いについて
病院は、支部組合員に対して、昭和51 年夏期及び年末一時金を支払わなかったことは不当労働行為に該当するとした初審判断を争うので、以下判断する。病院は、支部組合員に対し、昭和51 年夏期及び年末一時金を支払わないのは、新賃金が合意確定していないため、支部の新賃金を算定基礎とした一時金の要求では交渉のしようがないからであって、一時金の支払いを拒否したのではないと主張とする。
しかしながら、新賃金が決まっていなくても、昭和51 年夏期及び年末一時金の性質上、病院として、なんらかの回答ができるはずのものであるのに、新賃金が決まっていないことを理由に、回答も団体交渉もできないという病院の主張は首肯できない。
しかも、新賃金に関しては、妥結月実施条項を除き、賃上げ額そのものは、支部も受諾しており、他方、新労に対しては、新賃金はもとより、昭和51 年夏期及び年末一時金も支払われている事情からすれば、本件病院の措置は、結局、新賃金の未妥結を口実に、昭和51 年夏期及び年末一時金の交渉を拒否し、一時金を支払わないことによって、支部組合員を不利益に扱い、もって、支部の弱体化を図ったものというほかなく、これを労働組合法7 条第1 号及び第3 号に該当するとした初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立には理由がない。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条及び労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和53 年3 月15 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01090.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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