大阪、昭49不90・昭50不129・昭51不142、昭53.7.12命令書
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４
被申立人株式会社三協製作所
主文
１ 被申立人は、
⑴申立人Ｘ１及び同Ｘ２の昭和48年度、50年度及び51年度の賃上げ、49年、50年及び51年の夏期一時金、48年、49年及び50年の冬期一時金について、
⑵申立人Ｘ３の昭和48年度、50年度及び51年度の賃上げ、49年及び51年の夏期一時金、48年、49年及び50年の冬期一時金について、
⑶申立人Ｘ４の昭和48年度及び50年度の賃上げ、49年及び50年の夏期一時金、48年、49年及び50年の冬期一時金について、
いずれも考課査定がないものとして、三協製作所労働組合との妥結配分方式により再計算し、同人らに対して、既支払分との差額並びにこれに年率５分を乗じた金員を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人Ｘ１、同Ｘ３及び同Ｘ４に対して、下記の文書（ただし、Ｘ３については昭和50年夏期一時金に関する部分、Ｘ４については51年度賃上げ及び同年夏期一時金に関する部分を除く）を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
申立人各人あて
被申立人代表者名
当社は、貴殿の正当な組合活動を嫌悪し、昭和48年度、50年度及び51年度賃上げ、昭和49年～51年夏期一時金、昭和48年～50年冬期一時金の各考課査定に際して、不当に低く査定し、上記各賃上げ及び一時金において不利益に取り扱いました。
このようなことは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
３ 申立人らのその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社三協製作所（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市）に本社を置き、従業員約60名で自動制御器等の製造販売を営んでいる会社である。⑵申立人Ｘ２、同Ｘ１、同Ｘ３及び同Ｘ４（以下、それぞれ「Ｘ２」、「Ｘ１」、「Ｘ３」、「Ｘ４」という）は、Ｘ２を除き、いずれも会社の従業員であり、かつ会社の従業員で組織する三協製作所労働組合（以下「組合」という）の組合員である。なおＸ２は、かつて会社の従業員であり、かつ組合員であったが、昭和52年２月20日付けで会社を退職している。
２ Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の組合活動等について
⑴会社は、昭和21年に前会長Ｂ１（以下「会長」という）が個人企業として設立したもの（昭和36年法人化）で、設立当初から会長個人の影響力が大きい中小企業であった。こうした関係から、43年９月に組合が結成されるまでは、毎年度の賃上げ額などは、会長が自ら全従業員の勤務ぶりを査定して決定するという方式がとられていた。しかし、組合が結成されてから、賃上げ額は団体交渉を通じて決められるようになり、またその額は一律に近いものとなっていった。
⑵組合は、47年の夏期一時金闘争に際して、始めて「要求貫徹」等と記載したワッペンを組合員が胸につけるというワッペン闘争を行った。ところが会社は、このワッペン闘争を嫌悪して、「ワッペンをはずせば団体交渉に応じる」と組合に通告した。これに対して、当時執行委員長であったＸ２や書記長であったＸ３らは、会社の通告は組合活動に対する不当な干渉であると非難し、会社の要求を拒否しようとしたが、当時副執行委員長であったＡ１（以下「Ａ１」という）が、会社の要求に応じようと他の執行委員に呼びかけたため、執行部内に動揺が起きた。しかし、これをおさえるためにＸ２やＸ３らがやむなく会社の要求に応じることとしたので、ワッペン闘争は短期間のうちに中止された。
このようなことがあってのち、組合内部にはＸ２を中心とするグループとＡ１を中心とするグループとの対立が次第に大きくなって行った。
なおＡ１は、46年以来会社の内部では設計係長という地位にあるとされていたが、対外的には設計課長という肩書の名剌を使用し、またその旨の職印も使用して、設計課長として振る舞っていた。
⑶翌48年の夏期一時金闘争に際して、会社は「損益計算書方式」、すなわち夏、冬を通じて一時金については会社の利益の一定割合をこれに当てるという方式を採用したいと組合に提案した。
この提案をめぐって、Ａ１らは賛成すべきであると主張したが、Ｘ２やＸ３及び当時職場委員であったＸ４らは、会社の提示している金額は組合の要求を下まわっており、またこの提案をのめば一時金の額は今後会社の収益状況によって自動的に決まってしまうことになり、組合の存在意義がなくなってしまうと主張して反対した。このような内部の激しい論争があったのち、結局組合はこの会社の提案には応じないことを決め、再びワッペン闘争を行うとともに始めて２本の組合旗を工場の入口に掲揚した。なお、この闘争の過程で、Ｘ４は、６月14日、代表取締役Ｂ２（以下「社長」という）に呼び出され、「組合活動に熱中しすぎて仕事がおろそかになってはいないか」、「赤旗など立てたりして、どういう気持か」などといわれた。
またＸ３も、７月10日、社長及び製造部長Ｂ３（以下「Ｂ３製造部長」という）に呼び出され、「お前は、会社におっても、将来とも平均水準の賃金はもらえんぞ。やめたらどうや」、「組合活動に生きがいを感じているらしいが、そんな人間は会社にはいらんのだ」、「いますぐにも首にしたいくらいだ。やめてくれるなら、それなりのことはさせてもらう」などといわれた。
⑷以上のように、48年の夏期一時金闘争は、組合内部にＡ１派とＸ２派の対立という混乱を残したまま、終息して行ったが、この年の９月の組合役員選挙では、Ａ１らはＸ２派の追放を図ろうとして、同派の占めている各役員の座に対立候補を立てたため、組合結成以来始めて激しい選挙戦が展開された。
この選挙戦の結果、Ｘ２はＡ１に執行委員長の座を奪われ、また副執行委員長及び書記長にもＡ１派の者が当選し、組合三役はすべてＡ１派の占めるところとなった。もっとも、６名の執行委員のうち４名はＸ２派のＸ３、Ｘ４らが占め、またＸ２自身も選挙規則に基づき執行委員に留まった。
⑸この選挙が終った直後の10月に、会社は、執行委員長の座を失ったＸ２に対して東京営業所に配置転換する旨内示した。この当時、東京営業所には男子２名と女子１名が勤務しており、営業を担当する男子１名が欠員となっていたため、この欠員をこの年の２月に資材課倉庫係から営業課業務係に配置替えになっていたＸ２をもって当てようとしたものであった。
この会社の内示に対してＸ２は、母が病気であること、子供が生れて間がないことなどを挙げて、この内示には応じかねると答えた。そして執行委員会において、今回の配置転換のねらいは会社が同人の組合活動を封じ込めようとして持ち出したものであるから、組合問題として取り上げてほしいと要請した。しかしＡ１らは、会社の方針には従うべきだと主張して積極的に動こうとしなかった。
そこで、Ｘ２やＸ３らは、臨時組合大会を開催して、その決議によってこの配置転換問題を組合問題として取り上げさせようと努力し、これに成功した。この臨時組合大会の決定によって、Ａ１らが会社と交渉した結果、会社はさきの内示を撤回した。⑹翌49年９月の役員選挙も競争選挙となったが、Ｘ２派は再びＡ１派に敗れ、また組合規約の改正で６名から４名に定数減となった執行委員も３名をＡ１派が占め、Ｘ２を始め、Ｘ３、Ｘ４らはいずれも落選した。これ以降、Ｘ２派は役員選挙のつど敗退を重ね、今日に至っている。
３ Ｘ１の組合活動について
⑴Ｘ１は、たまたま自宅が社長の自宅の近くであった関係上、時折マージャンに誘われるなど、社長に特に目をかけられていた。
こうした関係から、同人は、組合員ではあったが、組合活動に参加することなく過ごしていた。しかし、たまたま同人の有給休暇をめぐる会社の取扱いが同人にとって極めてきびしいものであったため、その解決をＸ２らに頼んだことから急速に組合に近づくようになり、48年に入ってからはＸ２派として行動するようになった。この当時、会社の賃上げは毎年11月に実施されていたが、Ｘ１は、これでは春闘で賃上げが決まる他社の従業員の場合にくらべて賃上げが半年も遅れて不合理だと組合大会で発言して、春闘への参加を働きかけたり、組合は企業内に留まらず、上部団体に加盟すべきであると提唱して、Ｘ２やＸ３らと総評全国金属労働組合大阪地方本部や全国バルブ産業労働協議会に相談に出かけたりした。また、Ｘ１は、Ｘ２の東京営業所への配置転換問題をめぐって開催された臨時組合大会では、Ｘ４とともに調査した他の労働組合の配置転換闘争の経験等を報告して、Ｘ２の配置転換には反対すべきであると力説した。
このようなことがあって、48年５月以降、社長はＸ１と個人的な付合いをしなくなり、また同年の夏期一時金闘争が終った７月29日には、同人の妻が社長夫人に呼ばれて、Ｘ１のような中堅社員が若い従業員といっしょになって組合活動を積極的にやってもらっては困る旨の説得を受けるということがあった。
なお、その後会社は、Ｘ１らが提唱した春期賃上げ方式に応じたため、会社においても49年度からは毎年５月に賃上げが実施されることとなった。
⑵Ｘ１は、49年９月の役員改選の際には副執行委員長に立候補したが、Ａ１派に敗れた。
４ 会社の考課査定について
⑴さきにみたとおり、43年に組合が結成されたのち、会社における毎年の賃上げ額は、団体交渉を通じて一律に近い額で決定されるようになっていったが、48年４月に、前記Ｂ２が代表取締役に就任すると、同人は、従来の一律賃上げ方式を改めて、賃金決定に考課査定制度を導入したいという意向を示すようになった。
そして、同制度は約半年の準備期間を経て、同年11月の48年度賃上げ額の決定時（ただし、49年度賃上げ時を除く）から実施された。
⑵会社の賃金体系は、基本給、業務手当、勤続手当及び能率手当からなる基準内賃金と、家族手当、皆勤手当、物価手当、時間外手当、通勤手当及び役職手当からなる基準外賃金とから成り立っており、考課査定は基準内賃金のうちの基本給と業務手当の両項目について行われている。
考課査定は、係長又は課長という従業員の直接の上司がまずこれに当り、その結果を会長及び社長を除く５人の取締役で構成する判定委員会が全社的な均衡を考えて、従業員個人個人について調整するという仕組みになっている。
⑶考課査定は、表Ｉによって行われているが、会社は考課査定制度を導入するに際して、この表を会社の掲示板に掲示して従業員に知らせるとともに組合執行部に提示した。
これに対して組合執行部は、査定項目Ａ（勤怠状況）について最高の５点と採点されるためには時間外勤務に協力的であることが必須とされているが、これでは困るので改正してほしいと会社に申し出た。しかし、会社はこれに応じず、表Ｉはそのまま採用された。
ところで、考課査定はＡからＪまでの10項目について行われており、得点は各項目とも最高５点から最低１点までとなっている。また考課査定は、絶対評価で行われることとなっており、他の企業でよくみられるような相対評価、すなわち、あらかじめ従業員の得点別人員分布比率を決めておいて、各ランクに従業員を配分していくという方式は採られていない。したがって、優れた従業員が多いというときには平均点が４点又は５点となることもあり、逆にそうでないというときには２点又は１点が平均点となる場合もあるということになっている。
査定期間は、賃上げにあっては１年間、夏・冬の一時金にあっては半年間となっている。もっとも、夏の一時金の場合は、賃上げの査定結果がそのまま援用されている。⑷ＡからＪまでの各項目の査定基準は、次のとおりである。まず、Ａ（勤怠状況）についてみると、遅刻や早退あるいは欠勤を何回すると得点は何点とするというような具体的な採点明細表はなく、表Ｉの記載内容からみて平均的な得点と考えられる３点は、１カ月間に遅刻若しくは早退が１時間以内にとどまったような場合に与えられることとなっている。そして、最高の５点と評価されるためには単に遅刻、早退、欠勤等がまったくないというだけではなく、だらだらした仕事振りでないことなどＢ（仕事への責任感）、Ｃ（仕事への積極性）あるいはＤ（仕事への努力度）といった項目も併せて考慮されることとなっている。
次に、ＢからＪまでの各項目の採点基準についてみると、これらの項目については客観的基準は存在せず、採点は専ら１次査定者の判断に委ねられている。この結果、１次査定者の中には１点から５点という査定幅のうち、２点から４点の幅しか使用しない者もいる。
２次査定に当たる判定委員会においては、１次査定者がつけた点数の是正も含めて、全社的な均衡を考えて、従業員個人個人について１次査定の結果の是否を検討することとなっているが、その際１次査定者を呼んでその意見を聞くということはしていない。
なお、１次査定者の中には、表Ｉの各項目について採点するための基礎資料にするため、自分なりに考案した査定基準表を用意している者もいたが、その内容について役員会等で正規に討議した事実は認められず、また従業員に公表されたこともない。⑸会社と組合は、48年度の賃上げについて、「基準内賃金×28％＋一律5,000円」で妥結した。また、同年の冬期一時金については、「基本給×3.3カ月」で妥結した。また49年夏期一時金以降の各賃上げ及び一時金についての会社と組合間の妥結配分方式をみると、表Ⅱ記載のとおりである。
各従業員の賃上げ額及び一時金支給額は、上記の計算方式によって算出されるわけであるが、基本給及び業務手当に考課査定が加味されるので、ある場合には考課査定がないものとして計算した金額を上まわり、ある場合にはこれを下まわることとなって、各従業員にとっては実際に賃金あるいは一時金を受領するまでは、その金額は不明のままであった。なお、各賃上げ及び一時金についての各従業員の平均額は、ほぼ考課査定がないものとして計算した金額に近かった。
そこで、48年度賃上げから51年夏期一時金に至るまで（ただし、49年度賃上げ、Ｘ３に対する50年夏期一時金及びＸ４に対する51年度賃上げ及び同年夏期一時金を除く）のＸ１ら４名の実際の各賃上げ額及び一時金支給額と、これらについて考課査定がないものとして計算した金額とを比較してみると、表Ⅲの⑴から⑼記載のとおりである。Ｘ１
Ｘ３
Ｘ２
Ｘ４
Ｘ１
Ｘ３
Ｘ２
Ｘ４
Ｘ１
Ｘ３
Ｘ２
Ｘ４
Ｘ１
Ｘ３
Ｘ２
Ｘ４
Ｘ１
Ｘ３
Ｘ２
Ｘ４
Ｘ１
Ｘ２
Ｘ４
Ｘ１
Ｘ３
Ｘ２
Ｘ４
Ｘ１
Ｘ３
Ｘ２
Ｘ１
Ｘ３
Ｘ２
５ Ｘ１の査定結果等について
⑴Ｘ１は、38年11月に入社して以来、一貫して資材課機械係の旋盤工として勤務している。
⑵ 48年度賃上げから51年夏期一時金に至るまで（ただし、49年度賃上げ分を除く）のＸ１の査定結果は、表Ⅳ記載のとおりである。
⑶Ｘ１は、48年度賃上げ及び同年冬期一時金の支給額が同人が考課査定がないものとして計算した金額よりもかなり低かったことに憤慨して、執行委員長であるＡ１に組合問題として取り上げてもらいたいと要請した。しかし、Ａ１が応じなかったので、直接、上司である資材課長Ｂ４（以下「Ｂ４課長」という）に会って、なぜこのように低額にとどまったのかと尋ねた。これに対してＢ４課長は、Ｘ１の作業能率が機械係の他の二人の旋盤工に比べて劣っていることなどを理由として挙げた。しかしＸ１は、Ｂ４課長からこれまで作業能率が劣っているとして注意を受けたことがなく、そのような事実はないはずだと主張した。そして、もし仮に作業能率が劣るということがあるとすれば、それは他の二人が使用している旋盤がＸ１が使用している旋盤よりも高性能であるからだと述べた。更にＸ１は、同人が担当している製品は生産個数を上げにくいものが多いという事情も挙げて、Ｂ４課長の再考を求めたが、話合いはつかなかった。
⑷ 49年夏期一時金の支給額決定に際してのＸ１の査定点は22点で、前回を更に下まわっていた。Ｘ１がその理由をただすと、Ｂ４課長は前回と同じように作業能率が悪いからであると答えた。そこでＸ１は、同人が使用している旋盤は５尺旋盤が中心であり、他の二人が使用しているのは新型の６尺旋盤だから能率が劣るのは当然であると述べて、新型の６尺旋盤にかえてほしいと要求した。しかし、Ｂ４課長はこれに応じず、Ｘ１に新型の６尺旋盤を与えなかった。
⑸ 49年10月22日、Ｘ１は新品のスクロール・チャックの取付けを不十分なままにして旋盤を操作したため、スクロール・チャックを１メートルぐらい飛ばしてしまうという失敗をした。また同じころ、Ｘ１は、三方切換下部フランジの切削を命じられた際、こわいからといってこれに応じないということがあった。
６ Ｘ２の査定結果等について
⑴Ｘ２は、42年３月に入社し、当初資材課外注管理係に配属され、その後45年、同課倉庫係に、48年２月営業課業務係に、また49年10月、同課営業係に配置替えされた。⑵ 48年度賃上げから51年夏期一時金に至るまで（ただし、49年度賃上げ分を除く）のＸ２の査定結果は、表Ｖ記載のとおりである。
⑶ 48年度賃上げ及び同年冬期一時金の支給額決定に際して、Ｘ２は営業課長Ｂ５（以下「Ｂ５課長」という）の１次査定を受けた。このとき、Ｂ５課長が査定した営業課所属の従業員は約10人であったが、このうち最高得点者は40点で、Ｘ２は最低の28点であった。
ところが判定委員会では、このＸ２の得点は他の従業員に比較してまだ甘すぎるという意見が出て、更に４点減点されることになった。また、Ｘ２が東京営業所への配置転換を拒否したことについても４点程度減点すべきであるという意見が出て、結局Ｘ２の得点は20点になった。
なお、この合計８点の減点がＡからＪまでの査定項目のうち、どの項目から行われたのかは明らかではない。
⑷会社は、従前から、新規に営業を担当することとなった従業員に対しては、上司が付き添って得意先を回ったり、販路拡張のための方策を教える等の指導、助言を行ってきた。しかし、48年２月に資材課から営業課に配置替えになったＸ２に対しては、このような指導、助言は行われなかった。
７ Ｘ３の査定結果等について
⑴Ｘ３は、37年に入社して以来、工務課に所属して、気体用減圧弁、シリンダー弁等の組立作業に従事している者である。
⑵ 48年度賃上げから51年夏期一時金に至るまで（ただし、49年度賃上げ分及び50年夏期一時金分を除く）のＸ３の査定結果は、表Ⅵ記載のとおりである。
⑶ 48年９月20日、Ｘ３は、同僚といっしょに耐圧試験機を操作しているうちに、これを破損させた。会社は、Ｘ３に対して謝罪と始末書の提出を求めたが、Ｘ３は、今回の事故は試験機に当然付けられているべき安全装置が付けられていなかったことから起きたものであって、同人の操作ミスであると非難するのは筋違いであると主張して、これを拒否した。なお会社は、従前このような事故があっても謝罪や始末書の提出を求めた例はなく、またＸ３といっしょに作業をしていた他の従業員に対しては、謝罪も始末書の提出も求めなかった。
８ Ｘ４の考課査定等について
⑴Ｘ４は、44年３月に入社し、工務課組立係に配属されて、フロート弁の組立て等に従事していた。その後47年５月に、同人は、資材課外注管理係に配置替えされて、材料の仕入れや外注先に支給した材料の管理及び外注先の工程管理等を担当していたが、48年８月８日、同課倉庫係に配置替えとなり、現在に至っている。
⑵ 48年度賃上げから50年冬期一時金に至るまで（ただし、49年度賃上げ分を除く）のＸ４の査定結果は、表Ⅶ記載のとおりである。
⑶Ｘ４が資材課外注管理係に配置替えになった当時は、ちょうど石油シヨックの直前で、会社の取引先である鋳物屋が廃業したり、他の有利な業種に転業したりしていた時期であったために、会社の外注管理の仕事は思うように進行せず、特に鋳物の仕上りは遅れがちであった。
Ｘ４は、このような時期に直面してその仕事に追われたが、始めての仕事でもあり、若年でもあったので、容易に能率を上げることができなかった。加えてこの当時、会社の外注の窓口は一本化しておらず、Ｂ４課長を始めとして係員一人一人が個別に取引先の鋳物屋に注文して、自分が担当する製品を一刻も早く仕上げてもらい、互いにその成果を競い合うという方式がとられていたため、鋳物屋の多くはＢ４課長や老練な係員の注文には応じても、新任の、しかも単品で小さな製品であるストレーナーを担当しているＸ４の依頼にはなかなか応じてくれなかった。このためＸ４は、知人を頼って新規に鋳物屋をさがし、ようやくストレーナーの発注を終えるという状況であった。
⑷ 48年の夏期一時金闘争の過程で、Ｘ４が社長に呼ばれて、前記２の⑶記載の発言がなされた直後、同人はＢ４課長から同じ資材課の倉庫係に同年８月８日付けで配置替えすると告げられた。Ｘ４は、人事異動の時期でもないのに同人一人だけをなぜ配置替えするのかとＢ４課長に尋ねたが、同課長は「こういう社会情勢だから」と答えただけであった。
⑸ところで、Ｘ４は、48年度の賃上げ額及び同年冬期一時金の支給額が他の同僚にくらべてかなり低かったことに不満をもち、同年12月20日夕刻Ｂ４課長に会い、その理由を尋ねた。
Ｂ４課長はＸ４に対して「若いのだから、他のことは考えずにがんばれば査定は良くなる」と答えた。しかし、Ｘ４がこれに満足せず、もっと明確な回答を求めたところ、同課長は「倉庫係に移ってから私語が多くなった。残業にも応じてくれない」と答えた。これに対してＸ４が「これまで私語が多いと注意されたことはないし、また残業を拒否したこともない」と反論すると、同課長は「胸に聞いてみろ」と答えた。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
Ｘ１ら４名は、48年度の賃上げ以降51年夏期一時金に至るまで（ただし、考課査定のなかった49年度賃上げ、Ｘ３に対する50年夏期一時金並びにＸ４に対する51年度賃上げ及び同年夏期一時金を除く）、毎年の賃上げや一時金の決定に際して不当に低く査定され、低額の賃上げや一時金の支給がなされたが、これは会社が同人らの活発な組合活動を嫌悪して行った明らかな不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、公正な考課査定の結果に基づくものであって、不当労働行為ではないと主張する。
よって、以下判断する。
２ 会社の考課査定制度について
⑴一般に、考課査定制度を賃金決定に導入しようとするときは、近代的労使関係の建前及び賃金が労働条件の根本をなしているものであることにかんがみ、使用者としては事前に労働組合と協議を重ね、考課査定制度の導入について合意が得られるよう努力し、更にはその協議を通じて査定項目の整備を図るよう努めることが要請される。そして、各査定項目の具体的な内容を構成する査定要素については、評価が恣意にわたることのないよう、可能なかぎり客観的な評価基準を設定すべきものと考えられる。そこで、このような観点から会社の考課査定制度をみると、その考課査定は表Ｉに記載されているＡからＪまでの10項目について行われるのであるが、これら10項目は相互に錯そうしていて、明確に区分することが困難な実情にあることが認められる。例えば、査定項目Ｃ（仕事への積極性）とＤ（仕事への努力度）あるいはＥ（仕事処理の力）を厳密に区分して査定することは、観念的にはとにかくとして実際上は不可能に近いと考えられる。
また、いずれの項目をみても、その内容は主観的判断の入る余地が極めて高いものである。したがって、例えば査定項目Ｂ（仕事への責任感）についてみると、ある従業員の仕事への責任感を５点と採点すべきか４点と採点すべきか判断に困ったとしても、その間の差異について判断すべき客観的基準はなく、結局は査定者の主観に待たざるを得ないような内容となっている。このことは４点と３点、３点と２点、２点と１点の差異についても同様で、その差異について判断の基準となるものは存在していない。そして、このことは他の各査定項目についても同様で、比較的客観性が高いと考えられるＡ（勤怠状況）についても、前記認定どおり明確な評価基準は存在していない。したがって、１次査定者の中に４点から２点までの査定幅しか使用しない者がいるとしても異とするに足りない。
⑵ところで従業員は、このように主観的な要素の多い査定項目によって査定されるわけであるから、自分が不当な査定を受けるのではないかと危ぐの念を抱きがちになるのは当然である。まして、Ｘ１ら４名のように活発な組合活動を続けている従業員にとっては、このような不安感は殊更に強いものであることが推認される。したがって、会社としては、このような考課査定制度を賃金、一時金の決定に導入した以上は、その運用に当たって、従業員が安んじて就労することができるよう、常づね組合と、あるいは従業員と直接に話し合い、その不安感の払拭に努めるべきである。
しかるに、会社の対応をみると、考課査定制度を導入するに際して、組合と協議を尽したという事実は認められず、わずかに査定資料として表Ｉを手交したにとどまっている。しかもその際、組合が査定項目Ａ（勤怠状況）について当然と考えられる一部改正要求を出したにもかかわらず、これに応じることなく一方的に実施しているのである。また、その運用に当たっても、Ｘ１や、Ｘ４が査定の結果に疑義がある旨申し出たときのＢ４課長の応答にみられるように、十分な説明も行わずに「胸に聞いてみろ」などと発言するのみで、誠意を尽して了解を求めるという方針をとってはいない。
考課査定制度を導入する一端のねらいは、従業員の勤労意欲を高めることにあるのだから、使用者としては、低い査定結果にとどまった従業員に対しては、当該従業員がその理由を聞きにくるのを待つまでもなく、進んでその理由を説明し、今後の努力を期待するのがそのとるべき姿勢であると考えられる。この点からみても、Ｂ４課長にみられるような会社の対応は、極めて穏当を欠く措置であるといわざるを得ない。
３ Ｘ１ら４名の査定結果について
ところで会社は、本件審査において、Ｘ１ら４名の査定結果が低かったのは、会社の考課査定制度そのものや運用に問題があったからではなく、同人らの勤務ぶりが平均以下であったからである旨をるる述べている。そこで、以下この点について順次判断する。⑴Ｘ１について
ア 会社は、Ｘ１が本件賃上げ及び一時金において低く査定されてきたのは、同人の作業能率が同じ機械係の他の二人の旋盤工にくらべて低かったからであると主張する。そして、この主張を裏づけるために本件審問にＸ１、同人の同僚であるＣ１及び会社の仕入先である三陽製作所の旋盤工の三人が同一内容の作業をしたときの比較表を提出している。
この比較表によれば、Ｘ１の作業能率は他の二人にくらべて劣っているともみられる。しかしながら、①Ｃ１や三陽製作所の旋盤工が使用している旋盤はＸ１が使用している旋盤と異っていずれも高性能の６尺旋盤であること、②この比較表を作成するに際して、Ｃ１や三陽製作所の旋盤工には、特にこの作業が急を要するものであり、大至急に仕上げてほしい旨告げているのに対し、Ｘ１にはこのような指示を与えていないこと、③Ｘ１は、かつてＢ４課長から作業能率が低いという注意を一度も受けたことがないことなどを総合して考えると、この比較表をもってしてはＸ１の作業能率が他の従業員にくらべて劣っていると判断することは困難である。更に会社は、このほかに①Ｘ１は二日酔でふらふらしながら仕事をしたことがある、②49年10月22日に新品のスクロール・チャックの取付けが不完全で１メートルぐらい飛ばしてしまうという失敗をした、③１日にシリンダー弁用ステムを３本しか加工しない日があった、④三方切換下部フランジの切削を命じたところ、こわいからといって拒否したなどと主張する。
しかし、Ｘ１が二日酔の状態で仕事をしていたとの事実を認めるに足る疎明はない。また、Ｘ１がスクロール・チャックを飛ばしたことは前記認定のとおりであって、このことは初歩的なミスであり、熟練工たるＸ１としては深く反省すべき事柄であると考えられるが、このようなことが繰り返されたわけではなく、またこのために作業上特に支障を生じたという疎明もないのであるから、長期の査定期間にわたって勤務態度の全体を適正に評価すべき考課査定において、特別にきびしい減点の対象となる出来事とも解し得ない。更に、シリンダー弁用ステムを３本しか加工しなかった日があった旨の主張についても、その事実を認めるに足る疎明は十分とはいえず、仮にその事実があったとしても、Ｘ１に対する当日の会社の作業上の指示が適切であったか否か明確でないから、そのことがＸ１の怠慢に由来するとは断定できない。
また、三方切換下部フランジの切削をＸ１が拒否したことは前記認定のとおりであるが、会社はＸ１に性能のよい旋盤を与えていないのであるから、精密さを要求される同製品の切削を拒否したことのすべてを同人の怠慢によるものとして責めるのは失当というべきである。
イ 他方、Ｘ１が48年以降Ｘ２派として組合活動を続けてきたことは前記認定のとおりであり、このようなＸ１の行動を会社が快く思っていなかったことは、社長夫人がＸ１の妻を呼び出して説得に努めたりしている事実によって明らかなところである。
⑵Ｘ２について
ア 会社は、48年度賃上げ及び同年冬期一時金の支給に際して、１次査定者であるＢ５課長がＸ２について営業課所属の従業員中最低の28点とつけた採点を判定委員会において更に８点減点し、20点としている。会社は、この減点の理由として、Ｂ５課長のＸ２に対する採点が他の従業員にくらべて甘かったからであり、また、Ｘ２が東京営業所への配置転換を拒否したことは４点程度の減点の対象になるからであると主張する。しかし、そもそもＢ５課長の28点という最低の採点自体がいかなる合理的根拠に基づくものなのか不明であり、またこの１次査定の結果を判定委員会において更に減点している会社の措置にも、納得するに足りる理由が認められない。すなわち会社は、Ｘ２の営業成績が思わしくなかったことを減点の理由として挙げているが、同人は営業課に配属されてから日が浅く、しかも会社は同人に対して営業課に配置替えした当初から、適切な助言や指導をまったく行っていないのであるから、仮に営業成績が思わしくなかったとしても、そのことのすべてを同人の責めに帰して非難する会社の態度は当を得ていない。また会社は、Ｘ２が東京営業所への配置転換を拒否したことをも減点の理由としているが、前記認定のとおり、会社はＸ２にその旨を内示したのみであり、しかも組合との交渉の結果、これを撤回しているのであるから、このことを理由に減点することが失当であることは明らかである。
このほか会社は、Ｘ２の49年以降の査定結果が低かったのは、①相変らず営業成績が低く、仕事に対する考え方が甘い、②離席が目立つ等と主張している。しかし、これらの事実を認めるに足る疎明がなく、採用することができない。
イ ところでＸ２が、いわゆるＸ２派の中心となって、積極的な組合活動を行ってきたことは前記認定のとおりであり、このようなＸ２の行動を会社が快く思っていなかったことは前記認定の諸事情からみて、容易に推認し得るところである。⑶Ｘ３について
ア 会社は、Ｘ３の勤務ぶりについて、同人には自ら進んで努力しようという姿勢がみられず、仕事の失敗も多く、将来への見込みもないので、48年度賃上げ以降の各考課査定が低いと主張する。そして、その例として、48年９月20日にＸ３が耐圧試験機をこわしたことを挙げている。
しかし、この事故がＸ３のみの過失によるものなのか、あるいは会社が安全装置の備付けを怠ったことに由来しているものなのかは判然としない。しかも、前記認定のとおり、会社はこの事故に対して、Ｘ３にのみ謝罪や始末書の提出を求めており、Ｘ３と一緒に作業していた従業員に対して、この事故を理由として査定を低くしたとの主張、立証を行っていない。したがって、これらの事情からみて、会社の主張は採用することができない。
このほか会社は、Ｘ３について、新製品への関心を示さない、仕事の能力が劣っている、同僚との協調性がない、感情の起伏が大きいなどと主張する。しかし、これらの事実を認めるに足る疎明はなく、この会社の主張を措信することはできない。
イ 他方、Ｘ３がＸ２派の一員として組合活動を続けてきたことは、前記認定のとおりであり、このようなＸ３の行動を会社が快く思っていなかったことは、48年７月10日の社長及びＢ３製造部長の同人に対する発言によって明らかなところである。⑷Ｘ４について
ア 会社は、本件賃上げ及び一時金におけるＸ４の考課査定が低かった理由として、①48年当時、Ｘ４は同人が担当していたストレーナーについての外注管理をおろそかにしたため、製品の完成を遅らせることが多かったこと、また②48年８月以降倉庫係に移ってからは、持場を離れて雑談することが多く、出庫に際して製品の点検を怠ったため、品種を誤って出庫したりすることが再三にわたってあったこと、また③作業開始時刻後も上司が仕事を命じるまでは就労しようとせず、自ら進んで倉庫内の清掃、整頓あるいは自動車の点検をするという姿勢が認められなかったことを挙げ、51年に入ってからは、これらの点が改まったので、従業員の平均的な査定点を与えている旨主張する。
イ そこで、まずストレーナーの仕上りが遅れたことが果してＸ４の責めに帰すべき事由によるものであるか否かについて考えると、この当時鋳物業界では廃業や転業するところが多く、会社としても外注先を確保することがかなり困難になっていたことが認められる。また、この当時、会社の外注の窓口は一本化されておらず、数少ない取引先の鋳物屋にＢ４課長をはじめ古参の担当係員が我勝ちに数多くの注文をしていたのであるから、新人であるＸ４が利益の上がりにくい品物を注文しても、外注先が容易に応じてくれなかったことは十分理解できるところである。
そこで、Ｘ４としては知人を頼って新しい鋳物屋を探し、ようやく発注を終えているのである。このような鋳物業界の当時の状況や会社の外注窓口の在り方等を総合して考えると、ストレーナーの仕上りが遅れたことをＸ４の怠慢に帰すことは失当といわざるを得ない。
このほか会社は、Ｘ４が倉庫係に配置替えされて以後、私語が多かった、あるいは出庫ミスが多かったなどと主張しているが、そのような事実を認めるに足る疎明はない。しかも、Ｘ４が、これら会社の主張する事実があったとしてＢ４課長らから注意を受けたこともないのであるから、同人の勤務ぶりに非難するに価するほどの事情があったとは認められない。
イ 他方、Ｘ４は、48年の夏期一時金闘争のころから、Ｘ２派として組合活動に参加し、このことを会社が快く思っていなかったことは前記認定の事実に照らして明らかである。
⑸結論
以上総合すると、本件各考課査定においてＸ１ら４名が低く査定され、低額の賃上げや一時金の支給にとどまったのは、結局のところ、会社が、同人らが正当な組合活動を続けていることを理由に、不当に低く査定したことによるものというべきである。したがって、これら会社の措置は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為と判断する。
４ 救済方法等について
⑴Ｘ１ら４名は、本件各賃上げ及び一時金について、同人らの賃上げ額及び一時金支給額を、考課査定が加味されないものとした各妥結配分方式により算出した額に是正するとともに、差額を遡及して支給するよう求めている。
⑵ところで会社は、本件審問において審査委員が本件賃上げ及び一時金の各査定における従業員の平均点一覧表を提出するよう求めたが、これを提出しなかった。したがって、当委員会としては、本件各考課査定における従業員の平均点を詳細に知ることができないが、前記認定のとおりＸ１ら４名の勤務ぶりに非難すべき事情が認められない本件にあっては、従業員の平均的な査定結果に近い金額の支払いを求めている同人らの請求には十分理由があると認められるので、これを認容し、主文のとおり命ずるものである。
⑶なお申立人らは、Ｘ２に対しても会社に陳謝させるよう求めているが、前記認定のとおり同人は既に会社を退職しているから、主文の救済をもって足りると考えられるので、あえてこれを付加しない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和53年７月12日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01097.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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