神奈川、昭52不12、昭53.7.28
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
申立人Ｘ１、Ｘ２
被申立人横浜中央簡易保険払込団体連合会
主文
１ 被申立人連合会は、申立人神奈川地方本部の申し入れる団体交渉について、その組合員が労働組合法第７条にいう雇用する労働者ではないという理由で団体交渉を拒否してはならない。
２ 被申立人連合会は、申立人神奈川地方本部に対し、下記の誓約書をこの命令交付後７日以内に交付しなければならない。
誓約書
当連合会が、貴組合の団体交渉申し入れに対し、貴組合の組合員であるＸ１氏らは委託契約にもとづく集金人であって労働者ではない等の理由に固執して団体交渉を拒否しつづけてきたことは、神奈川県地方労働委員会によって不当労働行為であると認定されました。
ここに当連合会の行為について深く反省し、今後は誠意をもって貴組合との団体交渉に取り組むことを固く誓約いたします。
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ１殿
横浜中央簡易保険払込団体連合会
会長Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「神奈川地本」という。）は、肩書地（編注、横浜市）に事務所を置き、個人及び団体加盟の組合員により構成される労働組合であり、申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）及び同Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は上記組合に加盟している者である。
⑵被申立人横浜中央簡易保険払込団体連合会（以下「連合会」という。）は、横浜中央郵便局を受持区とする簡易保険の保険料支払に関する払込団体によって組織される団体連合体である。
なお申立人が被申立人をとらえて横浜中央郵便局簡易保険払込団体連合会と称するのは、連合会の一時期の名称であって、別の団体をさすものではない。
２ 保険料の団体取扱いと連合会の結成について
⑴簡易生命保険は郵政省の統轄下に行われる国営の生命保険事業であり、国と各保険契約者との関係は簡易生命保険法及び簡易生命保険約款に定められている。そして保険料の集金は約款にもとづいて保険契約者から申し出があれば、郵便局がこれを行うことになっている。また保険料の徴収、払込について団体取扱いが認められる範囲は養老、終身、定期等の一定範囲の保険であり、払込団体を組織しうるものとしては「職域団体」（会社、工場、官公庁等）、「地域団体」（町会、ＰＴＡ等）、「同趣・同好団体」（旅行会、観劇会等）等でありこれを「母体団体」と称し、母体団体取扱いを受けるに際して予め郵政省の承認を受けることになる。母体団体としての要件は、事業所又はその他の団体に属する15個以上の基本契約を集合することである。そして保険料の集金について上記の「同趣・同好団体」の場合には、保険契約者が公益法人（財団法人簡易保険加入者協会）もしくは個人に委託できることになる。
上記払込団体が保険料を郵便局へ一括納付すると、これに対する利益として月額払込保険料額の７％が払込団体に還元され、その７％のうち２％が払込団体の手数料として残り５％が実質的に保険加入者に還元されることになる。
⑵Ｘ１、Ｘ２に関連する母体団体は次の三つであり、いずれも「同趣・同好団体」に属する。(ｱ)横浜中央簡易保険旅行会（以下「旅行会」という。）、－昭和43年５月１日設立－(ｲ)横浜中央簡易保険謝恩会（以下「謝恩会」という。）－昭和45年11月30日設立－(ｳ)横浜中央簡易保険人間ドック友の会（以下「友の会」という。）－昭和48年５月31日設立－この団体加入者に対しては、上記５％の金額が引当てとなり旅行会の場合には旅行に、謝恩会の場合にはデパート等の商品券をうけ、友の会の場合には一定の医療施設において健康診断をうける等の特典が与えられる。
ところで旅行会等上記三団体の取扱件数の漸増等から、集金事務の合理化と能率化の必要性が問題となり、昭和49年３月15日に至り旅行会等上記払込三団体をもって連合会が結成された。また連合会の発足にあたり払込三団体が従前有していた地位に伴う権利義務等の関係は、連合会に承継された。
３ 委託契約と集金業務の実態について
⑴Ｘ１は旅行会と昭和46年３月24日に、謝恩会と同年８月１日に、またＸ２は旅行会及び謝恩会と昭和46年８月１日にそれぞれ保険料集金事務について委託契約を締結した。各委託契約条項はその文言において同文であるので、Ｘ１と旅行会との委託契約書の条項を以下に示す。なお連合会事務局長以下事務局職員も下記契約書と同一の契約書をとり交わしている。
契約書
（委託事務の範囲）
第１条甲は甲の指定する旅行会会員の保険料の集金を乙に委託するものとする。（集金事務費）
第２条甲は乙に対し、前条の委託にもとずく集金事務費として毎月別に定める額を支払うものとする。
（集金事務）
第３条集金事務は前条の委託にかかる保険契約の毎月の保険料をその払込時期に各保険契約者の住所又は払込場所において行うものとする。
２ 集金事務は原則として乙以外のものが行ってはならない。
３ 集金事務は甲の定める手続により取扱うこととする。
（身元保証書の提出）
第４条乙はこの契約締結に際し身元保証書を甲に提出しなければならない。
２ 身元保証人は独立の生計を営む成年者であって甲が適当と認める者とする。
第５条乙は次の各号の一に該当する場合は新たな身元保証人を立て、身元保証書をすみやかに甲に提出しなければならない。
⑴身元保証人が失そうし、また死亡したとき、
⑵身元保証人がその保証を解除したとき、
⑶身元保証人が前条第２項に定める資格を失ったとき、
２ 乙は身元保証人が住所または氏名を変更したときはすみやかに甲に通知しなければならない。
（契約の解除）
第６条甲は次の各号の一に該当するときはこの契約は解除することができる。⑴乙が解除を申しでたとき、
⑵乙が集金事務をこばみまたは故意に遅延させたとき、
⑶乙が甲の定める手続きにより集金事務を履行しないとき、またはいち
じるしく品位を失う行為をする等集金事務に支障があると認められると
き、
２ 甲は前項に定める場合のほか集金件数のいちじるしい減少または事業計画の変更に伴い、必要ある場合は２か月前に予告してこの契約を解除する
ことができる。
（善管義務）
第７条乙は、甲より交付される集金用書類等および集金した保険料を紛失またはき損のないよう善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
（損害賠償）
第８条乙は集金した保険料を甲の指定する場所に払込む前にこれを滅失したときは災害その他乙の責に帰しがたい事由による場合を除き、その損害の全
額を賠償するものとする。
２ 乙の故意又は重大な過失により保険料受入簿等を滅失したときは、乙はこれにより生じたいっさいの損害を賠償するものとする。
（細目等の協議）
第９条前各条のほか、この契約の円滑な運行を図るため必要があると認められる事項および疑義を生じたときは、甲乙間において協議するものとする。
（契約期間）
第10条この契約の期間は昭和46年３月24日から昭和56年２月23日までとする。
２ 前項の規定による期間満了の１か月前に、甲または乙から解約の通知をしないときは翌年月日までこの契約は存続するものとする。
（注）上記乙第10号、11号、12号の委託契約書によると、前記契約書の第10条第１項の契約期間の個所が昭和46年８月１日から昭和56年７月31日までとなっている。
⑵連合会の人的構成については、事務局職員は６名で、そのうち５名は郵政関係の退職者であり、集金業務従事者はおおむね９名で、そのうち半数近くが同様に郵政関係の退職者である。
集金人の受持カード数は、多い者で１人1,100～1,200枚程度で、少ない者はその半分程度であるが、多い者は専業であり少ない者は郵政の年金（恩給）保有者である。カード単価は昭和50年10月の改訂により謝恩会は１枚160円、旅行会、友の会はそれぞれ100円に増額された。カード数の多い人で月収入は約185,000円程度で、それに郵政関係退職者から譲りうける増加分（200枚～250枚）を加えると約200,000円程度となる。
⑶Ｘ１は、昭和46年３月24日集金事務を始めるにあたり、横浜中央郵便局第一保険課に出向き、連合会事務局Ｃ１氏立会いのもとに第一保険課長に面接の上同人に履歴書を提出し、Ｃ１氏と共に事務局へ戻り前任者の事務の一部を引継ぎ、その後３月24日付の委託契約書と身元保証書を連合会へ提出した。
⑷集金人は新規契約や契約締結業務に関与することなく、集金業務にのみ携わるが、この集金業務遂行のため、連合会は毎月１日に定例会を設け、事務局内勤職員と時宜により郵便局保険課員も同席し業務の打合わせ会を行い、事務局費用で昼食が出されている。また集金人には集金業務を休む場合には事務局に連絡すること、月末に完全集金が出来なくてもその月分は郵便局完納のため所定の日までに保険料の納付が義務づけられること、支払いをめぐる保険契約者と集金人とのトラブルについては事務局に連絡すること等が連合会から指示されている。
さらに集金業務の遂行にあたり制服、バイク、バッジ、ソロバン等の事務用品や身分証明書、つり銭等が貸与ないし支給されており、領収書も一定の様式に定型化されている。
⑸保険契約者宅を訪問し集金を行うにあたり集金人は前日の事務終了後事務局から交付される集金カードを携帯し執務に入るが、保険料を集金すると所定のカードに領収の回転印を押印し支払者の領収帳に契印を行い事務局へ戻るが、銀行事務の関係もあり午後４時までに戻るよう義務づけられている。執務時間は定められていないが受持カードの多い者は定勤時間に匹敵ないしは超過するほどの時間を集金に費やしている。なお受持区域はおおむね前任者の受持区域を引継ぐよう連合会から指定されると共に、集金日も既決されており集金人にとっては自由になる余地はほとんどない。集金済みの現金は事務局においてカード金額と照合し、過剰金が出た場合は事務局に引継ぎ、不足分が出れば集金人の負担となる。
４ 団体交渉に関する推移
⑴昭和51年３月25日Ｘ１ら９名は(ｱ)賃上げ及び一時金支給、(ｲ)社会保障全般の確立、(ｳ)退職金規定の確立を要求内容とした申し入れを連合会会長に行った。その後、上記要求貫徹のためＸ１らは同年６月２日団体簡易保険労働組合（以下「簡保労組」という。）を結成し、神奈川地本に団体加盟しその旨連合会に通知すると共に、神奈川地本及び簡保労組の名をもって上記３項目について団体交渉の申し入れを行った。なおその後組織形態に変更がみられ簡保労組は消滅し、Ｘ１、Ｘ２は神奈川地本に個人加盟することとなった。
⑵連合会は上記団体交渉の申し入れに対し、Ｘ１らは委託契約第９条にもとづく集金人であって労働者ではないとしてこれを拒否した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 被申立人は、集金人としてのＸ１及びＸ２は自らの集金業務をなすものであり、被申立人との関係については委託契約関係に立つにすぎず、またその範囲を出ないものであるとし、両者間の地位は全く対等であり両名は雇用する労働者に該当せず申立人が救済を求める団体交渉の申し入れに関する労働組合法第７条第２号はその領域外の問題であるとする。これに対し申立人は、集金業務の実態からみて、集金人らは実質的に被申立人に雇用される労働者であり、被申立人が神奈川地本との団体交渉を拒否したことは不当労働行為にあたるとする。
２ 国営簡易生命保険の保険料徴収における団体取扱いにおいて、その集金手続が比較的わずらわしい実状にある同趣・同好団体（旅行会、謝恩会、友の会）の保険料集金については、その団体の代表者自らによる集金が実際的に困難な状態である。そこで団体の連合体である連合会と集金人とがその面に関与してくるという事実は認定した事実２の⑴以下に述べたとおりである。
３ 集金事務の内容は単純行為の反覆ではあるがおろそかには出来ない業務であり継続性を有し連合会の事業体制の中に組み込まれた連合会の主体的業務の一つである。そして、集金人を希望する者が採用されるには、予め定められた委託契約書を提出することになるが、委託契約の内容はそれを包括的に受容するほかなく、自己の要望等を契約内容にもり込む余地はない。Ｘ１が集金人に応募するに際して、同人は横浜中央郵便局第一保険課に出向き連合会事務局職員同席の下に第一保険課長の面接をうけ同人に履歴書を提出しその結果採用されている。したがって、この採否決定の態様もあわせ考えるとＸ１、Ｘ２と被申立人の間が対等かつ平等の地位にあった状態と認めることは困難である。
４ 認定した事実３の⑵で述べたとおり、受持カード数は多い者で1,100枚～1,200枚ぐらいであり、これを連合会事務局の勤務体制とあわせ考えると、集金人は集金した金額の整理のため事務局に立ち戻るため内勤者と同様の拘束をうけることになり、また集金の訪問軒数をも考えあわせると兼業はほとんど不可能な状態である。Ｘ１、Ｘ２も集金業務を専業的に行い、毎日のごとく業務に従事し毎月の報酬により主として生計を支えている。勤務時間についても上述のごとく相当の拘束をうけなければ集金業務を完遂することはできず、集金場所についても集金人の勤務当初に連合会の指定した状態が継続している。
なお、集金人の固有の事務の遂行について代替性を原則として認めていないことは前記契約書第３条のとおりであり、集金人間のそれはあっても第三者代行が許されている事実もない。
５ 集金業務に必要な制服、モーターバイク（ガソリン、修理費の支給）、バッジ、回転領収印、財布、ソロバン、つり銭の貸付、身分証明書の携帯は、集金人のための便宜都合というよりも連合会の保険料集金完遂のために要求される事務の確実、信用の獲得のための方法であると考えられる。そして認定した事実３の⑷⑸記載のとおり、集金にあたり発行する領収書が定型化されていること、保険契約者との間に支払等に関し紛争が生じた場合に集金人は必ず連合会に連絡を行い指示をうけなければならない等問題が生じた場合に自から判断し処置することが許されないこと、集金に必要なカードは連合会が保管しそれと集金額とを照合し集金事務の報告を行うこと、さらに毎月１日の定例会の主な目的が保険料を所定の月日までに完納することである等の事実から考えると、連合会事務局の業務に関する一般的指揮監督の下にＸ１らは労務を提供していたと思料される。
６ もっとも被申立人の主張する使用従属関係の要件事実のうちには①契約が形式的には委託契約であること、②集金時間・日数の定めがないこと、③常に指揮監督の下にあるとは言い難いこと、④報酬中に生活補給的固定給部分がないこと、⑤集金人らのうちには兼業する者が多いこと等使用従属関係に関して消極的な事実がないわけではないが、上記３～５に述べてきた実態からみれば、Ｘ１とＸ２は労働組合法第７条にいう被申立人の「雇用する労働者」に当たると言わざるを得ない。
したがって、同条にいうその「代表者」たる神奈川地本の申し入れる団体交渉を被申立人が拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と認定せざるをえない。
よって当労働委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和53年７月28日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01101.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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