山口、昭52不１、昭53.7.24
命令書
申立人全国自動車交通労働組合連合会山口地方連合会
同全国自動車交通労働組合連合会山口地方連合会周南地区自動車交
通労働組合
同全国自動車交通労働組合連合会山口地方連合会周南地区自動車交
通労働組合内山タクシー支部
被申立人西日本交通株式会社
主文
１ 被申立人は、昭和51年10月10日付けで行ったＡ１に対する出勤停止30日、昭和51年11月21日に行ったＡ２に対する出勤停止20日の各処分を撤回し、出勤停止期間中、同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、命令書（写し）交付の日から10日以内に下記内容の文書を申立人に交付すること。
記
昭和年月日
全国自動車交通労働組合連合会山口地方連合会
執行委員長Ａ３殿
全国自動車交通労働組合連合会山口地方連合会周南地区自動車交通労働組合執行委員長Ａ４殿
全国自動車交通労働組合連合会山口地方連合会周南地区自動車交通労働組合内山タクシー支部
執行委員長Ａ１殿
西日本交通株式会社
代表取締役Ｂ１
陳謝文
当社は、貴組合の組合員Ａ１、Ａ２及びＡ５に対し出勤停止処分を行いましたが、この行為はいずれも不当労働行為であったことを認めここに深く陳謝します。
（注、年月日は文書交付の日を記載すること。）
３ 申立人のその余の請求は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全国自動車交通労働組合連合会（以下「全自交」という。）山口地方連合会は、県下の全自交の加盟単組をもって組織する連合体であり、約700名（本件申立て当時）の組合員を擁している。
⑵申立人全自交山口地方連合会周南地区自動車交通労働組合は、申立て当時16名の組合員をもって組織する労働組合で、その傘下に内山タクシー支部のほか４支部（本件申立て当時）を有しており、全自交及び全自交山口地方連合会に加盟している。⑶申立人全自交山口地方連合会周南地区自動車交通労働組合内山タクシー支部（以下「組合」という。）は、被申立人西日本交通株式会社の従業員３名（本件申立て当時）をもって組織する労働組合である。
⑷被申立人西日本交通株式会社（以下「会社」という。）は、申立て当時、従業員約50名うち運転手43名を擁し、車両22台を有し、肩書地（編注、山口県徳山市）において道路旅客運送業を営んでいるが、昭和51年９月30日までは商号を内山タクシー株式会社と称していた。
⑸会社には、組合のほかに従業員約40名をもって組織する西日本交通労働組合（結成当初は内山タクシー従業員協議会と呼称）がある。
２ 組合結成以降の労使関係
⑴組合は、51年５月10日、会社の従業員33名をもって結成され、執行委員長にＡ１（以下「Ａ１」という。）副執行委員長にＡ５（以下「Ａ５」という。）を選任した。組合は、同日会社に対し組合結成の要因ともなった現行の利益配布方式による賃金体系（通称「リース制」と呼ばれている。以下「リース制」という。）の廃止と新賃金体系の採用を要求した。以後団体交渉を重ねた結果、６月７日会社は、現行のリース制を廃止し６月30日までに新賃金体系を協議決定することを主な内容とする協定を組合と締結した。
⑵６月11日新賃金体系に関する第１回団体交渉において、会社は、勤務ダイヤの変更と新賃金を回答したが、組合は、勤務ダイヤの変更は人員整理につながるものであり、新賃金は県下の水準を大幅に下回るものであるとして強く抗議し、その後も引き続き団体交渉の開催を申し入れたが、会社はこれを回避し続けた。これがため組合は６月中旬ストライキ権を確立した。
⑶６月18日正午頃、会社代表取締役Ｂ１（以下「社長」という。）、同専務取締役Ｂ２（以下「専務」という。）は、徳山市毛利町のレストラン「ゆあーず」において、Ａ５と会合し、同人から組合脱退届及び退職願を受け取り、同席していたＡ５の妻に当座の生活費補助として20万円を手渡した。
同日午後、Ａ５は、新南陽市宮田のレストラン「アミカ」に組合員７名を呼び出し、後から来た専務、会社営業課長Ｂ３（以下「Ｂ３課長」という。）の両名と共に組合からの脱退を勧誘し、これに応じた組合員２名は、Ｂ３課長が既に用意していた用紙及び朱肉を用いて組合脱退届を作成し、Ｂ３課長がこれを預った。
⑷組合は、会社の賃金その他の勤務条件などについての不誠実な提案とそれに引き続く団体交渉の回避に対し、６月21日24時間のストライキを実施するなどして、７月３日ようやく新賃金及び労働時間等について会社と協定を締結した。締結の際、社長の預っていたＡ５の組合脱退届と退職願は破棄され、またＡ５の妻に手渡されていた20万円が社長に返された。
⑸６月30日、組合は夏季一時金を要求し、その後団体交渉を重ねたが会社は支給できない旨の回答に終始し、妥結するに至っていない。
⑹７月17日、社長は全従業員に対し、就業時間の厳守、遅刻、早退、私用下車等は総て賃金カットする、その他勤務上の問題について会社の指示の厳守を求め、違反した場合は就業規則により懲戒処分にする旨の通告を発した。組合は７月18日会社に対しこの通告は労働条件のしめつけであるとして抗議し、その内容の変更を要求した。⑺その後８月中旬から下旬にかけて、組合員の組合脱退が相次ぎ、８月末には組合員は、Ａ１、Ａ５、Ａ２（以下「Ａ２」という。）及びＡ６（以下「Ａ６」という。）の４名のみとなった。
脱退した組合員らは、９月８日頃、内山タクシー従業員協議会（後に「西日本交通労働組合」と改称。以下「協議会」という。）を結成し、初代会長にＣ１（以下「Ｃ１」という。）を選出した。協議会は直ちに会社に対し、新賃金及び労働時間についての要求を行い、同月10日協定が締結され、その後はこの協定に基づき組合員にも適用実施された。
⑻Ｃ１は、12月９日夜、勤務中のＡ１に暴行を加え現行犯として警察に逮捕され、刑事事件として検察庁に書類送検された。また、52年１月、120日間の自動車運転免許停止処分を受けたが、その停止期間中約10日間会社の営業車を無断運転し、これがため会社は陸運局から、８月に約３週間の営業停止処分に処せられた。
しかし、会社はＣ１に対し何らの処分も行わず、その後は無線係として勤務させている。無線係は、営業課長の直接の指揮下にあって、無線による配車、その他諸種の連絡事項、点呼簿などの記入等の業務を行い、全員非組合員となっている。
３ Ａ１の出勤停止処分
⑴Ａ１は50年２月タクシー運転手として入社し、組合結成以来執行委員長として現在に至っている。
⑵会社は、51年９月２日付けでＡ１に対し、51年の６月分・７月分及び８月分の運賃収入（以下「運収」という。）が極度に減少したとして、９月分もこの状態が改められないときは、就業規則に基づき処分することもありうる旨の警告書を発した。Ａ１の運収は６月分が37,760円、７月分が121,760円で、８月分は157,880円であった。しかし、この間、Ａ１より運収の低い者もいたが、病欠などの特別の事情があったとして警告されなかった。
⑶９月におけるＡ１の勤務状況は、有給休暇１日、病気欠勤１日及び病気による早退が２日で、公休出勤２日を除き、正常に勤務したのは９日間であり、運収は181,560円であった。
10月は、出勤停止処分となった同月10日までは正常に勤務しており、その間の運収は97,280円で、１日平均運収は会社平均に近かった。会社の勤務形態は、隔日勤務で、公休出勤を除き１ケ月平均約13日勤務することになる。
⑷会社は、Ａ１に対し、10月10日付けで、９月２日の警告にもかかわらず９月分の運収が低いとして、就業規則第83条第２号に基づき、10月12日から向う30日間の出勤停止処分に付し、併せてその期間中会社構内の立入禁止を通知した。これに対し組合は10月14日処分の撤回を要求した。
⑸Ａ１は、警告書が発せられるまで運収の低下について会社から注意されたことは一度もなく、また過去において、出勤停止処分に併せて構内立入禁止処分が付された事例は全くない。
一方、Ａ５及びＡ２も、Ａ１と同様６月分・７月分及び８月分の運収が低いとして警告書が発せられたが、９月分の運収が平均程度であったとして、これを理由には処分に付されなかった。９月分はＡ５が286,200円、Ａ２は205,680円であった。⑹就業規則第53条第２項によると病気欠勤が７日以上に及んだときは医師の診断書を提出することとなっており、第83条第２号には、勤務怠慢で職務に対する誠意が認められないときは、その程度により譴責、減給、乗務停止、又は出勤停止、若しくは降職処分を行う旨が規定されている。
４ Ａ５の出勤停止処分
⑴Ａ５は、組合結成以来、52年11月30日頃退職するまで副執行委員長の職にあり、また入社後約９年間タクシー運転手として勤務していた。
⑵Ａ５は、51年９月26日21時頃、徳山市飯島町の「クラブ奈加」から下松市東豊井まで客を乗車させた際、料金1,080円のところを客は1,500円支払おうとしたので、Ａ５は、既に会社から「クラブ奈加」に発行しているチケットを貰っているからと断ったが強引に現金を手渡された。数日後社長からこのことについて詰問されたので、Ａ５は「チケットを貰っていると断ったが、客はチップであると言って渡されたものである」と釈明したが了承されなかった。Ａ５はその後現金を会社に返した。
なお、客は、会社からＡ５の素行調査を依頼されていた興信所の職員でオトリとなって行ったものであるが、過去においてこのような方法で調査されたことは殆んどなかった。
⑶ 11月27日10時頃、Ａ５は、徳山市櫛ヶ浜の道路上で運転業務に従事中、前方を走行中の他社のタクシーが急停車したためこれに追突し、双方営業車を破損したが、人身に被害はなく示談により解決した。このため会社は修理代として約10万円の損害を蒙った。
⑷会社は、12月１日Ａ５に対し、９月26日の不正料金の件並びに11月27日の交通事故を理由として12月１日から30日間の出勤停止処分を行った。組合は翌２日この処分の撤回を会社に要求した。
従来交通事故で運転手が会社から出勤停止処分を受けたことは、一度もなかった。
５ Ａ２の出勤停止処分
⑴Ａ２は、49年12月タクシー運転手として入社し組合結成と同時に加入した。⑵Ａ２は、51年11月11日朝８時から翌朝２時までの勤務についていたが、同日の19時40分頃、無線係のＣ２（以下「Ｃ２」という。）に運転業務を下りる旨無線連絡し、営業車を、帰社の途中で会社より約１㎞の徳山市有楽町のマージャン店前及びその近くに駐車させ、借金の金策にほん走し翌朝３時頃帰社した。
会社の勤務形態は一車２人制で、表番勤務者の勤務終了後、裏番勤務者の乗務時までその車が使用されることはなかった。
なお、原則として早退するとき或いは私用外出その他業務以外の用務により職場を離れるときはあらかじめ上司の許可を受けることになっているが、無線や電話により連絡することによっても処理されていた。
⑶会社は、11月21日Ａ２に対し、11月11日19時40分以降勝手に職場を離脱して私用し、また会社の車両を無断で使用したとして就業規則に基づき11月23日から20日間の出勤停止処分とする旨の通告を行った。この通告に対し組合は11月24日処分の撤回を要求した。
なお、従来は業務に従事中２時間以上の下車の場合は賃金カットされるのみであった。
６ Ａ６への組合脱退工作
⑴Ａ６は、49年３月タクシー運転手として入社し、51年10月30日頃退職したが、組合には結成と同時に加入した。
⑵Ａ６は、51年８月末頃運転業務に従事中、無線で帰社するよう連絡を受け、直ちに帰社したところ、会社の車庫前で当時組合員であったＣ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６（以下「Ｃ６」という。）の４名が待ち受けており、Ｃ３から「既に組合員の大部分が組合から脱退しており自分達も脱退するつもりである、君だけ残ることになるから脱退しないか」と勧誘されたが、その場は考えてみると言って再び業務に従事した。数日後Ｃ３らは組合を脱退した。
⑶Ａ６と親交があり、協議会の役員でもあったＣ６は、その後も10月20日頃まで数回にわたりＡ６に対し「既に大部分の者が組合を脱退しており、現在組合員は数名しかいない、大勢に従うのが賢明である。今脱退すれば会社は不利益な取扱いはしない」などといって脱退を勧誘した。
⑷ 10月20日Ａ６は脱退届を書き、無線係のＣ２がこれを預ったが、その際Ｃ２は「組合からの借金を払わないと脱退できないだろう」と言ったところ、同席していたＣ６は「自分が立替えてあげよう」と言った。Ａ６はまもなく借金を返済した。Ｃ２は脱退届の用紙が悪いのでＡ６に書き直しを求めていたが、しかし以後Ａ６は出勤せず遂に退職した。
第２ 判断
１ 当事者の主張の要旨
⑴組合等の主張
ア 会社は組合員に対し、次のとおり不当な処分に付したが、これは組合活動を嫌悪してなされた不利益取扱いであり、また組合の弱体化を意図した支配介入行為であるから労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。(ｱ) Ａ１の出勤停止処分
会社はＡ１に対し、51年６月分・７月分及び８月分の運収が極度に減少したとして、９月分もこの状態が改められないときは処分する旨警告したにもかかわらず、９月分の運収が低いとして出勤停止30日と構内立入禁止の処分を行ったが、６月分・７月分及び８月分の運収が低かったのは組合結成後の正当な組合活動を遂行するため止むを得ない理由によるものであり、また９月における欠勤早退は正当な理由によるものであって、正常な勤務日における運収は懲戒処分を受ける程決して低くはない。しかも前例のない構内立入禁止処分まで付していることは、Ａ１の組合活動を嫌悪し妨害するためになされたことは明らかである。
(ｲ) Ａ５の出勤停止処分
Ａ５は、51年９月26日の料金不正行為と11月27日の交通事故を理由に出勤停止30日の処分に処せられたが、不正料金の問題は、会社が興信所に依頼し、Ａ５をワナに陥し入れるため仕組んだもので極めて不公正であり、しかも興信所の報告のみ信用し、全く事実調査も行われていない。一方、交通事故については、会社に与えた損害は軽微であり、且つ重大な過失によったものではなく、他の運転手の従来の処理例と比較して均衡を失するものである。
(ｳ) Ａ２の出勤停止処分
会社は、Ａ２が51年11月11日に勝手に職場を離脱し、会社の車両を無断で利用したとして出勤停止20日の処分にしたが、職場離脱については無線によりその旨連絡しており、車両の無断使用については、早退を届出たとき直ちに帰社すべきであるが、しかしＡ２の車は裏番勤務者が出勤するまでは使用されず、また帰社の途中空地に停車し私用をしたもので、形式的には無断使用に当たるかもしれないが会社には何等の損害も与えておらず、この処分は極めて苛酷なものである。
イ 会社はＡ６に対し、後に協議会役員となったＣ６らを通じ、51年８月末頃から多数回にわたり、「今脱退すれば会社は不利益取扱いはしない、新車に乗務させよう」或いは「組合からの借金を返済してあげよう」などと言って繰り返し脱退の勧誘を行い、遂に10月20日脱退させ更に退職させたが、これはＣ６らが、会社から何らかの利益供与を受けＡ６の組合脱退工作を行ったものであって、明らかに組合運営への支配介入行為であり労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。⑵会社の主張
ア Ａ１、Ａ５及びＡ２に対する出勤停止処分は組合活動とは全く関係がなく、この３名の勤務成績が他の従業員に比し甚だ不良であり、就業規則に基づき警告をしたが、なお改められないので処分したものであって、成績不良の者がたまたま組合員であったことから誤解が生じたものである。
また、組合の運営に対する支配介入の意図は毛頭ない。
(ｱ) Ａ１の出勤停止処分
51年１月から５月までにおける徳山市内のタクシー会社の月間平均運収は30万円を超えているが、Ａ１は30万円に達せず、６月分・７月分及び８月分は極度に低いため警告したにもかかわらず、その後も全くその努力がなされていないので処分したものであって、組合結成後の組合活動が多忙を極めたことは理由にならない。
(ｲ) Ａ５の出勤停止処分
料金不正行為については、過去にも不正な事実があり、その風評があるため興信所に依頼し調査したもので、この方法以外調査方法がないため当然許さるべきであり、また客が1,500円もの多額なチップを渡すことは考えられず、更に500円の半端をつけるのも不自然である。次に追突事故は、修理代のみで約10万円の損害を会社に与えており、しかも同人の一方的過失であって、前方注視、車間距離の保持は運転の基本であり、職業運転手としての適格性さえ疑わざるをえない。更に、本件処分までの勤務状況は最低であり、これを本件処分に考慮するのは当然である。
(ｳ) Ａ２の出勤停止処分
Ａ２が職場を離脱しマージャン屋に居たことは同人が認めており、同種の事案について以前も処分を受けておりながら再度起したものであり、金策についても非番の際すれば足り、営業車を使用し就業時間中にする緊急性はない筈であって、会社にとっては業務に従事しないこと自体が損失である。
(ｴ) 51年７月３日締結の協定第３項について
本項に協定以前の諸問題については会社、組合双方一切の責任追及を行わない旨定められているが、これは組合、会社間の責任追及をしないとの約束であり、従業員各個人の過去の勤務成績を不問にすることまで含むものではない。
イ Ａ６の組合脱退については、会社が強要した事実はなく、組合間の組合員の奪い合いであって会社は全く関知しないところである。
２ 判断
⑴Ａ１、Ａ５及びＡ２の出勤停止処分
ア 会社は、Ａ１の51年６月分ないし８月分の運収が極度に減少したとして９月分についてもこの状態が改められないときは処分すると警告したにもかかわらず、その後も全くその努力がなされていないとして、就業規則第83条第２号に基づき処分したものであると主張するので検討すると、会社の主張する１ケ月平均運収は、６月分が235,695円、７月分が276,795円、８月分が296,400円であり、これをＡ１についてみると、前記第１の３の⑵認定のとおり、６月分が37,760円、７月分が121,760円、８月分が157,880円であって、これを比較してみる限り相当低額であることが認められる。
しかしながら、この時期は、前記第１の２認定のとおり会社と組合間の軋轢が一段と激化し紛争が相次いで発生しており、Ａ１が組合の執行委員長として処理しなければならない問題が山積していたことは想像するに難くないところで、運収の減少は、争議行為などの組合活動のためと認められる。もっとも組合活動のためであるならばすべての勤務成績低下が正当化されるものではないが、紛争の一因が会社の組合に対する態度にあったことも否定しえないところであり、あながちＡ１のみ追及することは妥当でない。
そこで、本件処分の対象となった９月におけるＡ１の出勤状況は、前記第１の３の⑶認定のとおり、有給休暇１日、病気欠勤１日、病気による早退２日、公休出勤２日を除き正常に勤務したのは９日間で、運収は181,560円であったが、若し仮りにＡ１が全勤務日において正常に勤務したとすれば、会社の主張する９月分平均運収の282,675円には及ばないとしても相当これに近い運収が予測される。しかもＡ１の運収が他の運転手に比し極端に低劣であったとの疎明もなく、同じ警告を受けながら処分理由とされなかったＡ２の９月における勤務状況は、全勤務日を正常に勤務し運収は205,680円であるが、Ａ１が全勤務日を正常に勤務したとすれば明らかに上位であると推測される。
更に、前記第１の３認定のとおり、警告されたＡ１よりも低い運収の者がいるにもかかわらず病欠など特別の事情があったとして警告されていないこと、警告を発するまでは一度も注意されたことはなく、警告したとはいえその後僅か１ケ月の運収の結果のみによっていること、また無断欠勤の事実もないことなどよりして、就業規則第83条第２号にいう勤務怠慢で職務に対する誠意が認められないとは考えられない。
イ Ａ５に対して会社は、51年９月26日の料金の不正行為並びに11月27日の交通事故を理由として処分したものであると主張するので検討する。
９月26日の不正料金の件については、前記第１の４の⑵認定のとおり、会社が依頼した興信所の職員をオトリとして行われたものであるが、タクシー事業における特殊事情を考慮するとき、使用者として運転手の料金不正行為を看過しえないこと、そして不正を摘発するためには適宜な方法を採らざるを得ないことは否定しえないところである。
しかし、組合幹部を名指しにして、殆んど前例のないオトリを使用し、しかもＡ５がチケットを貰っているといって現金の授受を断っているにもかかわらず、強引にチップであるとして手渡したことは、会社が作為的に既成事実を醸成せんがために業者に依頼し、その意向に沿おうとした業者の手段とも受けとれ、更に会社はＡ５の釈明には耳もかさず、対質による確認その他の事実調査は全く行わず、興信所の調査結果のみを信用していることなど適正を欠くものといわざるをえない。交通事故については、前記第１の４の⑶及び⑷認定のとおり、Ａ５の前方不注意による過失と認められ、物損事故により会社に損害を与えたことは、タクシー運転手として当然職務上の義務に違背したとの非難は免れないところであるが、過去において他にもこのような事故を起した者がありながら、出勤停止処分に付された例がなかったことからして不合理である。
ウ 会社は、Ａ２が51年11月11日19時40分頃以降勝手に職場を離脱して私用し、また会社の車両を無断で使用したので処分したものであると主張するので検討する。Ａ２は、前記第１の５の⑵認定のとおり、11月11日19時40分頃、無線係のＣ２に運転業務を下りる旨無線で連絡し、翌朝３時頃まで帰社しなかったものであるが、会社の処分理由である職場離脱については、無線で運転業務を下りることを連絡しており、従来からこのような場合の手続きは、無線や電話により連絡することによって処理されていたことよりして勝手に職場を離脱したものと認めることはできない。しかし、仮りに早退の場合であれば当然直ちに帰社すべきであり、下車の場合でも約７時間も所在を明白にしなかったことは反省を要し責められても止むを得ないが、第１の５の⑶認定のとおり、従来は業務に従事中２時間以上の下車の場合は賃金カットされるのみであり、過去においてこの程度で出勤停止処分に付した例がないことからすると苛酷にすぎた処分である。
ェ 会社は、Ａ５、Ａ２の処分については、本件処分理由のみならず既往の規律違反をも加重したものであると主張しているが、しかし処分の際挙示された理由の中に挙げられていない理由は重要とは考えられず会社の主張は当を得ない。
オ 従って、①Ａ１ら３名は前記第１の３の⑴、４の⑴及び５の⑴認定のとおり組合結成以来の組合役員及び組合員であり、更に前記第１の２の⑺認定のとおり、殆んどの組合員が組合を脱退し、従業員中の大部分が協議会に加入しているにもかかわらず組合に留まり、少数なりとはいえ会社に対立的立場にあって注目を浴びていたことは容易に推認されること②他に運収の低い者がいたにもかかわらずＡ１ら３名のみが警告を受けていること③前記第１の２の⑻認定のとおり、刑事事件、営業停止処分を惹起した協議会の会長であったＣ１に対しては何らの処分も行われておらず、しかも無線係に勤務させていること④そして出勤停止処分は一定期間就労を拒否し通常その間の賃金の支払いも停止されるというかなり重い制裁であり、解雇に準ずる程度の処分理由が要求されること、特に本件は20日又は30日という相当長期間の処分であり、Ａ１については併せて構内立入禁止処分まで付されていること⑤更に、前記第１の２認定のとおり、組合結成後の組合に対する会社の態度などを総合すると、本件処分は、Ａ１ら３名の職務上の責任を追及することよりは、組合を嫌悪し、組合員であることを理由に不利益に取扱い、組合の弱体化と破壊を意図してなされたものと断ぜざるを得ず、このことは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
⑵組合は、組合員のＡ６に対し、会社が協議会役員であるＣ６らを通じ組合脱退工作を行わせ遂に脱退させたことは組合運営に対する支配介入であると主張する。51年８月末頃からＡ６に対し、親交のあったＣ６らが執拗に組合脱退を勧誘したことは前記第１の６認定のとおりであり、Ａ６の借金返済金の出所は、会社ではないかとの疑いなしとしないが、全くの憶測にすぎず、また当時、大部分の組合員が組合を脱退し僅か４名のみ組合に留まっていた状況下にあったものの、Ｃ６らが会社の意を体して組合脱退工作を行ったとする具体的な疎明がなく組合の主張を肯認することはできない。
第３ 救済方法及び法律上の根拠
組合は、Ａ１、Ａ５及びＡ２の出勤停止処分を取消し、その間の賃金を支払うこと及びＡ１ら３名を不当に処分したこと、Ａ６に対し組合脱退を強要したことを内容とする陳謝文の交付と掲示、掲載を救済内容として請求しているが、Ａ５については審査中に会社を退職し、組合の組合員資格を喪失していることが認められるので、同人に対する出勤停止処分の取消し及びその間の賃金支払いを求める利益は有しないから、当委員会は、主文の第１項及び第２項をもって相当と判断する。
よって労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。昭和53年７月24日
山口県地方労働委員会
会長稲光一夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01099.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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