大分、昭52不10、昭53.7.4
命令書
申立人総評全国一般労働組合大分地方本部臼杵自動車学校分会
被申立人有限会社西日本実業
主文
１ 被申立人会社は、賃金、労働時間等労働条件の変更について、申立人組合の意向を無視して、申立人組合の組合員に対し個別に同意書の提出を求めたり、又は、申立人組合と昭和51年５月14日に締結した賃金、労働時間等労働条件を定めた協定書を無視して、不当に組合員Ａ１、同Ａ２の正常な就労を拒否したりして、申立人組合の運営を支配し、これに介入してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令書を受領した日から３日以内に縦110センチメートル、横80センチメートルの白紙に下記誓約書を楷書でわかりやすく墨書し、これを被申立人会社の従業員の見やすい場所に10日間掲げ、従業員に周知させねばならない。
記
昭和年月日
総評全国一般労働組合大分地方本部
臼杵自動車学校分会
代表者分会長Ａ１殿
有限会社西日本実業
代表取締役Ｂ１
当会社が、賃金、労働時間等労働条件の変更について、貴組合の意向を無視して、貴組合の組合員に対し個別に同意書の提出を求めたり、又は、貴組合と昭和51年５月14日に締結した賃金、労働時間等を定めた協定書を無視して組合員Ａ１、同Ａ２の正常な就労を拒否したりした行為は、大分県地方労働委員会の命令により不当労働行為であると認定されました。当会社は、その行為を深く反省し陳謝の意を表すとともに、今後このような行為をくりかえさないことを誓約します。
理由
第一 当事者等について
㈠申立人総評全国一般労働組合大分地方本部臼杵自動車学校分会は、被申立人有限会社西日本実業に勤務する従業員をもって組織する労働組合であり、組合員は被申立人会社の代表者が交代した直後の昭和52年９月27日現在15名であったが、その後退職又は脱退して、本件申立時には２名となっている。
申立人組合の内部には、昭和51年10月頃より、当時の分会長であり、後に臼杵自動車学校従業員組合の委員長となったＣ１を中心とする少数組合員と、後に分会長となったＡ１（以下「Ａ１分会長」という。）を含む多数組合員との間に対立を生じ、多数派がＣ１に対しいやがらせをする等混乱した状態が続いた。
㈡被申立人有限会社西日本実業は肩書地（編注、大分県臼杵市）において臼杵亀の井自動車学校（大分県臼杵自動車学校と称していたが本件申立後改称した。以下「学校」という。）を経営しており、本件申立時の従業員数は23名である。
被申立人会社は、昭和52年９月26日代表者の交代を行い、Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）を代表取締役に選任したが、これは県内において大分中央自動車学校及び亀の井自動車学校を経営している山口産業株式会社代表取締役Ｂ１が被申立人会社の資本の60パーセント相当分を旧社員より譲受けたことにより代表取締役が交代するにいたったものである。Ｂ１社長は前記のように申立人組合の組合員（以下「組合員」という。）間に反目が生じていること、更に申立人組合が分裂するのではないかとの業界の情報を、被申立人会社の前代表取締役Ｂ２に確めたうえで被申立人会社の代表者に就任した。㈢被申立人会社は、申立人組合を脱退した従業員を中心として昭和52年10月11日結成された臼杵自動車学校従業員組合（以下「従組」という。）が併存している。以上の事実は、本件につき取調べた証拠により明らかである。
第二 申立人組合の運営を支配介入したという行為について
㈠組合員に対し同意書の提出を求めた行為
１ 申立人組合の主張の要旨は次のとおりである。
⑴昭和52年９月26日代表者の交代があり、その翌27日約30人の山口産業株式会社の管理職員等と共に学校を訪れたＢ１社長は、法令教室に全従業員を集合させ「再建のため時間帯や給与形態は自己系列の自動車学校と同条件に切り替えてもらいたい」、「山口産業の系列会社には、いずれも労働組合がなくても立派にやっている、だから臼杵自動車学校でも組合はいらん」等と発言し、学校の副校長Ｂ３（以下「Ｂ３副校長」という。）に８人教習を10人教習に改めること、週休２日制を廃止すること等を説明させた。また、被申立人会社の取締役Ｂ４がこのときＡ１分会長に「業務命令」及び「予告通知書」と題する２通の書面を手渡した。「業務命令」には争議行為又はこれに準ずる行為を行う者は会社所有の施設に入り、これらの使用を禁ずる（組合事務所を含む）等と記載してあり、「予告通知書」には貴組合との間に取決めた諸協約、協定書その他一切を昭和52年12月28日限り全面解約する旨記載してあった。なお、被申立人会社はこの予告通知を組合員２名となった昭和52年12月13日撤回するにいたった。
⑵続いて、昭和52年10月17日被申立人会社の主任検定員Ｂ５が、組合員に対し「昭和52年11月１日より亀の井自動車学校及び大分中央自動車学校の諸条件（賃金、労働条件、諸手当）と同一にすることに同意します。」と記載してある同意書用紙を「Ｂ３副校長から頼まれたので署名捺印して提出してくれんか」といって配布した。組合員の労働条件は、昭和51年５月14日締結の協定書により定められており、その中で⑴教習の始業時間を午前９時50分とする、⑵８人教習（１人が１日につき８時限教習すること）とする、⑶週休２日制とする等となっていた。
⑶そこで、申立人組合は、組合の存在を無視して、組合員に直接上記同意書用紙を配布して労働条件の変更を図らんとするものであるとなし、この同意書用紙を集めて署名捺印しないまま即日被申立人会社に返還したところ、翌々10月19日Ｂ１社長は、組合員全員を法令教室に集め「なんで君達は協力できんのか」、「協力できんということになるとボーナスも払えんぞ」と言明した。
又同日、被申立人会社の取締役Ｂ６も当時の組合員Ａ３外１名に対し同意書の提出を求め、また後に被申立人会社の支配人となったＢ７も申立人組合の当時の副分会長Ａ４外組合員３名に対して「今日晩方個人的に社長に会うてみないか」と説得した。
以上第二の㈠の１の⑴ないし⑶の申立人組合主張事実は本件で取調べた証拠により認められる。
２ 以上の事実に対する被申立人会社の主張の要旨は次のとおりである。
⑴組合員に対し、同意書の提出を求めたのは、従組が結成されて、誰がどの組合に加入しているかわからなかった。
⑵また、労使問題に不慣れなＢ３副校長が同意書用紙を間違えて組合員に渡したものである。
しかし、被申立人会社代表者Ｂ１が代表者となったいきさつ、Ｂ１社長が就任挨拶した当時の事情、その後の事情等を併せ考えると、従業員の組合所属関係が明確でなかったという主張は採用し難い。のみならず、Ｂ１社長の供述自体において組合員に渡せと命じたことを否定しておらず、またＢ１社長本人が組合員に対して再度同意書の提出を求め、更に被申立人会社取締役等が組合員個人個人に対して働きかけていることよりして、被申立人会社の主張はこれを採ることができない。してみると、被申立人会社の主張は、いずれも理由がないから前示第二の㈠の１の認定を動かすに足りない。
３ よって、前記認定事実よりすると、使用者がなんら正当な理由がないのに労働組合の存在を無視し、団体交渉によることなしにその組合員に対し直接労働条件を交渉することは労働組合の弱体化を意図し、労働組合の運営に介入し、これを支配するものと判断せざるを得ない。
㈡申立人組合の組合員に対し正常な就労を拒否した行為
１ 申立人組合の主張の要旨は次のとおりである。
⑴被申立人会社は、昭和52年10月24日、従組より口頭同意を得、申立人組合の組合員以外の従業員より同意書を徴したのみで、申立人組合と交渉することなく①始業時間を午前９時とする、②10人教習とする、③週休２日制を廃止することを決定し、大分県公安委員会に必要事項を届出たうえで同年11月１日よりこれを実施した。組合員は、11月１日よりの出勤は従前どおり午前９時50分であるが、教習には午前10時の２時限目より従事していた。
⑵ところが昭和52年11月２日午後の休み時間にＢ７支配人は、組合員Ａ２に「校長がいたら言うはずだが、上部の者がうるさいので今日は一応これでやめてくれんか。11月４日からは会社に出てきてもよいが、業務につかんでよい。給料は払う。Ａ１分会長にもその旨伝えてくれ。」と言い、同年11月４日から被申立人会社は組合員２名を教習業務に就かせなかった。
⑶昭和53年１月中旬より毎日の如く午前12時より午後１時までの間、従組の組合員が一団となって申立人組合の組合員に対しいやがらせの発言をしており、このときＢ７支配人も同席していたが、このような言動を止めようともしていない。この時間は従組の組合員にとっては休憩時間であるが、組合員にとっては被申立人会社が組合員に対し、職員室より外出することを禁じていた勤務時間中であった。以上第二の㈡の１の⑴ないし⑶の申立人組合主張事実は本件証拠によりこれを認定することができる。
２ 以上１の⑴ないし⑶の事実について被申立人会社は⑴につき時間帯等を改正して実施したのは全従業員の４分の３以上の同意をみたからであり、⑵につき組合員を教習業務に就かせないのは申立人組合と締結している協定書に定めている時間帯と公安委員会に新たに届出た時間帯とが一致しないからであり、⑶につき被申立人会社は一切加担していないとそれぞれ主張する。
しかし、被申立人会社は労働組合法第14条の規定による要件を満たした労働協約を従組と締結していないので、従組との労働協約の存在を前提とする被申立人会社の主張は既にその前提において誤りがある。現に申立人組合との間に有効な協定書が存在することを承知のうえであえて二つの時間帯を生じさせておきながら、その責任を他に転稼するような主張は許されない。又、従組の組合員が一団となって申立人組合の組合員に対してなすいやがらせの発言は被申立人会社支配人同席のもとに勤務時間中に行われていること、更にこの行為の中心となっている従組のＣ１委員長が証人として「私はいやがらせとは思っておりません。職務の延長だというふうに考えております。」と証言していることよりしても、この行為は被申立人会社が暗々裡に使嗾したものであり、被申立人会社が申立人組合の組合員を前述の教習に就かせないがための行為と断ぜざるを得ないのである。
してみると被申立人会社の主張はいずれも理由がないから前示第二㈡１の認定を動かすに足りない。
３ よって前記認定事実よりすると被申立人会社が申立人組合との協定書を無視して組合員全員の正常な就労を拒否した行為は、これ又労働組合の弱体化を意図した行為で、申立人組合の運営を支配介入するものと言わなければならない。
第三 法律上の根拠
以上により、被申立人会社が賃金、労働時間等労働条件の変更について、申立人組合の意向を無視して、組合員に対し個別に同意書の提出を求めたり、又は申立人組合と昭和51年５月14日に締結した賃金、労働時間等労働条件を定めた協定書を無視して不当に組合員Ａ１、同Ａ２の正常な就労を拒否した行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
よって、申立人組合の本件救済請求は理由があるから全部正当としてこれを認容し、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和53年７月４日
大分県地方労働委員会
会長富川盛介
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01094.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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