東京、昭51不99、昭53.7.4
命令書
申立人日本航空客室乗務員組合
被申立人日本航空株式会社
主文
１ 被申立人日本航空株式会社は、別紙記載の26名を昭和51年度パーサー昇格訓練受講者選考第２次合格者として取扱い、パーサー昇格のための訓練を受けていない者には同訓練を実施して、つぎの措置を講じなければならない。
⑴昭和52年２月15日に遡ってパーサー職の発令をし、同日以降支給されるはずであった賃金（基本賃金、特別職務手当のほか乗務手当、乗務付加手当、乗務日当を含む）と現実に支給された賃金との差額を支払うこと。
⑵将来チーフパーサーへ任用されるに当って適用される「経験基準」（下位職経験年数）の起算点を発令時に遡って取扱うこと。
２ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人日本航空客室乗務員組合（以下「客乗組合」という。）は、被申立人会社に雇用される客室乗務員約2,550名（本件申立当時）が組織する労働組合である。⑵被申立人日本航空株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を置き、従業員約２万名（うち客室乗務員約3,500名）を雇用して、国際路線および国内幹線における定期航空運送事業を主たる目的とする会社である。⑶なお、会社には客乗組合に所属しない客室乗務員約70名弱で、昭和50年５月27日に結成された全日本航空労働組合客室乗務員支部（本件申立当時約800名、以下「全労」または「全労支部」という。）がある。
２ パーサー昇格訓練受講者選考
⑴会社の客室乗務員は、チーフパーサー以下の４職種であり、それぞれの人員内訳（昭和52年５月１日当時）、機種（機材）に応じた乗務編成および職務内容は、第１表のとおりである。
⑵ＰＳ職への任用は、年齢25歳以上で２年以上のＡＳの経験を有する者のうちで、昇格訓練受講者選考（以下「昇格試験」という。）に合格した者に昇格訓練、資格認定、任用発令の手続を経て行なわれており、過去において昇格試験に合格した者は、ほぼ例外なく任用発令されている。昇格試験および合格者数は、客室乗務員人員計画に基づいて決定され、合格者は、経験年数、試験結果、日常勤務成績（人事考課）および所属長総合評価に基づいて総合判定し、客室乗員部長が決定することとなっている。そして、試験は、筆記（業務知識および一般常識）、英語、適性（面接）からなっている。
⑶会社は、昭和51年度にＤＣ－10の導入などによる約30名のＰＳ増員の必要が生じ、昭和52年度上期においても若干名（後に20名と決定）のＰＳ増員の必要が予想されたので、昭和51年１月16日、男子ＰＳ昇格試験を行なうことを決定し、その旨を該当者に通知し、２月17日から３月25日にかけて実施した。
⑷①会社は、５月12日上記昇格試験の成績順位上位者30名をまず第１次合格者として通知し、訓練後、７月15日にＰＳへ任用発令した。ついで10月21日31位から50位までの20名を第２次合格者とし、同様に翌昭和52年２月15日にＰＳへ任用発令した。
上記ＰＳ昇格試験の受験者および合格者を客乗組合所属の有無（受験時現在）によってみると、つぎの第２表のとおりであり、客乗組合員の合格率は、全労支部組合員およびその他の者（以下「全労組合員他」という。）のそれと比較すると７分の１にも達せず、きわだった差異が生じている。
② 各評価項目ごとの得点とその配分は、つぎの第３表のとおりである。客乗組合員平均は、全労組合員他平均に比して経験年数で0.8点、筆記試験で0.4点それぞれ下廻り、英語試験では同点であり、これらを合計しても1.2点下廻るだけであるのに対し、適性試験で４点、人事考課で2.6点下廻り、この両者を合わせると6.6点下廻っており、両組合員間の合格率の顕著な格差は主として適性試験および人事考課の各得点に起因している。因みに合格者の総合点の最低は70.2点であり、最高は81.1点である。
③ア、（人事考課点）人事考課点は、つぎの第４表のとおり全員を○Ａ、Ａ、ＢおよびＣの４ランクに分け各ランクを年度ごとにそれぞれの点数におきかえ過去３年間の点数を合計し、これに総合点に占める配分0.3を乗じて算出する。これでみると年度の評価は直近のものほど比重が高い。
昭和50年度における考課点の客乗組合員平均と全労組合員他平均との格差は1.8点であり両者間の３年間の人事考課点平均の格差2.6点の大半を占めている。なお、考課期間は当年１月から12月までとし、当年の年末に考課が行なわれている。また、本件昇格試験受験者全員（201名）の、過去３年の人事考課の内訳は、第５表のとおり認定でき、これでみると、昭和48年度にはほぼ全員がＢランクに評価されていたが、昭和49年度にはＣがなくなってＡがわずかに増え、50年度にいたってＡないしは○Ａに評価された者が増加してきている。
イ、（適性点）適性点は、面接によって判定される。そして適性基準は、会社のキャビンアテンダントマニュアルに定められており、適性（面接）試験においては、これを問題意識、判断力、表現力・説得力、態度・印象、指導統率力の５つの観点から、３名１組の試験官が予め用意した問題集に従って適宜受験者に質問し、面接表（つぎの第６表）に評定点を記入することとなっている。
⑸①申立人組合は、昭和49年春闘において初めてストライキを行なった。そして、昭和50年５月全労客乗支部結成を機に、会社が客室乗務員の差別的配置やスチュワーデスの地上研修に全労組合員の世話役をつけたことなどにより全労育成、客乗組合の組織拡大阻止の手段をつぎつぎととってきたことは、当委員会昭和50年不第127号事件命令（昭和52年５月10日決定）において認定されているところであり、その後この事態が格別変わったと認めるべき特段の事情もなく、結成当時70名ほどであった全労支部は、本件申立当時800名余となっている。
② そして、本件昇格試験の行なわれた51年２月ないし３月の前後においても、会社管理職による客乗組合員ＡＳに対する脱退勧誘が見られ、50年12月から51年１月にかけて14名のＡＳが組合を脱退し、さらに第１次合格者が発表され第２次合格者が発表される間の同年６月段階では６名のＡＳが脱退している。
③ さらには、会社は従前の昇格試験では、とくに不合格者に対して上司の講評を聞いて、次回の試験に備えるよう事実上指導していたが、本件昇格試験においては、不合格者に対する、不合格の理由を開示することや、上司による講評はほとんど行なわれなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人は、本件昇格差別が会社の全労育成、客乗組合弱体化策の一環として昇格試験における適性試験および人事考課を通じてなされたものであると主張し、その是正方法として昇格試験結果から適性点を除外し、人事考課点が全労組合員他平均点に達していない客乗組合員のそれを上記平均点まで、引上げ第１次につき74名の、第２次につき29名の同組合員が合格点に達しているとして、合計103名のＰＳ昇格を求めている。
⑵被申立人は、本件昇格格差は、適切公正な昇格試験に基づくもので、客乗組合員なるが故に不利益に取扱ったものではないと主張する。
２ 判断
⑴昇格試験結果について
前段認定のとおり客乗組合員と全労組合員他との合格率における顕著な格差は、客乗組合員に対する適性（面接）試験および人事考課の評点が、全労組合員他のそれを大幅に下廻ったことによるものであり、もともと適性試験や人事考課は主観的な裁量の入りこむ余地のあるものであって、これを上述の如き会社の態度と考えあわせると、これら適性（面接）試験および人事考課がすべて合理的に行なわれたことを認めるべき証拠のない限り、会社は客乗組合員であることの故をもって、同人らを不利益に取扱ったものではないかとの疑いを生じさせるものがある。
⑵人事考課について
① 被申立人は、人事考課は学歴、経験、年齢が異なれば、それぞれの能力の伸長、発揮度合に差が生ずるのは当然で、人事考課の格差はこれによるものであると主張する。
しかし、本件においては、前記第３表および、第５表に認定したとおり客乗組合員平均と全労組合員他平均との間の経験年数および筆記試験の結果の差異はともにわずかであり、英語試験の結果は同点であること、昭和48年度の人事考課は両組合間にほぼ同一であり、昭和49年度人事考課において若干差異が出てきたことが窺われるにすぎないことなどからみれば、両者間の資質能力は概ね同様であると推認される。そして、経験年数と人事考課の結果とを全受験者について対比すると、なるほど例外はあるが経験年数の高い者が人事考課の結果においても高くなる傾向にあるが、それとても経験年数の両組合員平均点の格差0.8が人事考課点の両組合員平均点の格差2.6をもたらすであろうことを合理的に説明することは困難である。その他、前記の格差を生ぜしめた事情についてはこれを認めるべき特段の証拠はない。かえって、昭和48年度の人事考課においては、受験者であるＡＳのほぼ全員が平均的な考課を与えられ、昭和49年度考課に至って、後に全労支部結成前後から客乗組合を脱退した者の平均が相対的に良くなっており、さらに人事考課の第１次評定者である先任チーフパーサー（管理職）を含む、会社管理職が客乗組合所属のＡＳに対し本件昇格試験を機会に脱退勧誘を行なっている。
これらの事情をあわせ考えれば、昭和50年度人事考課の格差は、客乗組合員なるが故の差別とみるのが相当である。
② なお、昭和48年度および昭和49年度の人事考課について、被申立人は、右両年度考課はいずれも行為の日から１年を経過したものであり労働組合法第27条第２項により本申立てにおいて事実上これを救済することはできないと主張するけれども、本件において申立人が救済を求めているのは、本件昇格試験の結果の是正であり、同試験の合否の資料として、昭和48年度、49年度人事考課の結果が使われた以上、当委員会はその救済の対象について判断の必要のある限度で、これを審査することは許されるものと考えるから、右主張は失当である。
しかし、昭和48年度は、客乗組合と会社との関係が険悪でなく、同年度の人事考課においては、ほぼ組合員全員が現在の全労組合員他と同様標準的な評価をうけていたものであるから問題はない。昭和49年度人事考課においては、後に客乗組合を脱退した者の評価が若干上昇していることが窺われる。しかし、昭和49年当時、会社が客乗組合のスト権投票に反対するよう勧誘を行なったこととか同組合内にスト反対派が存在したこととかについては、これを認めるべき具体的な疎明がなく、しかも同年度の考課点における両組合員平均点の格差は0.8であるが、この程度の差は通常の人事考課においても生じえないものでもないことを考えあわせると、これをもって申立人組合所属故の差別と判断することは困難である。
③ 以上により本件昇格試験のうち、過去３か年の人事考課中、昭和50年度の人事考課によるもののみが不当労働行為と判断されるから、両組合員平均間の人事考課格差2.6点のうち、格差1.8点を是正すべきものと判断する。
⑶適性（面接）について
① 面接試験は、直接受験者と相対し、話を交わすことにより筆記試験では把握できない受験者の態度・身だしなみを含めてのパーサーとしての適性を判断しようとするものであるから、筆記試験の結果とある程度の相違が生ずるのは当然のことであり、またそれだからこそ、面接試験を行なう意味もある。
しかし、両者ともパーサーとして要求される主としての業務上の知識、判断力などが共通の基礎とされ、現に本件昇格試験において問題として使用された両者の質問集にも類似の部分をみることができ、本来両者の結果には、かなり深い相関関係があると考えられる。
しかも、前記第５表において認定したとおり、昭和48年当時は人事考課においてほぼ全員が同じく評価されていることからすれば、前記第３表のように本件筆記試験の両組合員平均の格差が15点中のわずか0.4点にすぎなかったのに、面接試験のそれは25点中の４点にも達することは、あまりにも均衡を失する。
② この点について会社は、面接試験における全受験者の面接表および成績順位別各得点一覧表（合格者名および全労組合員その他の名のみは伏せてあるが）を明らかにしたが、これによれば低い点数の者はやはりある程度それなりの対応の結果であったといいうる。
もっとも、これら面接試験における質問中には、申立人が受験者について企業帰属型か組合帰属型かをテストする踏絵的質問であるとして指摘する「編成適正化案（ジャンボ乗務員数を17名から15名に削減するという企業体質強化委員会の決定事項）」、あるいは「理想とするパーサー像」について述べよというような質問もある。
だが、前者については、賛否いずれであれ理由づけが十分なもの、後者については、部下の指導管理という点に言及しているものが高い点をとっており、共に客乗組合が主張するように会社サイドの姿勢か客乗組合サイドの姿勢かによって評定が大きく左右されたと判断することはできない。
そして、以上の典型的な２つの質問以外についてもほぼ同様のことがいえ、これらのことから理由づけが明確であれば、会社見解に反対であっても高い点の例もあること、低い点のものは面接全体としてそれなりの対応の結果でしかなかったともいえるので、面接試験はいち概に不合理であったとばかりはいいきれない。
③ しかし、他方昭和50年５月以降会社の全労育成、客乗組合の組織拡大阻止、本件昇格試験前後における管理職による組合員ＡＳに対する脱退の勧誘および多数脱退者の発生などという事情を考えあわせると、この面接試験評点における格差が全く各人の示した対応の結果の客観的評価によるものとは判断しがたく、客乗組合員に対する一定のマイナス要素を考慮して評価したものといわざるをえない。
そして前述のとおり、３名の試験官が５項目について各人別々に評定し、それを合議によって調整して面接点を決めているが、面接表を各個にみると面接点合計において２点前後は、どちらに位置づけることも可能とみられる例を多くみることができ、それは試験官の主観で客乗組合員に対して、不当にきびしく評価した結果おおむね２点前後低くなったものと推認せざるをえない。
④ 以上のことから面接点における申立人組合員平均と全労組合員他平均との格差４点は、各受験者の収めた成績の結果生じた要素と会社の差別的意思によって不当に低く評定された要素の両者の競合に、よってもたらされたものといわざるをえない。従って、後者は不当労働行為にあたるものであるから、両組合員平均の格差のうち２点を是正すべきが適当と思料する。
⑷本件救済の程度
① 昭和50年度人事考課の客乗組合員平均と全労組合員他平均との格差1.8点および面接点の同格差のうち２点の合計3.8点を客乗組合員各自の総合点に加えると、その後、客乗組合を脱退したことが確認できる者を除いて、別紙掲記の26名については本件昇格試験第２次合格者の最低点以上となる。
従って、本件救済にあたり、この26名は合格者中に加えるべきであるが、第２次合格者として取扱うことをもって足りるものと思料する。
もっとも、このうちＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の４名を除く、その余の22名は、昭和52年度ＰＳ昇格試験に合格していることは、会社の自認するところであるが、すでに昭和51年度本昇格試験第２次合格者とすべきこと上記のとおりである以上、翌年度に合格したことはなんら本件救済申立ての利益を失わしめるものではない。
② ところで、上記26名は昭和52年２月15日にＰＳに昇格したはずであるから、同日以降ＰＳとして支給されたであろう賃金相当額と現実に支給された賃金との差額を支払うべきものとなる。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件ＰＳ昇格試験差別は、労働組合法第７条第１号に該当するが、その救済の範囲は、主文の程度をもって足りるものと考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和53年７月４日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01093.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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