東京、昭49不55、昭53.8.1
命令書
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３
申立人日本社会福祉労働組合富士学園分会
被申立人Ｙ１、Ｙ２
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人Ｘ１は昭和4 8 年４月に、同Ｘ２は同年５月に、同Ｘ３（旧
姓Ｘ３）は同年10月に、被申立人Ｙ１が経営していた後記「富士学園」にそれぞれ保母として就職し49年３月まで働いていたものであり、また申立人日本社会福祉労働組合富士学園分会（以下「組合」という。）は49年１月Ｘ１らが結成した労働組合であり、組合員数は現在２名（本件申立当時４名）である。
⑵被申立人Ｙ１は、東京都国立市北二丁目16番４号にあった無認可の重度心身障害者（児）収容施設「富士学園」（以下「富士学園」または「学園」という。）の園長として、49年３月同学園を閉鎖するまでその経営にあたっていたものである。また被申立人Ｙ２は富士学園の土地・建物の提供者である。
２ 富士学園の設立と運営
⑴Ｙ１は、昭和34年当時東京教育大学教授として特殊教育を講じていたが、Ｙ２の懇請を容れて同人の子息の教育をひきうけるとともにほかの障害児をも教育するために、前記のとおりＹ２から土地・建物の無償提供を受けて富士学園を設立し自ら園長となった。
本件学園閉鎖当時、職員は園長ほか７名（保母４、炊事婦１、洗濯婦１、事務員１）で、収容されていた園生（障害児・者）は13名であった。そして学園の運営は園生の父母が負担する教育料で賄われることになっていたが、施設の維持費や一部の人件費（園長、事務員の給料および保母らのボーナス）はＹ２が負担していた。⑵ところで、園長のＹ１は、障害者の教育は愛を基調とした奉仕の精神で貫かれなければならないとの指導理念をもって、学園の運営にあたった。そして45年ころまではこの理念が滲透し、保母らは低賃金ながらも長年にわたり献身的に働いていた。しかし、これらの保母が退職した後の46年ころからは、人手不足で後任の補充が次第に困難となり、ようやく応募してきた保母も学園の厳しい労働条件を聞いて就職を断わったり、就職しても半年くらいで退職して行くというようになった。
３ Ｘ１の就職と学園の閉鎖方針
⑴Ｘ１は48年４月主任保母として就職後間もなく、学園の保母達が献身的な奉仕の精神だけで、劣悪な労働条件（就業時間午前６時半～午後６時半、５日に１回くらいの当直、食事代を除き給料手取り約３万円）で働いていることに疑問をもった。そこでＸ１は、48年４月末頃同人が要求して開かれた園長と保母ら職員との話し合いの席上、園の現状を改善するにはいままでのような閉ざされた施設とせずにひろく社会に働きかけていく必要があり、園の財政についてもバザーを計画するなどしてもっと社会の援助を仰ぐべきだと主張した。これに対し園長は、福祉とは博愛と奉仕の精神で人知れず行なうものであり、また学園の財政は基本的には園生の親が負任をもつべきであって、一般からカンパを仰ぐことは賛成できないと反論した。この頃からＸ１と園長との間で学園のあるべき姿についての考え方の対立が顕著となった。⑵同年７月１日、園長、保母および園生の父母８名との間で懇談会が開かれた席上、園長は職員の待遇改善と増員のため教育料３万６千円を１万円増額するよう提案したが、７千円の増額しか認めらかなかった。そして、保母らの給料は８月から３千円増額されたものの、増員は実現しなかったので、Ｘ１は、その後しばしば増員や給料の増額を園長に要請したが、園長はその都度「あんたはこの学園に合わないから、他の施設に行きたまえ」と答えた。
⑶当時、学園としては、職員の待遇や園生の処遇等の改善を図ろうとしても、父母が負担する教育料をこれ以上増額できず、Ｙ２からの援助も限界に来ているなど苦しい財政状況にあった。そこへ園生の父母の働きかけなどもあって、11月中旬東京都民生局から学園に対し「長期的に助成するので法人化を検討してほしい」との意向が伝えられた。12月２日園長は、この問題についてＹ２と相談した結果、助成を受けるために学園を法人化するとした場合には、ひきつづき学園を経営せざるをえなくなること、Ｙ２が過大な財産の出資を余儀なくされること、個人的施設である富士学園の特色がなくなることなどの理由から、結局学園の法人化を考えないこととし、この際将来できるだけ早い時期に園生を他の施設に移したうえで学園を閉鎖する方針を決めた。
そして、12月９日父母会が開かれた席上、園長は学園の経営を続けることが困難な事情を縷々説明し、前記学園閉鎖の方針について了承を求めた。参加した父母のうちの一部から学園存続の要望が出されたが、結局閉鎖の方針は承認された。
４ Ｘ１の解雇
⑴ 12月25日、Ｘ１は他の保母たちの協力を得ながら、自ら発行責任者となって、富士学園の現状とその改善を訴える趣旨のパンフレット「福祉を考えるために」を作成し、園生の父母をはじめ外部の人々にもこれを配布した。園長は、このパンフレットの中に前記学園の閉鎖方針について“父兄会を開いて白紙に戻しました”との事実に反する記述があることや、“この得体の知れない学園”と学園を中傷する表現があることなどを見て、Ｘ１を叱責した。
⑵同月29日、園長は、園生が冬休みで親元に帰っている時期を見計らって、かねてから「やめたい」といっていたＸ１に対し、学園の方針に合わないこと、学園内部を混乱させたことなどを理由に解雇を通告した。ところがＸ１は「私はここに一生いて、法人を設立し私立学園をやります」といいこれを受けつけなかった。
⑶ついで、翌49年１月７日、園長はＸ１および父母５名と話し合いをもったが、父母から、Ｘ１の解雇を撤回してほしいとの要望が出された。これに対し園長は、Ｘ１が①保母としての本務を守ること、②園生が他の施設に入れるよう協力すること、③学園を中傷する文書を配布しないことなど５条件を守れば再考することもありうると答えた。その後Ｘ１の解雇は撤回されなかったけれども、同人はひきつづき同年３月末の学園閉鎖まで学園で働き、ほぼ従前の給料相当額（主任手当分を除く）が支給されていた。
５ 組合の結成と学園の閉鎖
⑴ 49年１月11日、Ｘ１を中心にＸ２、Ｘ３ら保母４名が富士学園教職員組合を結成し、その後２月12日、日本社会福祉労働組合に加入して富士学園分会と改称した。そして同月24日、組合は園長に対し、組合の結成通告をするとともに、組合活動の自由を認めること、経理を公開することなどを議題とする団体交渉を申入れた。その際、園長はＸ１に「組合なんかつくって施設がやっていけるか」などといった。３月３日、Ｘ１が団体交渉申入れの件で園長と会った際、園長は「組合をつくってますます学園を混乱させている、とっくにやめているはずの人間なのに居すわっている。これ以上いると払うものも出せない」とＸ１の前記48年12月の解雇は既定事実であって撤回されていない趣旨の発言をした。
⑵同月17日、園長は、父母会を招集して、①経営が極端に困難で打開の道がないこと、②３月一杯で退職する予定になっているＸ２、Ｘ３ら３人の保母の後任として内定してした者が就職をことわってきたこと、③半年以上も保母たちの争議的雰囲気が続いたこと等を理由に、３月一杯で学園を閉鎖すると告げ、その夜Ｘ１にもこれを伝えた。
これにより保母らを含む全職員は３月一杯で解雇されることとなった。
⑶学園閉鎖後、いったん各家庭にひきとられた園生のほとんどは園長のあっせんにより他の公立ないし認可施設に収容されたが、閉鎖に反対するＸ１ら４名の保母は、元園生２名を連れ戻し、ひきつづき学園に住み込んだ。ただし、現在住み込んでいるのはＸ１だけである。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人らは、被申立人らが赤字財政を理由に突然学園を閉鎖し、申立人らを解雇したことは、申立人らの組合結成を嫌ったためであるとしてその解雇撤回を求めている。
⑵被申立人らは、申立人らの希望に従ってＸ１については48年12月29日、Ｘ２、Ｘ３ら３名については49年３月末をもってそれぞれ退職を承認したものであること、そして学園を閉鎖したのは経済的にも精神的にもその存続が不可能になったからであって再開の意思は全くないという。
２ 当委員会の判断
⑴前段第１、２および３の各項で認定したように、①園長は、学園創立以来、献身的な保母たちに支えられて学園を運営してきたが、46年ころからは、人手不足でこのような保母を得ることが困難となり、本件当時はますますその傾向が強まっていたこと、②そのような時期に、48年４月Ｘ１は主任保母として採用されたのであるが、同人が学園運営について園長と相対立する考えをもって種々行動したことにより、学園の職員や園生の父母の間にも動揺が生じ、そのために園長は経営意慾をそがれるに至ったとみられること、③しかも園長は苦しい財政を切り抜けるため、一時法人化により東京都の助成を受けることを考慮したこともあったが、48年12月２日これを断念するに至ったことにより結局学園の経営を続ける見込みもなくなったこと等の理由で止むなく学園閉鎖の方針を決めたものと判断される。申立人らは、この方針は同年12月９日、父母会の要望により撤回されたというが、この点については前段第１、３⑶後段認定のとおり撤回されていない。
⑵そして、①48年年末以降の急激な物価高騰もあり学園財政が一段と困難になったこと、②49年３月末で退職予定の保母３名の補充がつかず、加えてＸ１ら保母との折り合いが悪かった炊事婦と洗濯婦も３月末で退職する意思を固めていたこともあり、必要人員の確保が望めなくなったこと、③48年12月末のＸ１解雇、さらに翌49年１月の組合結成以後、学園運営についての園長とＸ１との従前からの対立関係が決定的となったこと等の事情からみて、園長が前段第１、５⑵で認定したとおり、同年３月17日父母会に対してこれらの事情を閉鎖の理由として挙げ、先に決定した学園閉鎖の方針を直ちに実施することに踏み切ったことは無理からぬものと判断される。
以上の判断からすれば、組合結成問題の如何にかかわらず、本件学園閉鎖は到底避け得なかったものと判断される。従って、本件学園閉鎖およびそれに伴う申立人らの解雇は、申立人らの組合結成のゆえに行なわれたものということはできない。なお、申立人らは、49年１月７日園長が父母からの要望によりＸ１に対する48年12月29日付解雇を撤回した後、49年３月３日Ｘ１を再び解雇したともいうが、前段第１、４⑶および５⑴後段で認定したようにＸ１の解雇は撤回されていない。もっとも園長は、Ｘ１を解雇しておきながらも、学園が閉鎖された49年３月末まで事実上働かせており、その限りにおいて雇用関係があったといえるけれども、たとえそうであったとしても同人が３月末で解雇されることになったのは上記学園閉鎖に伴うものであるからこれらのことが上記判断に影響を与えるものではない。
⑷なお被申立人Ｙ２は、学園経営については被申立人Ｙ１が全責任をもっており、Ｙ２は単に学園の土地・建物の提供者にすぎないのであるから、本件において被申立人とはなりえないという。しかし、前記認定のとおり、Ｙ２が学園の一部職員の給料を支給するなど同人の恒常的な協力によって学園が運営されてきた事情を考慮すれば、Ｙ２は被申立人となりうるものと思料する。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから被申立人らによる申立人Ｘ１らの解雇は労働組合法第７条第１号、第３号に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和53年８月１日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01102.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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