中労委、昭52不再42、昭53.4.5
命令書
再審査申立人社会福祉法人マルコ会
再審査被申立人Ｘ１、Ｘ２
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人マルコ会は、精神薄弱者の授産施設竹内学園（以下「竹内学園」という。）と他に保育園を経営する社会福祉法人である。昭和50年３月１日現在、学園には、職業指導職種として、木工・ブロック製造・剌しゅう・生コン製造（同月31日廃止）があり、園生数は42名（寮収容生38名、通園生４名）、職員数は15名（園長、事務長、生活指導員２名、職業指導員７名、事務職員１名、看護婦１名、調理員２名）である。なお、マルコ会理事長Ｂ１（以下「理事長」という。）は、株式会社竹内組（建設業、昭和49年頃倒産、以下「竹内組」という。）と昭和49年６月に設立した株式会社竹三生コン（以下「竹三生コン」という。）を経営していた。昭和50年３月当時、竹三生コンの従業員は１名しかおらず、その業務は、殆んど学園の職員及び園生により遂行されていたものである。
⑵再審査被申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和47年10月学園に就職し、翌年３月生活指導員となったが、昭和50年４月３日勤務成績不良などを理由に、本件解雇処分を受けたものである。なお、本件解雇処分後、長崎地方裁判所によって、地位保全の仮処分決定がなされた。
⑶再審査被申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、昭和49年６月学園に生コンミキサー車の運転手として就職し、同年９月には職業指導員に任命されたが、その前後を通じて、生コンミキサー車の運転に従事していた。昭和50年３月中旬ごろ、生コン製造が実質的に学園から竹三生コンへ移されてからは、職業指導業務に従事することとなったが、同人もまた勤務成績の不良などを理由に、昭和50年４月３日付で本件解雇処分を受けたものである。なお、その後の経過についてはＸ１と同様である。
２ 本件解雇に至るまでの労使事情
⑴学園は、園生に対する職業指導として生コン製造を行っていたが、学園の事務長Ｂ２（以下「事務長」という。）は、理事長の指示により、職員や園生を理事長の経営していた竹内組の建設現場や竹三生コンの作業場に出して、その作業に従事させていた。こうした形態は望ましいものではないとして昭和49年10月ごろ、県当局から学園に対し生コン製造を学園から分離するよう指導がなされたが、昭和50年３月１日の組合結成前においても、学園は職業指導員全員を竹三生コンにしばしば派遣しており、このことについて職員の間に不満が生じていた。
⑵昭和50年２月６日、理事長所有の住宅に入居していた職員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４ら４名に対して、学園は、住宅を無償で供与していることを理由に、人事院勧告に準じて支給した給与の差額から、前年４月に遡及して１人当り72、000円の住宅手当分全額を控除した。
これを契機として、職員の間で労働組合結成の気運が高まった。
⑶同年２月26日、宿直者を除く職員が集まり、事務長、園長を除いた全職員13名が全日本自由労働組合長崎分会（以下「分会」という。）に加入し、Ａ５を支部長、Ａ１を副支部長、Ａ２を書記長として、３月１日に竹内学園支部（以下「組合」という。）を結成することを決定した。
なお、職員たちはこの前後数回にわたって会合を重ね、討議をかわし、学園と竹三生コンの分離、労働条件の改善などをまとめて、学園に対する要求書を作成した。⑷同年３月１日午後６時ごろ、男子組合員全員と分会執行委員長Ａ６は理事長宅を訪れ、理事長に要求書を手渡し、Ａ５が組合の結成を伝えて団体交渉を申し入れた。理事長はＡ５、Ａ６に対し、「おまえ達には関係ない。」と言って、野球バットを振り上げて両名を玄関から追い出した。
理事長は上記両名以外の組合員を応接室に入れて、要求書に目をとおしながら、「貴様たち、何だ、俺をなめているのか。」、「ぶっ殺すぞ。」、「月夜ばかりはないぞ。」などと言った後、組合員が分会に加入したことを非難し、組合をつくるなら企業内組合をつくれという趣旨のことを述べた。
理事長に呼ばれて後から駆けつけた事務長も、同人に相談しないで組合をつくったことについて不満を述べ、さらに、個々の組合員の名前を挙げ、それぞれの勤務態度や個人的問題を取り上げて、組合員を非難した。そして、理事長が「要求書を撤回しなければ朝まで話すぞ。」と言ったので、組合員は、やむを得ず要求書を破棄し、理事長宅を退去した。
⑸その後、理事長は、組合三役を呼び、組合をつくるなら社会福祉法人に見合う「正式な」組合をつくれという趣旨のことを言った。
⑹同月３日以降、理事長は個別に組合員を理事長室に呼び、組合に加入した理由を問い質したうえ、Ａ１夫妻、Ａ２、Ａ４及びＡ３らのそれぞれに、住宅の光熱費などまで学園に負担させているのに、学園の意に反することをしているという趣旨のことを言って、住宅からの退去を求めた。看護婦のＡ７に対しては日常の勤務態度が悪いと非難した。また、事務長はＡ７及び調理員のＡ８、Ａ９に対して、争議などの際、職務を中断されると困るから、組合に加入してもらいたくないという旨のことを言ったので、Ａ８、Ａ９の両名はその直後組合を脱退した。
⑺同月７日ごろ、Ａ５の保証人である事務長はＡ５に対して、当時学園の紛争がマスコミに採り上げられたり、県議会でも学園のあり方が問題となったことをとらえて、学園に不名誉なことを外部に流した責任をとり辞職するよう勧告した。同月17日Ａ５は辞表を提出し、翌４月１日付で学園を退職した。
⑻学園は、かねて県当局に対して、①授産施設に必要な有資格指導員がいないこと、②重度の精神薄弱者を12名も収容しているにもかかわらず、授産施設であるがために加算補助が受けられないことを理由に、学園を更生施設に変更するよう申し入れていたが、県当局の許可がおりなかった。
３月初旬、理事長は、職員会議の席で、県当局との前記折衝の経過を述べるなかで職員の資格問題に触れて、更生施設にすると職業指導員は必要でなく、短大、保母養成学校を卒業した職員を採用することになる。このまま授産施設を続けるとしても、技能士でない限り福祉施設で５年以上の経験のない者は職業指導員と認められないという旨の発言をしたので、職員の間では、資格問題について不安がつのり動揺が起った。なお、理事長の言う職業指導員資格に該当する者は、Ａ１とＡ３の両名のみであった。⑼同月14日、学園は、県当局から職員をまだ生コンミキサー車に乗務させていると指摘されたので、理事長は全職員を集め、県当局に通報したのは誰かと追及した。⑽それに前後して、理事長はＡ４に対して、生コン以外に何もできないのにくびになったら行くところがないではないか、Ａ10に対して、学園に就職する際に事務長の世話になったではないかという趣旨のことを言って、竹三生コンへ移籍するよう要請した。Ａ10は同月10日、Ａ２は15日、また、Ａ11とＡ４は18日にそれぞれ学園に辞表を提出した。なお、このことについてＡ10とＡ４は組合員に対して「みんなに済まん。」と言った。その後、同人らは組合を脱退した。
Ｘ２も事務長から竹三生コンへ移籍するよう要請されたが、それを拒んだ。学園は、同年３月から４月にかけて、職業指導員３名と生活指導員１名を新規採用した。
⑾同年３月19日、Ａ５とＡ１は県庁へ行って生活福祉部長に会い、学園の組合に対する攻撃などについて説明した。
⑿同月22日午後５時ごろ、組合員は宿直室に集まり、①学園の組合員に対する個人攻撃に耐えられないこと、②職業指導員資格の取扱いについて、職員が不安定な状態におかれていることなどを県当局に訴えるため、同月24日県庁へ全員で行くことを決めた。その席上、対組合の窓口であるＢ３理事に一応相談しておこうという意見があったので、Ｘ１は同理事にその旨を伝えた。
⒀同月24日昼ごろ、理事長は組合員全員を応接室に呼び、組合員が県庁へ行く理由を詰問し、同日午後５時ごろまで双方でやりとりが続けられたので、結局組合員は誰も県庁へ行かなかった。
なお、理事長や事務長の証言からすれば、学園はＸ１とＸ２の両名を前記計画の首謀者と考えていたことがうかがわれる。
⒁翌25日、理事長はＸ１を呼び、組合を辞めなければ、後記園生Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）に対する暴行で告訴するぞと言ったので、Ｘ１は告訴されても構わないと答えた。⒂同年４月１日、学園の生コン製造業務は竹三生コンに移管され、生コン製造職種は廃止された。
⒃同月２日、宿直者であったＸ２を除く組合員全員と退職者らが集まり、Ａ５支部長、Ａ２書記長の後任として、Ｘ１を支部長、Ｘ２を書記長に選任し、組織の立て直しを図った。
３ Ｘ１及びＸ２に対する解雇
⑴同月３日、学園はＸ１とＸ２の両名を勤務成績不良等を理由に解雇処分に付した。その結果、学園に在籍する組合員はＡ１夫妻、Ａ３、Ａ７の４名となった。
⑵Ｘ１に対する解雇理由は次のとおりである。
① 昭和49年度の遅刻回数が20回以上に及び、早退、欠勤を含め勤務成績は良好でない。
② 飲酒を好み、飲み屋に代金未払が生じるなど、私行上面白からざる点があり、宿直中に飲酒をした。
③ 昭和50年２月20日、Ｃ１に暴行を加え負傷させた。
⑶昭和49年度のＸ１の欠勤状況は、欠勤が４日、遅刻が20回、早退が３回である。そのうち欠勤、早退については書面による届が提出されており、遅刻は１回当り１分から10分で平均６分ぐらいのものであった。
⑷学園では、仕事を終えた後打上げということで、職員たちが宿直室や食堂で酒を飲むことは半ば慣行化していた。その際、事務長や園長が同席することがしばしばあり、宿直者もみんなと一緒に飲むのが常であった。
なお、学園は、「当直者の心得」に「当直者は勤務中絶対に職場を放れ、飲酒等をしないこと。」と定め、宿直室に掲示していた。
⑸昭和50年２月中旬ごろ、職員会議の席で、Ｘ１は、「Ｃ１は気が立って寮生に暴力を振っている。」と報告し、他の職員に注意を促していた。
同月20日、Ｃ１は朝から気が立ち、その激しさを増したので、Ｘ１はその旨を文書で園長に報告した。
同日午後５時ごろ、Ｘ１が園生たちに水道の使用をやめるよう指示しに行ったところ、Ｃ１がＸ１を追ってきて、「おまえが園長に言い付けたのだろう。」と言って、Ｘ１に突掛ってきたので、Ｘ１は逃げながら右手で身をかばおうとしたところ、Ｘ１のこぶしがＣ１の目じりに当り、Ｃ１は球結膜下出血で自然治癒２週間の傷を負った。同日、Ｘ１はこのことについて事務長と園長に口頭で報告したところ、事務長は「理由の如何を問わず、先生に反抗するやつは、痛めつけてよい。」という旨のことを言った。翌日、Ｘ１は園長に事件のてん末を文書で報告し、園生を負傷させたことの反省を書き添えた。
ちなみに、Ｃ１は、当時年齢37歳、知能指数36、精神年齢５歳６カ月、社会的成熟年齢８歳７カ月で背は低いが腕力は強かった。
⑹同年７月、学園は、この事件についてＣ１の弟のＣ２より委任状を受けとり、事務長が代理人となってＣ２名義で、Ｘ１を告訴した。
なお、後日Ｘ１とＸ２がＣ２と会ったところ、同人は告訴する意思はなかったが、学園からＸ１を告訴してもらいたいとの要請を受け、それを拒んでＣ１を自宅へ引き取ることを求められても困るので告訴することを承諾した旨のことを言った。
⑺Ｘ２に対する解雇理由は次のとおりである。
① 職業指導員として努力しているが、自動車の運転の外に全く心得もなく、指導員としての積極性も社会福祉に対する心構えもない。
② 再三にわたり、無届欠勤があり、注意改善を要望したが、未だ充分でない。
③ 反抗心が強く、昭和50年２月、積雪を排除するよう命じられたにもかかわらず、昼休み中であるとして命令を拒絶する態度を示したことは、協調性に欠け指導員としての適格性が認められない。
⑻前記１の⑶認定のとおり、Ｘ２は就職以来生コンミキサー車の運転に従事させられ、その間、職業指導員に任命されても業務内容は変らず、職業指導を通じて園生と接する機会もなく、指導技術を習得する研修なども受けたことがなかったものである。同人が生コンミキサーの運転業務を離れ、職業指導業務に従事することとなったのは、昭和50年３月15日以降のことであった。
⑼昭和49年度のＸ２の欠勤状況は、欠勤が10日、遅刻が１回で、書面による欠勤届は提出されていなかった。
また、無届で欠勤したのは、Ｘ２に限らず他の職員にもみられた。
⑽昭和50年２月の大雪の日、事務長が宿直室に入って来て、昼休みで休憩中の職員全員に雪かきを命じたので、Ｘ２は昼休みでもしなければならないのかと反問したが、事務長から業務命令だと言われたので、Ｘ２はそれに従い他の職員とともに雪かきに従事した。
４ 本件解雇後の労使事情
昭和50年４月18日、Ｂ３理事と事務長は、Ａ１夫妻、Ａ３及びＡ７の４名に「組合を脱退しなければ、辞令は交付できない。」と言った。（なお、学園は２年毎に職員に対して、その従事している職種について任命辞令を交付していた。）
Ａ１はこのことをＸ１に連絡したところ、同人から一応組合脱退届を提出するようにとの指示を受けたので、上記４名の脱退届を組合に提出した。
その後同人らは退職したり、解雇されたりして、本件再審査結審時において学園に在籍する組合員はいない。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 本件解雇理由の当否について
⑴Ｘ１について
学園は、Ｘ１に対する解雇理由として、遅刻が多く、早退、欠勤を含め勤務成績が良好でないことを挙げ、同人の遅刻回数が職員中最も多く、そのため園生の指導に重大な支障を生じさせたと主張する。
しかしながら、同人の遅刻回数が職員中最も多かったとの疎明もなく、また前記第１の３の⑶認定の程度の遅刻があったからといって、それが園生の生活指導上重大な支障が生じさせたとは認めがたい。
学園は、さらに同人の宿直中の飲酒行為等を解雇理由として挙げ、同人は宿直中の飲酒行為が禁止されていることは宿直室に掲示された「当直者の心得」によって知っていたものであると主張する。
しかしながら、前記同３の⑷認定のとおり、宿直室において宿直者を含めて飲酒することは半ば慣行化しており、またその席に園長や事務長がしばしば同席していたことからみれば、同人の宿直中の飲酒を殊更解雇理由とすることは首肯しがたい。また、飲み屋の代金未払については、学園に対して特段の迷惑を及ぼしたとも認められず、特別問題とすべきような事柄ではない。
学園はまた、同人の解雇理由としてＣ１に対する暴行事件を挙げ、園生に与えた精神的動揺が大きく、学園の信用が著しく傷つけられたと主張する。
しかしながら、同暴行事件なるものの経緯は前記同３の⑸認定のとおりであり、Ｘ１のＣ１に対する指導中の単なる偶発的な出来事であって、Ｘ１が指導員としての立場を忘れてＣ１に暴力を振るったものとは認めがたい。また、Ｘ１に対する告訴がなされたのは同人が解雇された後の50年７月のことであり、事件直後の学園の処理の状況からみて、事件発生当時、学園が事態を深刻に受けとめていたかどうか疑わしく、学園の主張は採用しがたい。
以上の外、本件審査の過程において、学園はさらに、①50年３月24日の職場放棄を企画指導したこと、②園生にあだ名をつけたこと、③園生に対する殴打が前記Ｃ１に対する傷害以外少くとも４回あったこと、④園生の作業中に漫画本を読んだこと、⑤労災補償保険金、住居手当を不当に受給したこと、⑥同人の宿直中園生の逃亡が最も多かったことを同人の解雇理由として主張する。
上記解雇理由①については、確かに学園のいうとおり、精神薄弱者である園生を放置して全組合員が県庁へ出向こうとしたことは軽率のそしりをまぬがれないが、この計画は、前記同２の⑹、⑺、⑻、⑽、⑿、⒀認定のとおり、当時の労使事情からみて、組合員が集って相談した結果、思い余って学園を指導する立場にある県当局に実情を訴えに行こうとしたものと認めるのが相当であり、しかも実際に県庁へ行った事実はないのであるから、これを理由に同人を解雇するのは酷にすぎるといわざるを得ない。また、上記同②については解雇理由に該るほどの事柄とは認められず、上記③については殴打したというよりは、むしろ園生に対する生活指導上行った単なるお仕置き程度の域を出ないものと認められる。上記同④、⑤、⑥については、いずれもそれらを認めるに足る疎明がない。
以上のとおり、Ｘ１に対する解雇理由はいずれも合理性が乏しいものといわなければならない。
⑵Ｘ２について
学園は、Ｘ２に対する解雇理由として同人が指導員としての積極性も社会福祉に対する心構えもないことを挙げ、学園職員として不適当であると主張する。
しかしながら、前記同３の⑻認定のとおり、学園は同人を職業指導員として任命しながら、研修など指導技術を習得する機会も与えなかったのであるから、学園の主張は認めがたい。
また、学園は、同人は無断欠勤が多いことを解雇理由として挙げている。
しかしながら、前記同３の⑼認定のとおり、同人だけが無断欠勤が特別多かったとの疎明もなく、また学園がさほど厳重な注意を重ねて来たとも認められないので、これもまた解雇するほどの理由とは認められない。
さらに学園は、同人は雪かきの業務命令を拒否するなど反抗心が強く、協調性に欠けることを解雇理由として挙げている。しかしながら、前記同３の⑽認定のとおり、同人は雪かきの業務命令を拒否したものではなく、単に昼の休けい時間中であると反問したにすぎないのであるから、このことをもって同人が反抗心が強く、協調性に欠けるとする学園の主張は採用しがたい。
以上の解雇理由の外、学園は、本件審査の過程で、Ｘ２に対しても①同人が竹三生コンへの移籍を拒んだため同人を学園に在籍させておく必要性がなくなったこと、②同人が住居手当を不当に受給したことをその解雇理由として主張する。
しかしながら、上記解雇理由①については、当時学園には生コン製造以外にも同人の担当しうる職業指導科目が残っていたこと、前記同２の⑽認定のとおり、学園には職員に欠員が生じていたと思われること、さらには前記同３の⑧認定のとおり、学園は同人を職業指導員として任命しながら生コンミキサー車の運転のみに従事させたため、同人は指導技術を身につけることもできなかった経緯を考えれば、同人が竹三生コンへの移籍を拒んだことをもって直ちに解雇することは首肯しがたい。
上記解雇理由②については不当受給の疎明がない。
以上のとおりＸ２に対する解雇理由はいずれも合理性が乏しいといわなければならない。
２ 本件解雇と不当労働行為の成否について
学園は、Ｘ１およびＸ２は組合の中心的存在でもないし、同人らの解雇により組合の崩壊を図ろうとする意図はまったくなかったと主張する。
しかしながら、前記１において判断したとおり、本件解雇理由はいずれも合理性に乏しいこと、前記第１認定のとおり、理事長の組合に対する嫌悪の念が極めて顕著であること、同人らが組合役員に選任された直後に解雇されていることからすれば、本件解雇の真意は、組合員が次第に脱落していく中にあって、なおも学園に踏み止まって組合の組織を維持しようとしたＸ１およびＸ２を学園外に排除することにあったものと認めざるを得ない。したがって、本件解雇を労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
以上のとおり本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和53年４月５日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01092.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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