福島、昭50不１、昭53.7.27
命令書
申立人全日本自由労働組合
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９
被申立人阿部写真印刷株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人ら（全日本自由労働組合を除く。）に対して、昭和49年２月20日付けの解雇がなかったと同様の状態に回復させるために次の措置を講じなければならない。⑴原職又は原職相当職に復帰させること。
⑵解雇の日から原職又は原職相当職に復帰させるまでの間の賃金相当額を支払うこと。
２ 申立人らのその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全日本自由労働組合（以下「全日自労」という。）は、肩書地（編注、東京都豊島区）に事務所を置き、公共職業安定所に登録する日雇労働者を中心に建設労働者等で組織する個人加盟の労働組合で、昭和22年６月30日（以下年号の「昭和」を省略する。）に結成され、本件申立時、組合員は約92,000名である。
⑵全日自労を除く申立人ら９名（本件申立時10名、審査中１名取下げ）は、次表のとおり、被申立人阿部写真印刷株式会社（以下「阿部写真」又は「被申立人会社」という。）に雇用され、阿部写真郡山支社（以下「支社」という。）に勤務し、47年10月４日に、阿部写真らが設立した被申立外阿部写真郡山株式会社（以下「郡山会社」又は単に「会社」という。）に営業譲渡により雇用契約関係が引継がれ、49年２月20日、郡山会社の解散により解雇された。
なお、申立人ら９名は、48年３月18日、全日自労に加入し、同日、郡山会社に勤務する従業員でもって全日自労福島県支部阿部写真郡山分会（以下「分会」という。）を結成した。
阿部写真に雇
申立人氏名備考
用された年月
Ｘ１４７年８月以下「Ｘ１」という。
Ｘ２４６年３月以下「Ｘ２」という。
Ｘ３４５年３月
Ｘ４４５年４月
Ｘ５
４５年９月以下「Ｘ５」という。
（旧姓・Ｘ５）
Ｘ６
４６年３月以下「Ｘ６」という。
（旧姓・Ｘ６）
Ｘ７
４５年２月以下「Ｘ７」という。
（旧姓・Ｘ７）
Ｘ８４７年５月
Ｘ９
４６年３月以下「Ｘ９」という。
（旧姓・Ｘ９）
⑶阿部写真は、28年９月16日に設立され、青写真及び写真の複製加工、製図写真の作成、印刷物の印刷及び製本加工並びに出版業務等を営む資本金4,940万円の株式会社であり、肩書地（編注、東京都目黒区）に本社を有する外、東京都内及び神奈川県内に、写真事業部、川崎事業部、府中事業部、印刷事業部並びに横須賀事業部を有し、従業員は、本件申立時、約400名である。
阿部写真は、44年12月、印刷事業部の業務拡大を目的に福島県郡山市に支社を設けた。
阿部写真の印刷事業部の業務は、いわゆるＰＴＯ印刷といわれるもので、タイプ又は写植機を使用して版下を作成し、版下をフイルムに撮影し、刷版に焼付け、刷版をオフセット印刷機で印刷し製本するのであるが、支社は、版下作製までの工程いわゆる組版業務を行なっていた。そして、この工程には、(ｱ)受注、(ｲ)ベージ付け、レイアウト、文字の位置の指定等の前作業、(ｳ)タイプ又は写真植字、(ｴ)図面、写真等の作成及び貼付、校正があり、これにより版下が完成するのである。支社において行なっていた組版業務は、前記工程のうち、(ｲ)～(ｴ)であった。
その後、阿部写真は、47年10月４日、阿部写真らが設立した郡山会社に支社の営業を譲渡し、同日支社を廃止した。
⑷郡山会社は、47年10月４日に、写真植字及びタイプによる組版、印刷物の印刷及び製本加工、製図、写図の作成等の業務を営むことを目的として、阿部写真、阿部写真代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）ら８名が株主となって設立された資本金700万円の株式会社である。
郡山会社の役員は、代表取締役に阿部写真支社長Ｂ２（以下「Ｂ２支社長」又は「Ｂ２社長」という。）及び阿部写真印刷事業部印刷工場長Ｂ３（以下「Ｂ３工場長」という。）の２名が就任し、取締役に阿部写真印刷事業部総務次長Ｂ４（のちに総務部長となる。以下「Ｂ４総務部長」という。）、監査役に阿部写真経理部長Ｂ５（以下「Ｂ５経理部長」という。）及び阿部写真印刷事業部経理次長Ｂ６（以下「Ｂ６経理次長」という。）が就任し、このうち常勤役員はＢ２社長１名で他はいずれも非常勤であった。
従業員は、郡山会社設立当時は約30名であったが、その後増員し、従業員が一番多かった時点で35名であった。
郡山会社の業務は、前記のとおりであるが、現実に行なったものは写真植字及びタイプによる組版業務のみであった。郡山会社は、49年２月20日、従業員16名全員（うち分会組合員12名）を解雇するとともに解散した。
２ 支社の労働条件及び改善要求
支社は、発足当時、タイプ部門のみで従業員も10名程度であったが、翌45年２月頃に従業員を40名程度に増加し、更に46年にはトレース、写植、カメラの各部門を新設し、従業員も60名程度に増加し、本格的な組版業務を行うようになった。
⑴残業について
支社は、従業員代表と36協定を締結し残業を行わせていたが、女子従業員（支社の約４分の３は女子従業員である。）にも、ときには深夜に及んで残業を行わせることがあった。また、残業をしないで帰ろうとすると、Ｂ２支社長から「残業をやらないのか。」とか、残業をやらない理由を問われることがあった。
女子従業員が２時間を超えて残業するときは、２時間が経過した時点でタイムカードを打刻し、打刻後残業を継続していた。
このため、特に女子タイピストは疲労が激しく、従業員の中に不満が募っていった。⑵有給休暇について
従業員が、年次有給休暇届出書に期間、氏名、理由を記載し、Ｂ２支社長に提出すると理由を問われたり、また、連休前後の休暇は認められないことがあった。⑶賃金について
阿部写真との賃金格差は、初任給で月額約8,000円の格差があった。
⑷外注の要請について
46年２月以降、Ｂ２支社長は女子タイピストらを一人一人呼出し、外注になるように強く要請した。要請された者の中には、身分が不安定なことと出来高による収入の不安定のため断わる者も出たが、数度に及ぶ要請により断わりきれずに外注になる者もいた。
同年８月から２カ月間、会社内で女子従業員を対象に受注者に社内施設を利用させるいわゆる社内外注が試験的に行われた。翌47年１月頃から、本格的に、社内外注が行われるようになった。
⑸要望書の提出について
46年６月15日、支社の従業員らはＣ１を代表者として、Ｂ２支社長に、賞与支給基準の明示、外注者の固定給の保障、残業における労働基準法の遵守、年休問題等９項目に及ぶ労働条件改善の要望書を提出したが、一部を除き改善されなかった。⑹Ｂ２支社長との交渉
47年７月から10月にかけて、従業員は、女子タイピストが中心となり、Ｂ２支社長と従業員と社内外注者との賃金格差、活字箱の設置場所の改善、女子タイピストが社内外注者のタイプ印字の訂正をさせられることなどの問題について数回交渉を行い、また、トレース部門では視力低下の問題で交渉を行なったが、活字箱と訂正の問題を除いては改善されなかった。
３ 郡山会社の独立について
47年10月４日、支社から独立し郡山会社が設立された。
これに先立ち、47年９月21日、支社において、Ｂ４総務部長は、全従業員を集め、来月から新会社に独立すること、役員はＢ２支社長、Ｂ４総務部長、Ｂ３工場長がなること、待遇その他は従来よりもよくなることを説明した。また、同年10月２日には、Ｂ２支社長は、朝礼時、従業員に対し「今日から別会社になる。従来、仕事は工場からほとんどきているが、ゆくゆくは営業活動もやっていく。労働条件はそのまま引継ぐ。」旨話した。
４ 組合結成に至る経緯
⑴野菊班及びシーズンクラブの活動
支社には、元従業員であったＣ２の外、Ｘ３、Ｘ７らで構成する民青の野菊班が組織されていた。そして、民青同盟員・民青新聞の拡大、沖繩返還協定批准反対署名・カンパ、３・１ビキニデー署名・カンパ、47年４月知事選での票読み、宣伝活動などを支社内外で行なっていた。なお、前記46年６月の要望書も野菊班の指導の下に提出されたものであった。また、その者らが中心となり、45年12月頃、シーズンクラブを結成したが、将来はこれを発展させて労働組合を結成するため、その基盤づくりとして、卓球大会、登山、労音、労映、労働組合結成のための学習活動などを行なっていた。
⑵ 47年12月賞与をめぐる動き
47年12月12日、従業員らは、12月９日に支給された賞与が夏の賞与よりも低かったことから不満を持ち、約25名が参加して不満を言う会を開催した。同会では、残業や賞与などへの不満が話合われたが、結局、労働条件の改善については役員会を設け、役員の協議に基づいて行動することが確認された。
⑶ 47年ベ・ア発表後の動き
ア 同年12月25日に6,000円～8,000円のベ・アの発表があった。これについて、不満を言う会の役員会が開催された結果、べ・アの金額は不満であるが、要求運動は起こさず、労働組合結成の時期を来春闘に合わせ、年内に労働組合結成準備会を作ることが確認された。同年12月29日、労働組合結成準備会が設立され、会長にＸ１、副会長にＸ７、書記にＸ２、役員にＡ１らが選任された。
イ 外注者に対しても、組合結成の呼びかけを行なったが、実際に組合に入った者は一人もいなかった。
ウ 48年３月４日、Ｘ２は、全日自労福島県支部（以下「県支部」という。）を訪ね、労働組合結成の指導を受けた。
なお、その際、要求書のとりまとめについても指導を受けた。
エ 48年２月15日頃、郡山会社は、それまでは一つであった編集部門を二つのグループに分け、一つはＸ１、Ｘ２、Ｃ３、Ｃ４のグループ、もう一つはＢ７、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７のグループに分けた。
また、その頃郡山会社に職制が作られ、総務課長にＢ８（以下「Ｂ８総務課長」という。）、管理係長にＣ８、組版係長にＡ２、製版係長にＢ７、製版係長補佐にＣ９が任命された。
５ 労働組合結成後の労使関係
⑴労働組合結成と団交申入れ
同年３月18日、従業員25名は全日自労に加盟し、全日自労福島県支部阿部写真郡山分会を結成し、翌19日の昼休み時に郡山会社に労働組合結成を通告するとともに、県支部と分会（以下県支部と分会を合わせて「組合」という。）は、賃上げ20,000円ほか14項目の要求書を提出し、同日午後１時から団体交渉を開くよう申入れを行なった。その際、Ｂ２社長は「なぜ組合なんか作ったんだ。」といやな顔をし、「本社に相談しなければ回答できない。」と言って、団体交渉は３月26日に延期した。⑵第１回及び第２回団交の経過
ア 48年３月22日頃、Ｂ２社長からＸ１に対し「十分な回答をするため29日に団交を延期してくれ。」との申入れがあり、組合もこれを了承した。また、団交に入る前の事務折衝において、Ｂ２社長が「団交に上部団体は入れなくてもいいのではないか。」と提案したが、組合はこれを拒否した。
イ 同年３月24日、組合はＢ２社長に対し、急きょ団交申入れを行い団交を行なった。団交は、47年８月に入社したＸ１外３名の臨時昇給を約束していたにもかかわらず昇給をしなかったので、その実施を求めたものであるが、Ｂ２社長は、その結果、４月から実施する旨回答した。
ウ 同年３月29日、第２回団交が予定されていたところ、Ｂ２社長から「上部団体を入れるか否かの問題が決着つかないので、本日の団交準備はしてこなかった。」旨の申出があり、これに対し、組合側は「すでにその点についての組合の返答はしている。」旨反論したが、結局、団交は一方的に翌30日に延期された。その際、Ｂ２社長は、要求の第２項目（更衣室の改善）及び第７項目（Ｋ式ライト、コードの配線）については、前向きの回答をする旨発言した。
エ 同年３月30日、会社側からＢ２社長、Ｂ４総務部長、Ｂ８総務課長、組合側から分会のＸ１外５名、県支部書記長Ａ３、（以下「Ａ３書記長」という。）外１名が出席し第２回団交が行われた。冒頭、Ｂ８総務課長から団交は２時間で打切りたい旨の提案がなされたが、組合側はこれに反発し、多少の時間延長は認めることで話合いがついた後、組合から賃金の昇給時期を12月から４月に繰上げること及び賃金引上要求額の相場が20,000円であること等要求の内容の説明が行われたが、Ｂ４総務部長は「なぜこのような要求が出たのかわからない。」と発言し、Ｂ２社長は、団交の間、ほとんど発言せず具体的な回答はなされずに終った。
次回団交は４月６日とし、Ｂ２社長は、「４月２日か３日に、本社に行って相談してから返答する。」ということを約束した。
オ 同年４月５日、Ｂ２社長は「４月６日に理事の一人（Ｂ４総務部長）がこれないので、10日まで団交できない。」旨の申入れをした。これに対し、組合は、団交延期について直ちに抗議し、団体交渉の申入れをしたが、Ｂ２社長は「４月10日に延期する。」と言うのみであった。
⑶第３回ないし第５回団交等の経過
ア 同年４月10日、第３回団交が開催され、Ｂ２社長から要求書に対する回答があったが、組合の要求をほとんど拒否するに等しく交渉は進展しなかった。また、要求事項の第１項「２万円の賃金引上げ」に関連し、組合は、郡山会社では昇給時期が毎年12月となっているが、阿部写真は６月であり、他社と比較しても昇給時期が遅れている、いわゆる地場賃金との比較を問題としたが、出席したＢ４総務部長は、次回団交予定日の４月20日までにこの点を調査し回答する旨約束した。
イ その後、会社から資料不足を理由に団交延期の申入れがなされたため、組合は、同年４月19日付け文書で抗議し、団交再開の申入れを行なったところ、会社は同月27日に実施する旨の回答をした。
ウ ４月26日、会社は再度、４月27日はゼネストのためＢ４総務部長がくることができないことを理由に、団交延期の申入れをしてきた。
エ 同年４月28日、再三にわたる団交延期と会社回答に不満を持った組合は、臨時組合大会を開催しスト権を確立するとともに、メーデーへの参加を確認した。
オ 同年５月２日、組合は会社に団交を申入れたところ、会社は５月９日に団交を行う旨回答した。また、組合は、再度にわたる団交の延期理由、会社側の窓口になっているＢ８総務課長の問題、会社の態度について、公開質問状を提出した。
カ 同年５月９日、べ・ア問題に関連し、地場賃金との差について第４回団交が持たれ、Ｂ４総務部長は、現在平均賃金が42,000円であり、これは地場賃金と比較してもいくぶん上回っており、会社の業績がかんばしくないことを考慮すれば賃上げどころではない旨の説明したが、組合は、昇給時期が他社に比較して８カ月遅れており、47年の地場賃金とでは比較にならない旨反論したため、会社は、再度検討し次回団交で回答することを約束した。また、５月16日、べ・ア問題で第５回団交が行われ、会社は、同年６月１日付けで48年度昇給として平均4,000円の昇給を行うが、49年６月までは昇給を行わない旨の回答をしたが、組合は強く反発し団交は物別れに終った。
キ 同年５月19日、組合は、(ｱ)4,000円の回答内容、(ｲ)団交における郡山会社の当事者能力、(ｳ)給与規定の明示、(ｴ)社内外注、(ｵ)５月18日朝礼時の支配介入的訓示内容、(ｶ)一部の者について４月に実施された臨時昇給に組合員と非組合員に差があることについて文書で団交を申入れたところ、同日付けで、会社は、上記の点について、(ｱ)4,000円以上の引上げは困難であること、(ｲ)税制法上別法人であること、(ｳ)現在作成中であること、(ｴ)完全な下請で下請者の事情により場所を貸与していること、(ｵ)社長の訓示では発言していないこと、(ｶ)適正な考課に基づいたものであること、また、団交は５月29日に行う旨を文書で回答した。
⑷第６回団交の経過
同年５月29日、べ・ア問題で第６回団交が行われたが、会社は定昇込み4,000円を譲らず、組合はこれを不満とし進展せず、団交は決裂し、組合は、会社に５月30日から争議に入る旨の通告をした。
同年５月31日、全日自労は阿部写真に対し、２万円の賃上げほか10項目について要求書を提出して団交を申入れたが、阿部写真は、郡山会社は別法人であることを理由にこれを拒否した。
⑸労働組合結成後の会社の組合に対する対応
ア 本社への相談
同年３月20日、Ｂ２社長は、横浜市の阿部写真印刷事業部（以下「横浜工場」又は「工場」という。）でＢ４総務部長とＢ３工場長に相談し、Ｂ４総務部長がＢ１社長に組合が結成されたことを報告したところ、Ｂ１社長は阿部写真のＢ９経営顧問に相談するよう指示した。
Ｂ４総務部長が同経営顧問に電話したところ、同経営顧問から五反田にある国華工業株式会社の常務を紹介され、Ｂ４総務部長、Ｂ３工場長並びにＢ２社長は同常務に面会し、同常務から団体交渉の場合の人数はなるべく少なくすること、時間は２時間位にすること、地元の労政事務所に連絡すること等の指導を受けた。２・３日後、Ｂ４総務部長は郡山商工労政事務所を訪ね組合結成の報告と団交のやり方を尋ねたところ、福島県中部経営者協会事務局長Ｂ10（以下「Ｂ10事務局長」という。）を紹介され、郡山会社は同協会に加入しＢ10事務局長に相談した。
イ Ｂ８総務課長の組合員らに対する言動
同年４月６日午前９時頃、Ｂ８総務課長は、Ｘ１とＸ７を郡山会社の４階に呼出し、「Ｘ１君、君は共産党員なのか、全日自労の人達は共産党だ。この職場は若い人が多いから共産党に利用されるぞ。」と言った。更に、同日午後、Ｂ８総務課長は、勤務時間中にＢ８総務課長の自宅にＸ１とＸ７を呼び「Ｂ１社長から、どんどん非組合員を職制にして給料を高くし、組合員を首にしてしまえ。そうでなければこの郡山会社をなくしてしまうと言われてきている。」旨の話をした。
同年５月18日の朝礼時、Ｂ８総務課長は、従業員に対し、「みなさんはまだ若い、世の中のこともよく知らない、将来にわたって汚点を残すような軽率な行動をとらないように。」と言った。
ウ 職制の発表
同年５月22日、職制の発表があり、総務課長にＢ８、業務課長にＢ７、業務課長補佐にＣ８、編集係長にＣ９、管理係長にＣ５、組版係長にＡ２を任命したが、組合員では以前から役付をしていたＡ２以外はすべて非組合員であった。
なお、この時から役付手当が支給されるようになった。
６ 団交決裂後の経過
⑴ストライキの実施
団交決裂後、組合は、同年６月１日、会社に対して６月２日以降ストライキ実施の通告書を提出し、６月８日２名の指名スト、６月20日８名、６月29日２名、７月６日４名、７月10日４名、７月20日２名、８月１日19名の各時限指名ストを行なった。⑵夏季一時金支給に対する抗議
同年６月９日、会社は、夏季一時金につき、第３回団交で６月初旬に提示すると発言しながら、交渉が妥結しないまま一方的に支給したので、組合は、同日、内容証明郵便でこれに抗議した。
⑶組合活動に対する会社の対応
ア 同年６月18日午後４時頃、勤務時間中、Ｂ７業務課長（以下「Ｂ７業務課長」という。）は、Ａ２を電話で「仕事のことで話がある。」と喫茶店に呼出し、「組合に入っていると今後種々問題が起こるのでやめたらどうか。」と言った。
イ 同年６月頃、Ｂ２社長の妻は、昼休み時にＡ２を電話で喫茶店に呼出し、「みんなを指揮して組合活動をやっているようだけれども、何とか組合を抑えてくれないか、Ｂ１社長はワンマンで郡山会社をつぶそうとしているから、うちの主人はもうゆくところがないので、これからどうしてやってったらいいかわからない、何とか組合を抑えてほしい。」と言った。
ウ 同年６月以降の争議期間中、組合は、一般市民を対象に郡山会社のある今川ビル入口や郡山駅前でチラシをまいたが、これに対し、Ｂ８総務課長はチラシまきの現場の写真撮影をしたり、Ｂ２社長はチラシの内容について「事実に反する、警察署に届けたか、届けない限りまいちゃいけない。」等と言った。
⑷不当労働行為救済申立及びあっせん申請
同年７月21日、分会は、阿部写真を相手に団交の応諾を求めて、福島県地方労働委員会（以下「地労委」という。）に不当労働行為救済申立を行なったが、７月25日、阿部写真を相手とするあっせん申請に切替えた。
同年７月30日及び８月２日、地労委はあっせんの実情調査を行なったが、阿部写真の委任を受けたＢ４総務部長が「阿部写真を相手とするあっせんには応じられないが、郡山会社でＢ２社長らが誠意をもって団交を再開し、問題を解決したい。」旨発言したので、地労委はあっせんを打切った。
同年８月８日、分会は、郡山会社を相手として地労委にあっせん申請を行い、地労委は８月10日、実情調査を行なった結果、郡山会社は自主的に団交を進めたいとしてあっせんを拒否したため、８月17日、あっせんは打切りとなった。
⑸写植の廃止及びタイピスト、トレーサーの編集への配置転換
同年８月３・４日頃、会社は編集の人員が不足しているので、これを強化することを理由に社内タイプの２名を編集に入れること、写植を廃止してその要員を編集に入れるという配置転換を分会に提示したが、分会はこれに反対し撤回を求めたため、会社は配置転換を凍結するという確認書を分会に書いた。
同年８月15日、会社は再び、写植の廃止及びトレースの編集への編入を分会に提示したが、分会はこれに反対し撤回を求めたため、配置転換は実現しなかった。⑹会社の団交再開
同年８月７日、会社は、組合との団交に関する権限をＢ10事務局長に委任した。８月27日、新たにＢ10事務局長が加わり、第７回団交が行われたが、会社側は4,000円以上のべ・アは出せないと主張したため結論が出ないまま団交を継続することになり、以後のべ・ア交渉はＢ10事務局長を含めた会社側と県支部との間で進められることになった。
⑺協定書の締結
県支部とＢ10事務局長は数回交渉を行い、更に、同年９月19日、福島県中部経営者協会事務局長室において、組合側から県支部執行委員長Ａ４とＡ３書記長、会社側からＢ10事務局長とＢ４総務部長が出席し交渉を行なった結果、下記内容の協定書が締結された。
協定書
１．賃金は、６月分給料から4,000円、８月分給料から2,000円を引上げる。配分は、各人の能力、出勤等を勘案して公正に実施する。
１. 11月１日段階で、業務の実績の上に立って賃金の再引上げに労使双方が努力する。１．夏季賞与については、上積みしない。
１．給与規定、退職金規定は、できるだけ早く作成し実施の運びに努める。１．その他の要求項目については、維続事項としての今後の団交のなかで解決をはかる。
１．組合結成に係る一連の不当労働行為の地労委申請は取下げる。
１．本件解決後は、早急に通常の労使関係が確立して労使間の安定をはかり、労使関係の改善向上に夫々努力する。
追記会社は、今後不当労働行為は一切行わない。
９月26日、第８回団交が開催され、組合と会社は上記協定書の確認をし、組合は争議について終止符を打った。
７ 協定成立後の労使関係
⑴ 36協定について
同年９月27日、会社と分会は、９月27日から10月31日までの36協定を締結したが、期間満了後は、会社から分会に対し再締結の申入れはなかった。
⑵賃金再引上げ及び冬季一時金の要求
同年11月10日付け文書で、組合は、5,000円の賃金再引上げと冬季一時金一律2.5カ月分を要求して団交を申入れた。
同年11月16日、第９回団交が開催された。会社は「賃金再引上げはできない。11月１日現在の実績をまだつかんでいない。」と主張したため、組合は「10月の生産実績により賃上げを再度検討する約束である。」と抗議し、結局、Ｂ10事務局長が収支決算が遅れ役員会にはかる余裕がなく、期待に沿えない結果になった旨遺憾の意を表わす書面を提出するとともに、早急に決算資料などを検討して結論を出すことになった。なお、Ｂ２社長は、組合の質問に答えて、(ｱ)仕事量は増えていること、(ｲ)組合員の仕事の面での向上は認められること、(ｳ)採算のとれる仕事量は3,000～4,000ページで、10月は3,000ベージを超えていること及び版下１枚あたり単価は900～1,000円位である旨発言した。
⑶賃金再引上げ及び冬季一時金の不履行
同年12月10日、賃金再引上げと冬季一時金について第10回団交が開催された。会社は、経営状況を説明したうえで10月、11月も赤字であり、賃金の再引上げには応じられない、冬季賞与も出さない旨回答した。席上、組合が「借金してボーナスを支給できないか。」と質問したのに対し、会社は借金をしない方針であることを明らかにした。
⑷社内会議
同年12月21日、会社からの申入れにより、会社側からＢ２社長、Ｂ８総務課長、Ｂ７業務課長、従業員側からＣ８、Ｘ１、Ｘ７、Ｘ２が出席し、生産計画等について社内会議が開かれた。会社は、11月実績と生産目標を示し協力を求めたが、組合員である出席者は、賃金再引上げもなく冬のボーナスも支給しない状況では生産計画に協力できないと主張したため、社内会議は対立したままに終った。
８ 生産高の推移と仕事量の減少
⑴生産高の推移
会社が独立した47年10月から49年１月までの生産高は、おおむね次のとおりである。（単位千円）
年月 47/10 11 12 48/１２３４
社内 2.414 2.104 1.909 1.900 2.388 3.214 2.489生
産外注 2.239 2.865 2.993 3.550 3.392 3.241 1.883高
計 4.653 4.969 4.902 5.450 5.780 6.455 4.372年月５６７８９ 10 11
社内 2.004 2.571 2.143 1.680 1.148 1.505 1.238生
産外注 1.829 2.668 1.978 1.936 1.391 1.569 1.311高
計 3.833 5.259 4.121 3.616 2.539 3.074 2.549年月 12 49/１
社内 1.198 629
生
産外注 1.419 165
高
計 2.617 794
⑵仕事量の減少
タイプの仕事は、48年９月頃から、新規打ちが減って、外注が打ったものの訂正の割合が多くなり、49年１月になると仕事は全くなくなった。トレースの仕事は、分会結成以来仕事量が少なくあいている時間が多かった。トレースの仕事は、外注先の青鳥コピー社及びクリエイトに半分以上出していたので、トレーサーは、Ｂ４総務部長とＢ２社長に対して外注に出さないで社内の仕事量を増やすよう交渉していた。編集の仕事は、非組合員には残業をする程の仕事量があったのに対し、組合員には残業をやる必要がない位の仕事量であった。
⑶契約単価の改定と外注契約の切替え
ア 郡山会社と阿部写真の契約単価は、48年11月１日付けで平均10パーセント引上げられたが、編集部門については改定されなかった。また、この時点から納期が間に合わず作業途中で横浜工場に返却するいわゆる版下返却については、郡山会社が請求する組版金額から、工場訂正料として15パーセント差引かれることになった。
イ 会社は、同年11月19日、12月５日及び12月20日に、外注者並びに新規外注者を集め、Ｂ２社長及びＢ３工場長らが出席して説明会を行なった。また、会社は、同年12月31日付けで、外注者が使用していたタイプ15台、活字一式及び外注者への原稿手配に使っていた自動車台を阿部写真に売却した。
ウ 49年１月10日付けで、郡山会社の外注は、Ｂ３工場長の指示により、阿部写真との契約に切替えられ、外注者への原稿の手配、とりまとめ等の業務は、48年12月25日郡山会社を退職したＣ８が同年１月に設立した共和タイプ社において行うようになった。
また、この頃郡山会社の編集要員である非組合員のＣ５、Ｃ６ら４・５名は会社を遅刻、早退して共和タイプ社の業務を手伝っていた。
９ 会社解散、従業員解雇に至るまでの労使関係
⑴会社の生産性向上に対する協力要請
同年１月12日、Ｂ４総務部長は、全従業員に、「全員一丸となって生産を上げるよう。」要請した。これに対し、組合は「仕事をよこさないから生産高が上がらない、人員補充をしてほしい。」旨反論したところ、Ｂ４総務部長は「仕事は沢山ある、納期を守ればいくらでも出す。」旨返答した。同年１月14日、会社は、Ｘ２に対し、「勤務態度に対する警告書」を発する一方、組合に対し、上記１月12日のＢ４発言の要旨として「生産性向上について」と題する書面を提出した。
⑵Ｂ２社長への賞与支給と従業員の冬季賞与について
同年１月中旬、Ｂ２社長に対して阿部写真から48年冬の賞与が支給された。同年１月31日、冬季賞与問題について第11回団交が開催されたが進展しなかった。席上、組合は、Ｂ２社長に阿部写真から賞与が支給されていること、郡山会社の個人外注を横浜工場との直接契約に切替えたことを追及したが、会社からは具体的な回答はなかった。
⑶会社解散の決定
同年２月３日、Ｂ２社長の自宅において、郡山会社の取締役であるＢ４総務部長、Ｂ３工場長及びＢ２社長が出席して取締役会を開き、郡山会社を解散することとし、解散のための株主総会を２月11日に開くことを決定した。また、従業員の再就職については、郡山公共職業安定所に優先的に紹介をしてもらうよう依頼することにした。⑷仕事量の確保要求と会社回答
分会は、同年２月６日付けで、作業量の確保について要求書を提出したところ、会社は、２月７日付け文書で「石油ショックによる異常な状態は、会社の意のごとくとり運ばない状況である。今後も一層適正な仕事量の確保に努める。」旨の回答書を提出した。
⑸会社の解散について
同年２月11日、会社は、Ｂ２社長の自宅で、株主であるＢ４総務部長、Ｂ３工場長及びＢ２社長が出席し、他の株主は委任状を提出して臨時株主総会を開き、解散決議をした。
同年２月18日、会社は、全従業員に対して、２月20日付けで会社を解散すること及び同日付けで全従業員を解雇し、２月分の給与、解雇手当及び退職金を支給することを通告したが、組合は、解散にあくまで反対の態度を示し納得しなかった。同年２月20日、会社は全従業員に同年２月20日付け解雇辞令、２月分給与、解雇手当及び退職金を支払ったが、組合員は２月分給与のみを受取り、そのほかは全部返したので、会社は、とりあえず解雇手当と退職金を法務局へ供託した。
同日、郡山会社の解散について第12回団交が開催され、会社は、２月３日の取締役会で解散することを決定し、２月11日の株主総会で解散決議をし、２月11日から清算手続に入っていることを説明した。組合は、解散に反対であり、会社が機材等の搬出をしないよう要求した。
10 解散後の状況
同年３月頃、Ｂ２社長は阿部写真横浜工場長付となり、その後、本社の営業課長になった。
同年４月頃、元郡山会社の業務課長であったＢ７は、非組合員らとともに郡山タイプ企画室を設立し、阿部写真から送られてくる原稿の編集業務を行い、先に設立された共和タイプ社が、外注者へ原稿の手配の業務を行なっている。
元郡山会社の機材、備品等は、その一部を除き郡山タイプ企画室と共和タイプ社で使用している。
同年12月以降、申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ６ら５名は、郡山市内において、郡山共同印刷を営み、他の４名もそれぞれ自活するための収入を得ている。
11 郡山会社と阿部写真との関係
⑴郡山会社の株主
郡山会社の発行済株式総数は14,000株、資本金は700万円である。郡山会社設立時の株主及び阿部写真との関係は、次のとおりである。
株主阿部写真との関係持株数備考
株
Ｂ１代表取締役
4、000
阿部写真印刷（株）－ 6、000
前郡山支社長
Ｂ２元印刷事業部横浜 800
工場組版課長
Ｂ３印刷事業部横浜工場長 800
Ｂ４印刷事業部総務次長 400
Ｂ５経理部長 400
Ｂ６印刷事業部経理次長 200
４８年５月
頃、阿部不
Ｂ11 専務取締役 1、400
動産（株）
に譲渡
計－ 14、000
⑵役員
郡山会社の役員は、全員阿部写真の役員及び従業員が配置されていた。
代表取締役（常勤）Ｂ２
代表取締役（非常勤）Ｂ３
取締役（非常勤）Ｂ４
監査役（非常勤）Ｂ５
監査役（非常勤）Ｂ６
⑶人事及び給与管理
ア 従業員の採用等
郡山会社は、47年６月13日に支社が郡山公共職業安定所に提出した求人票をそのまま引継いで出しており、新たに求人者名を変更しなかった。
48年３月の学卒者の採用試験は、郡山会社独立後の47年10月12日に、郡山市清水台の神社会館で行われた。試験は面接試験のみで、面接試験はＢ４総務部長が行なったが、Ｂ４総務部長は受験者に、支社が郡山会社として独立したということを話さなかった。
また、Ｃ10に対する採用通知は、阿部写真取締役社長Ｂ１名で出した。
イ 従業員の昇給辞令
郡山会社は、従業員の47年12月昇給発令にあたっては、阿部写真の辞令用紙を一部修正して使用した。
ウ 従業員等の勤務状況の管理
郡山会社は、会社独立以来会社解散に至るまで毎月、Ｂ２社長及び従業員の勤務状況を記載した勤務時間表を阿部写真に送付していたが、その中では、Ｂ２社長は郡山会社の管理者として扱われていた。また、同勤務時間表の決裁欄には、「社長、専務、部長、係」の区分が設けられていたが、Ｂ２社長は「部長」欄又は欄外に押印していた。
エ 給与管理並びに経理事務
(ｱ) 郡山会社の従業員の給与計算は、48年５月まで阿部写真のコンピューターで行われていた。48年６・７月分の給与については、横浜工場のＢ12経理次長とＢ13経理係長がＢ８総務課長に計算方法を指導し、同年８月からはＢ８総務課長が給与計算を行うようになった。
(ｲ) 郡山会社では、経理事務が未熟であったので、横浜工場のＢ12経理次長及びＢ13経理係長が記帳をしたり、指導にあたっていたが、郡山会社の第１期（47年10月２日から48年１月31日まで）の決算報告書は、阿部写真の経理顧問のＢ14税理士が最終的な指導をした。
第２期（48年２月１日から49年１月31日まで）の帳簿についても、48年２月から同年７月までは横浜工場のＢ12経理次長あるいはＢ13経理係長が記帳し、それ以降は、一部を郡山市の共立会計センターが記帳したほかは、郡山会社で記帳するようになった。
⑷Ｂ２社長の身分及び給与等
ア 身分
Ｂ２社長は、阿部写真から郡山会社の代表取締役として郡山会社に出向した。なお、Ｂ２社長は、郡山会社解散後阿部写真に復帰している。
イ 給与及び健康保険
Ｂ２社長の給与は、阿部写真がこれを支払いし、その一部を郡山会社に対する立替金として、郡山会社の阿部写真に対する売掛金で半期に相殺し、郡山会社では、これを役員給料として経理処理していた。阿部写真の立替金については、郡山会社は借入金として月利2.2パーセントの利息を支払うことになっていた。
Ｂ２社長は、阿部写真の従業員が加入している社会保険に継続して加入していた。
ウ 賞与
48年冬季の賞与については、郡山会社の従業員には支払わなかったにもかかわらず、Ｂ２社長は、阿部写真から、49年１月中旬、賞与の支払いを受けた。⑸生産管理
ア 生産高報告
郡山会社は、支社当時と同様にその日の出来高を毎日横浜工場に報告し、また、月別集計表を送付していた。阿部写真は、郡山会社の月別集計表を元にして、郡山会社の業績を判断していた。
イ 業務の内容
郡山会社の業務は、支社当時と同様に、ほとんどが阿部写真から発注された組版業務に限られ、阿部写真からの仕事の割合は約98パーセントに及んでいた。また、契約単価の決定については、阿部写真が一方的に基準単価に基づき決定しており、48年９月に横浜工場の基準価格が改定された後、同年11月に、ようやく契約単価も平均10パーセント引上げられた。
⑹生産設備、施設及び機材等の状況
ア 郡山会社は、支社当時使用していた生産設備、施設及び機材等をそのまま阿部写真から譲受けた。
イ 郡山会社は、独立後も、タイプの活字、タイプ用紙、カメラの印画紙等は阿部写真から購入し、その買掛代金は郡山会社の阿部写真に対する売掛金と相殺していた。⑺その他の表示等
ア 看板等
郡山会社は、独立後も屋上に「阿部写真印刷（株）郡山支社」という看板を掲げていたが、48年５月18日、組合は、これをとらえて、阿部写真と郡山会社は一体でないかと追及したので、郡山会社は５月末に看板をはずした。
また、郡山会社入口のドアに「阿部写真印刷（株）郡山支社」と金文字で表示されていたのを48年５月頃、郡山会社はようやく、前記会社名を削りそのあとに「阿部写真郡山株式会社」と紙に書いて貼りつけた。
イ 身分証明書
支社時代に交付になった従業員の身分証明書は、独立後もそのままになっていた。48年５月、組合からこの点を追及されて、会社は、同年６月に、同年４月１日付けをもって身分証明書を書き換えた。
ウ 給料袋
48年４月までの給料袋の表に、「阿部写真印刷株式会社」と印刷されており、翌５月25日支給の５月分給料袋からは、「阿部写真印刷株式会社」の「印刷」の部分を二重線で抹消した後、当該部分の上に「郡山」とゴム印を押されていた。
エ 自動車
46年４月頃から郡山支社では、トヨタカローラバン（登録番号・福島４ら8009）のボデーに「阿部写真印刷株式会社」と社名を書いて使用していたが、郡山会社独立後も社名を変更することなく使用していた。
オ 睦月会
支社当時、阿部写真には睦月会という社内預金制度があり、支社の従業員が多数加入し、毎月会費という形で給料から天引預金をしていた。この制度は、郡山会社独立後も継続していたので、組合が、48年５月末に、「睦月会はおかしいのではないか。」と郡山会社を追及したところ、郡山会社は、同年５月31日、これはあやまちだった。直ちに退会手続をする。」と返答し、それまでの積立額全部を精算し、同年６月分給料からは会費を天引きすることはなくなった。
⑻労務対策、役員の団交権限
ア 48年３月30日午後５時30分から、郡山会社内で第２回団交が開催されたが、会社側はＢ２社長、Ｂ４総務部長及びＢ８総務課長の３名、組合側はＸ１、Ｘ２、Ａ３書記長ら８名が出席した。その際、組合の要求についての会社回答をするにあたって、Ｂ４総務部長は「社長（Ｂ２のこと。）が４月の２日か３日に本社（阿部写真のこと。）に行って話合ってから返答する。」と言い、Ｂ２社長は「４月の２日か３日に本社に行って相談してから返答する。」と言った。
イ 48年５月９日午後５時30分から、郡山会社内で第４回団交が開催されたが、次回団交日を決めるにあたって、Ｂ４総務部長は、会社側の意向を返答するに際して、「（次回団交は）今週中は無理だが、（５月）16日なら、前日の15日に（阿部写真の）定例会議もありますから、その時Ｂ２社長も参加するのでその時（定例会議）に検討する。」と言った。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 不当労働行為の成否について
⑴当事者の主張
申立人らは、被申立人会社による郡山会社の解散並びに解散を理由とした申立人組合員らに対する解雇の意思表示は、被申立人会社が申立人組合員らが所属する分会の組合活動を嫌悪し、分会を破壊することを目的として、分会に対する支配介入、団交拒否等により労使関係を悪化させ、勤労意欲を喪失させて、故意に社内の仕事量を減らして生産高を低下させることにより、郡山会社に虚偽の赤字を作りあげて行なった不当労働行為であると主張する。
これに対し、被申立人は、分会組合員のストライキ、サボタージュ等により仕事が納期に間に合わなくなり、生産高が次第に低下し、経営状態が悪化したのに、組合は、会社のたびたびの生産性向上の協力要請にも全く協力しようとしないので、会社は将来とも生産量の増加を図ることが困難であり、このまま経営を継続してもなお赤字が累積するばかりであって、やがて倒産に至ることが確実であると判断されたので解散したものであり、この解散を理由に申立人らを含め全従業員に対し解雇の意思表示を行なったもので、何ら不当労働行為でないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵会社解散及び解雇の当否について
ア 会社解散の不可避性について
郡山会社の生産高は、前記認定第１、８、⑴のとおり、分会結成以後漸減しているが、48年４月から８月までは月産360～520万円台であって、おおむね、会社も認める採算ベースにのっており、生産高が採算ベースを割るようになったのは９月以降である。
生産高低下の原因として、会社は、分会組合員のストライキ、サボタージュ等による生産能率の低下、版下返却、発注取消量の増加を主張しているが、ストライキが実施された６月から８月にかけての生産高はむしろ増加していること、サボタージュについては事実関係の疎明がなく、49年１月の解散直前にＸ２に警告書を発した以外は全く処分をしていないことからみても、これが原因とは考えられない。また、版下返却量は９月以降は減少していること、発注取消については、発注日、納期日等が不明であり、これを疎明するに足りる証拠がないことからみても、これが生産高低下の直接の原因となったとは認められない。
生産高の低下が問題になるのは９月以降であるが、前記認定によれば９月に労使協定が成立し、分会も10月31日まで36協定を締結し、生産計画に協力したにもかかわらず、会社は、協定事項の一つであった11月１日時点における賃金再引上げを履行せず、更に、12月の冬季賞与を支給せず従業員の勤労意欲を低下させたこと、12月には外注切替えの方針の下に外注者への説明会を行い、外注者の使用していたタイプ等を阿部写真に売却し、49年１月には郡山会社の個人外注をＢ３工場長の指示によって、阿部写真との直接契約に切替えることにより、阿部写真が生産の外注依存の方針を明確化したことが認められ、これが郡山会社の生産高低下に大きく影響しているものとみるべきである。これらの点からみて、会社は意図的に生産高を低下させていったことは明らかである。
また、会社の累積赤字については、経費関係が不明であり、かつ、経理関係の帳簿等が不備のため金額を確認することができず、これを合理的に疎明する証拠もない以上、会社の経営状況悪化の事実関係を認めることは困難である。
従って、生産高低下の原因は、以上の事実から、会社の意図による面が大きいことが考えられ、会社を解散しなければ倒産を避けることができなかったほど経営状況が悪化していたものと認めることはできない。
イ 倒産回避のための企業努力について
会社が、分会結成以後、生産性向上について従業員に訓示等をしていたことは認められるが、ここで問題になるのは、生産高が激減しはじめた９月以降解散するまでの間に会社がとった措置である。この間に、会社がとった措置は、前記認定第１、７、⑷及び同９、⑴のとおり、12月21日の社内会議、１月12日のＢ４総務部長の協力要請、１月14日組合に対する生産向上についての文書の提出である。しかしながら、会社がこれらの措置をとった12月以降は、会社がすでに従業員への冬季賞与を支給しないこと、個人外注を阿部写真との直接契約に切替えることを決定し、実施している状況からみると、会社は、真に生産性向上を願い従業員の協力を求めたとは考えられず、むしろ、会社は、この時期にはすでに解散の意図を持ちながら、解散を正当化するための形作りを行なったにすぎないのである。
更に、前記認定第１、７、⑴のとおり、10月31日に期限切れとなった36協定の再締結、賃金再引上げ等についても積極的な努力をしないばかりか何らの具体的な対策をとらずに放置し、また、Ｂ２社長にはひそかに阿部写真から冬季賞与を支給していることからみても、会社は解散を回避するための企業努力を意図的に放棄したものと言わざるをえない。
ウ 会社解散及び解雇にあたっての労使協議について
前記認定のとおり、会社は解散及び全従業員の解雇について、その２日前である49年２月18日、突然一方的に全従業員に通告したのみで、事前には何の説明もしていない。前記のとおり、会社は解散の意図を少なくとも48年12月には有していたと推認されるのであり、会社は、12月21日の社内会議、49年１月12日のＢ４総務部長の協力要請、１月14日の分会への協力要請文書の提出、１月31日の団体交渉、２月７日分会の仕事量確保要求に対する会社回答等の機会に、従業員並びに分会に対して解散について話をすることができたにもかかわらず、解散の意向を全く表明しないばかりか経営状況を示す説明資料等もその都度数字的にくい違っており、意識的に正確な経営状態を示す資料を提示しなかったのであって、会社には解散の意図を隠ぺいする態度が認められる。特に、２月７日の会社の回答書は、すでに２月３日に取締役会で会社の解散を決定しているにもかかわらず、この事実を隠して会社を継続していくがごとき表現になっており、本来であれば、事前に会社の経営状態を説明し従業員の理解と協力を求めたうえで解散、解雇を実施すべきであるのに、会社はこれらの事前協議を全くしておらず、信義則に反する行為というべく労使の信頼関係を自ら破壊したものと断せざるをえない。
エ 従業員の再就職あっせんについて
前記認定第１、９、⑶及び⑸のとおり、会社は、２月18日、解散を理由に２月20日付けで全従業員16名（うち分会組合員12名）を解雇する意思表示を行なったが、従業員の再就職については、郡山公共職業安定所に優先雇用を依頼したほかは何ら対策をとっていないのである。
ところで、非組合員であった元従業員らは、解雇後の49年４月頃、元郡山会社の業務課長であったＢ７を中心としてＢ３工場長と協議のうえ、郡山タイプ企画室を設立し、49年１月に元郡山会社の業務課長補佐であったＣ８が設立した共和タイプ社とともに阿部写真と契約を締結し、元郡山会社の個人外注者を使って郡山会社が行なっていた組版業務を行なっている。
また、Ｂ２社長は、解散後の３月頃阿部写真の工場長付となり、後に本社の営業課長に就任している。
このことからみても、会社は、組合員の再就職については全く考慮しておらず、分会組合員を差別的に取扱ったものと認められる。
⑶不当労働行為性について
以上、⑵のアないしエから明らかなように、
ア 解散しなければ企業倒産が必至であるという経営上の客観的事実が存在しないこと。
イ 解散に至る過程においてこれを回避するための最大限の企業努力をつくしていないこと。
ウ 全員解雇の意思表示をする前に信義則に基づき解雇が必要、かつ、正当な理由を説明し、従業員の理解と協力を得るため労使双方が十分協議をしていないこと。
エ 従業員の再就職について親会社、関連会社へのあっせん等を含め真摯な努力をしていないこと。
等から、被申立人が主張するような郡山会社の解散、解雇を理由とする分会組合員の解雇に至る必然性を認定することができない。かえって、前記認定の第１、２ないし９までの経緯に照らし、郡山会社の解散及びこれを理由とする解雇は、郡山会社が、被申立人会社の指示を受けまたは少なくともこれと意思を相通じて全日自労及び分会の組合活動を嫌悪し、反組合的意図をもって分会組合員の排除を目的として行なったものと判断せざるをえない。
よって、郡山会社の解散及び分会組合員の解雇は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 被申立人会社の使用者性について
⑴当事者の主張
申立人らは、郡山会社は被申立人会社より形式的に分離し、名目的に法人形式をとっているが、郡山会社の実体は被申立人会社の一製造部門にすぎず、被申立人会社と実質的に同一であり、不当労働行為制度上の使用者であると主張する。
これに対して、被申立人は、被申立人会社に当事者適格を認め、申立人分会組合員の労働契約上の地位の承継を認めるための要件としては、（ア）郡山会社の解散及び申立人分会組合員らの解雇が阿部写真の指示ないし政策により、かつ、不当労働行為意思をもって行われたものであること、（イ）阿部写真が郡山会社と財産及び業務の混同、法の要求する意思決定、業務執行方法の無視等によって実質的に一体であると認められる事実の存在すること、（ウ）阿部写真と申立人分会組合員との間に実質的に雇用関係が成立し存続しているとみられる事実の存在することが必要であり、本件において、阿部写真は郡山会社の株主や役員構成及び業務の内容等からみれば郡山会社を支配しうる地位にあったと言えるとしても、前記要件に該当する事実はなく、また、阿部写真と郡山会社が実質的に一体であったという事実は本件解雇当時においてはないのであるから当事者適格を有しないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為救済制度は、使用者による労働者の団結権の侵害行為を排除すること、つまり、不当労働行為によって生じた事実状態を除去することにある。いわゆる親会社と子会社との関係においては、子会社の不当労働行為責任を親会社に対し負わせるための労働組合法上の使用者の範囲及び要件は、不当労働行為救済制度の目的に照らし、単に労働契約上の使用者に限られるものではなく、親子会社の関係について、（ア）株式の支配的所有、（イ）役員及び管理職等の人事に対する支配、（ウ）営業政策、日常業務に対する支配、（エ）労働条件、労務対策に対する支配、（オ）財産の混同、外形的表示の同一、資金の融通などの事実が認められ、親会社が子会社の労働組合ないし組合員の諸利益を左右する支配力又は影響力を有するものと認められる場合には、親会社に使用者性を認め不当労働行為責任を負わせるべきものである。
以下、本件における阿部写真と郡山会社との実質的同一性の有無について判断する。
ア 株式の支配的所有について
前記認定第１、11、⑴のとおり、阿部写真、同代表取締役Ｂ１及びＢ１が代表する阿部不動産株式会社の三者が所有する郡山会社の株式が総株式数に占める比率は、81.4パーセントであることが認められ、株主総会における最も厳格な決議要件とされる発行済株式総数の３分の２をも超えているのであるから、阿部写真が郡山会社を株式上支配しうる地位にあったことは明白である。
イ 役員及び管理職人事に対する支配について
前記認定第１、11、⑴及び⑵からも明らかなように、郡山会社の役員は、阿部写真の役員が兼任しあるいはその従業員が配置されていた。また、第１、11、⑷のとおり、Ｂ２社長の給与及び賞与の一部は阿部写真から支給されていたことが認められる。これらのことから、社長はもちろん他の役員についてもその人事については、阿部写真の意の下に行われたものと認められる。
次に、役員以外の管理職の人事については、阿部写真の個別的、現実的支配があったことを示す明瞭な事実はない。しかしながら、前記認定第１、５、⑸、イのとおり、Ｂ１社長が郡山会社への職制の導入について示唆していることから、管理職人事についても阿部写真が少なくとも包括的な支配はしていたものと認められる。
ウ 営業政策、日常業務に対する支配について
郡山会社は、独立後も支社の業務を全くそのまま受継いでいたものであり、阿部写真にとっては依然としてその印刷業務の一部門にすぎなかったと言える。すなわち、郡山会社の仕事は、前記認定第１、11、⑸、イのとおり、その90パーセント以上が被申立人会社からの受注による組版業務であり、事実上、阿部写真の専属的下請会社であった。従って、阿部写真の意思如何によって自由に郡山会社の営業状態が左右される状況にあったわけであり、阿部写真は郡山会社の営業政策について現実に支配しうる地位にあったと考えられる。
また、郡山会社への発注関係については請負契約の存否に関する主張が両当事者間で対立するが、前記認定第１、11、⑸、イのとおり、阿部写真の基準単価に基づき阿部写真が一方的に決定しうる立場にあったのである。従って、仮りに請負契約についてその成立を認めることができるとしても、その契約の具体的内容の取決めについては、阿部写真と郡山会社とが対等の立場で行われていたとは言えないから、阿部写真が郡山会社の営業政策について現実に支配していたものと判断せざるをえない。
更に、前記認定第１、11、⑸、アのとおり、郡山会社は、阿部写真に対して、毎日、その日の出来高を横浜工場に報告し、また、月別集計表を送付していた。これらの報告等は、経営上別人格の者の間ではことさら必要なものとは考えられず、結局のところ、阿部写真は郡山会社の日常業務を現実に支配するためにそれらの報告を要求していたものと判断せざるをえない。
エ 労働条件、労務対策に対する支配について
前記認定第１、３のとおり、郡山会社独立後の支社の従業員の処遇については、独立時に、会社側が従業員に対して「郡山会社が独立した。」旨及び「労働条件はそのまま引継ぐ。」旨を告げているが、その後雇用契約関係を郡山会社が承継するという肝心な点については、明確な説明もせず、また、手続もとっておらず従業員らの同意も得ていない。従って、その後において契約関係の承継に対して従業員らの同意を認めることができるか否かの判断をするまでもなく、支社当時の従業員の処遇については改めて辞令を交付することもなく、また、郡山会社独自の給与規程や退職金規程を作成していないことからみて、阿部写真の従業員と郡山会社の従業員との身分上の区別を明確にせず混同していたことが明らかである。
更に、前記認定第１、11、⑶、アのとおり、従業員の採用についてもその手続において本社のそれと著しく混同していたことが認められる。
また、前記認定第１、11、⑶、ウのとおり、郡山会社が阿部写真に毎月Ｂ２社長及び従業員の勤務状況を報告していたこと並びにＢ２社長が「社長」欄でなく「部長」欄もしくは欄外に押印していたことは、阿部写真はＢ２社長を郡山会社の代表取締役としてでなく、単なる管理者として扱い、郡山会社の他の一般従業員と同じくＢ２社長の勤務状況を管理していたものと認められる。
給与計算については、前記認定第１、11、⑶、エ、（ア）のとおり、48年５月まで阿部写真のコンピューターで行われていた。この点について、被申立人は、阿部写真のコンピューターに組込んだデータがそのまま利用できる状態であったこと及びまだ郡山会社の経理事務担当者によっては給与計算をする能力がなかったことをその理由として主張するが、独自に給与計算をすることすら不可能な状態で会社を設立することは考えられないことであるから、郡山会社は、独立当初から、阿部写真に給与計算を任せればよいという考えであったものと判断せざるをえない。更に、前記認定第１、11、⑻のように、団交席上におけるＢ２社長及びＢ４総務部長の発言から明らかなごとく、郡山会社の役員は、労務対策について実質的権限を有せず、阿部写真の意のままに動いていたにすぎず、実権は阿部写真が掌握していたものと認められる。
以上のことから、阿部写真は、郡山会社の労働条件、労務対策に対して、具体的な支配を及ぼしていたものと判断せざるをえない。
オ 外形的表示の同一、資金の融通及び財産の混同について
前記認定第１、11、⑺のとおり、看板、身分証明書、給料袋については、48年５・６月頃まで、自動車については郡山会社解散に至るまで「阿部写真印刷株式会社」名を使用しており、阿部写真と郡山会社との間に外形的表示の混同が認められ、また、社内預金制度についても混同的取扱いをしていた。
次に、前記認定第１、11、⑷、イのとおり、Ｂ２社長の給与を阿部写真が立替払していた事実、及び同11、⑹、イのとおり、郡山会社の消耗品等は、まず阿部写真が一括購入し、これを郡山会社が買い受け、その代金は阿部写真に対する売掛金と相殺していた事実、更に、銀行からの借入れが全くない事実などから判断すると、阿部写真が郡山会社に対して上記立替払により実質的には資金を融通していたものと認められる。
前記認定第１、11、⑹、アのとおり、郡山会社は生産設備、施設、機材等をすべて設立時に阿部写真から譲受けており、また、阿部写真と郡山会社の財産の混同を認めるに足りる充分な疎明がないが、同11、⑶、エ、（ア）及び（イ）のとおり、郡山会社の決算報告書や会計帳簿は、阿部写真とは別個に作られていたものの必ずしもその記載内容は明瞭とは認められない。
⑶以上のとおり、阿部写真による郡山会社に対する（ア）株式上の支配、（イ）役員、管理職人事上の支配、（ウ）営業政策、日常業務上の支配、（エ）労働条件、労務対策上の支配の各事実及び（オ）外形的表示の同一と資金の融通等による支配の事実を認めることができ、財産の混同を認めることはできなくとも、以上の事実から、優に阿部写真が郡山会社の労働組合ないし組合員の諸利益を左右する支配力又は影響力を有するものと認めることができるから、被申立人会社と郡山会社との間には実質的同一性が認められ、従って、被申立人会社は、本件不当労働行為について当事者適格を有し、その責任を負わなければならない。
３ 結論
前記認定第１、10のとおり、申立人ら（全日自労を除く。以下同じ。）は、解雇後の49年12月以降、郡山共同印刷その他の職場において、各々自活するための収入を得ていることが認められる。しかしながら、これらの就労はいずれも臨時的あるいは不安定な地位にあるもので、解雇期間中の生活費を得るためのやむをえないものであり、その収入額も生活を維持するために必要な最低限のものであることが推認される。
従って、これらの事情を考慮すると、申立人らの賃金遡及支払いに関する救済措置は、それぞれ全額の支払いを命ずることをもって相当と判断する。
なお、本件申立については、主文のとおりの救済で十分であると判断し、その余の申立は棄却する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和53年７月27日
福島県地方労働委員会
会長土屋芳雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01100.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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