東京、昭52不40、昭53.8.1
命令書
申立人シンガポール航空労働組合
被申立人シンガポール・エアラインズ・リミテッド
主文
１ 被申立人は、①組合のビラ貼付を理由に、他社割引切符の発行を停止し、春闘回答を引き延ばし、また②裁判所の証人となった組合員に対し管理職が威迫的言動をするなどして申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、申立人組合に対して、本命令書受領の日から１週間以内に下記文書を交付しなければならない。
記
昭和年月日
シンガポール航空労働組合
執行委員長Ａ１殿
シンガポール・エアラインズ・リミッド
日本における代表者Ｂ１
当社が、①貴組合のビラ貼付を理由に、他社割引切符の発行停止および春闘回答の引き延ばしをしたこと②裁判所の証人となった組合員に対し管理職が威迫的言動をしたことは不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後、このようなことを繰り返さないよう留意します。
（注、年、月、日は交付の日を記載すること。）
３ 被申立人は、前項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
４ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実と判断
１ 当事者
⑴申立人シンガポール航空労働組合（以下「組合」という。）は、昭和48年６月22日、被申立人シンガポール・エアラインズ・リミッドの日本における営業所の従業員で結成した労働組合で、組合員数は93名である。
⑵被申立人シンガポール・エアラインズ・リミテッド（以下「会社」という。）は、日本において肩書地（編注、東京都千代田区）に主たる営業所をおくほか、羽田空港など６カ所に営業所を有し、旅客・貨物の航空運送業を目的とする会社で、その従業員数は154名である。
２ 執行委員長解雇をめぐるビラ貼りと会社の対応
⑴執行委員長Ａ１の解雇問題
① 会社の営業部旅客課に勤務していたＡ１は、組合結成以来現在まで組合の執行委員長の地位にあるものであるが、昭和50年６月12日、同人が領収書を流用して、接待費手当および交通費手当を不正に受給したことを理由に懲戒解雇された。これを不当とした組合は、解雇撤回を、東京地方裁判所で争う一方、会社に対し抗議文を出し、あるいはビラを貼付するなどして闘争を続けている。
② 51年６月18日、大阪営業所でコンピューター導入記念パーティーが開かれた際、東京から来訪した日本支社長は組合の解雇撤回の抗議文がビルの通路に面した事務室入口のウィンドーに貼られてあるのを見とがめて、これは事前に組合との間でかわした「パーティーのある２時間だけビラをはがす」という約束と違うといって、大阪営業所の全従業員に対する他社割引切符の発行を６月20日より停止した（もっともその後、組合が抗議文をはがしたところ、会社は７月中旬ごろから他社割引切符の発行を再開した）。
この他社割引切符の発行という制度は、会社が他の航空会社と協定を結び、割引率50～75％の割引切符を相互に発行しあうもので、最低勤続期間６カ月から１年の社員に対し、その申請に基づき、形式上の審査をしたのみで発行するものであり、業界では一般的な慣行になっている。
⑵東京における他社割引切符の発行停止
① 認定した事実
ア．組合は、Ａ１解雇撤回闘争の一環として、50年６月ごろより、東京の有楽町にある営業所の往来に面したガラスの壁面に、「皆さん!! 委員長解雇問題」と題する長文の抗議文をセロテープで貼り、また羽田空港営業所の室内の壁に、「抗議!! 組合委員長に対する会社の不当解雇に対し断固抗議する。世界中の働く労働者一同」と書いたビラを同様の方法で貼っていた。この空港営業所のビラは、51年６月ごろ、同営業所が２階から３階に移ったのに伴い貼り直された。イ．これに対し、会社は、羽田空港営業所の全従業員に対して上記抗議ビラの貼付を理由に51年６月20日ごろより他社割引切符の発行を停止し、さらには６月28日、たまたまオーストラリアに向けて旅行中の社員（組合員）の他社割引切符をもシンガポールにおいて取り上げた。
組合と会社は、同年８月末ごろから、この割引切符問題について、７回団交を重ねたが、会社はビラが貼られている以上割引切符の発行の再開はできないとの態度を固執し、以後年末一時金交渉に至るまでこの状態がつづいた。
② 判断
ア．組合は、解雇撤回闘争のビラ貼付は正当な組合活動であって、会社がこれを理由に他社割引切符の発行を停止したことは支配介入であると主張し、会社は、他社割引切符の発行は、会社の営業方針に協力し、業務に精励する従業員に対して特別に与えられる恩恵であるから、組合が会社の営業方針に従わず反抗的ビラを貼付している以上他社割引切符の発行を停止したことは当然であって支配介入にあたらないと主張する。
ィ．他社割引切符発行なる制度は、その性質上本来恩恵的なものであるといえるかもしれないが、さきに認定したとおり、一定の資格をもつ従業員より申請があれば形式上の審査のみで付与されることがすでに慣行となっていたのであるから、従業員の権利とはいえなくても、少くとも保護に値する享受利益ということができる。従って会社は故なくその発行を拒みえないものといわなければならない。ウ．上記ビラ貼付行為が常規を逸した違法不当なものであれば格別、本件においては前記①ア．で認定したビラ貼付行為はその内容・態様からして、組合の通常の情宣活動の範囲内にあり、とくに常規を逸したと認めるべき特段の疎明もない。とすれば、これに対し会社が他社割引切符の発行を停止し、さらに旅行途上にある組合員に対してまで旅行先で既発行の他社割引切符を取り上げたことは穏当を欠き、ひっきょうこれらの会社の行為は、組合の正当な活動を抑制する意図に出たものとみるのが相当である。
⑶年末一時金の支払い遅延について
① 認定した事実
ア．51年の年末一時金交渉は、数回の団交後、11月29日に妥結調印をみ、支払日は12月15日と決まった。ところで組合は、年末一時金関係のビラははがしたが、引き続き委員長解雇撤回のビラおよび外航共闘会議の統一ビラ（三色短冊様でパンアメリカンの「下請合理化反対」を内容とする）２種を、有楽町の営業所の往来に面するガラスの壁面および事務室内の壁にセロテープで貼っていた。
イ．翌30日会社は、この２種のビラを全部はがさなければ、一時金を支払わないと申し入れてきた。そこで組合は、この件について会社と団交をもったところ、その席上会社は、たとえ妥結しても、前記のビラが貼ってあることは一時金問題が解決していない証拠であるから、一時金を支払うことはできないと述べた。一方組合は、このビラ全部撤去につき、執行委員会で検討した結果、年末一時金の支払いが遅れることによって住宅ローンの支払等に困る組合員も出てくるのを慮り、やむなく全部のビラをはがすことにした。その結果、会社は支払予定日より一日遅れた12月16日に年末一時金を支払った。
ところで、一時金交渉妥結の際のビラ撤去については、労使間に格別の話し合いもなく、しかもつぎのような認識の相違があった。すなわち、組合はビラをはがす範囲について組合員にはかって決めることとし、その結果一時金関係のビラだけをはがすことになったのであるが、一方会社は、従前要求が妥結するとビラは全部撤去されていたので、今回も妥結後は全部ビラが撤去されるものと思っていた。
② 判断
ア．組合は、委員長解雇撤回、下請合理化反対を内容とするビラ貼付を理由に、会社が年末一時金の支払いを遅延されたことは、組合活動に対する支配介入であると主張し、会社は、一時金交渉妥結の際、一切のビラを撤去することが支払いの条件であったのに、妥結後も一時金関係以外のビラをそのまま貼ってあったため条件違反として支払いを留保したのであるから、何ら組合運営に対する介入にあたらないと主張する。
ィ．今回の年末一時金交渉妥結の際、会社と組合との間に撤去すべきビラの範囲につき特段の話し合いはなく、しかも従前は組合の要求について解決した際は一切のビラが撤去されていたことが認められるから、今回の場合、会社が一切のビラが撤去されるものと認識したことについては無理からぬところである。要するに本件は、会社と組合との相互の認識のそごの結果発生した事態であって、これをとらえて軽々に会社の不当労働行為意思を忖度することは許されない。
⑷春闘回答引き延ばしについて
① 認定した事実
ア．52年３月11日、組合は春闘要求（10％＋12,500円）を会社に提出し、この際要求の根拠として諸物価の値上りを説明した。同月24日、会社は文書で組合に対し、要求の裏付けとなる具体的資料の提出を求めた。従前このような会社の資料提出要求は行われたことがなく、今回がはじめてであった。もっとも、このような資料は結局最後まで会社に提出されなかった。
同月30日、組合と会社は団交をもったが進展はなかった。しかしその席上、会社は４月５日には文書で回答すると発言した。
４月はじめごろから、組合は春闘要求のビラと外航共闘会議の統一ビラを一斉に貼り出した。貼ったところは有楽町の営業所の予約課（７階）コンピューター15台全部、支社長室の受付の壁（１枚）、往来に面したガラスの壁面など（いずれもセロテープで貼付）であった（ただし受付の壁に貼ったビラは、その後会社の要求を受け入れてはがした）。
イ．４月５日は回答予定日であったが、会社は回答を示さなかった。会社は回答しない理由として、①ビラの数が多いこと、②受付のところにビラを貼ったこと、③組合が「ビラをはがせといっていることは不当労働行為」であるという内容の抗議文を出したこと、④春闘以外のビラをはがすことを保障すること、そうでなければ春闘以外のビラを貼らないこと、の四点のほか春闘要求の裏付けとなる具体的資料が組合から提出されていないことをあげていた。
ウ．４月18日には外航系の他社は一斉に回答を出したが会社は回答を出さなかったため、これに抗議する意味で、外航共闘会議に属する他社の組合員約80名ぐらいが支社長に会いに来た。また５月13日にも、この抗議団約70名ぐらいが会社に来たが、会社は５月16日に回答するといったのでこの抗議団はひきあげた。しかし、５月16日になっても、会社が回答しないので、組合が追求したところ、会社は組合のニュース「よくりん」に「……抗議団が続々結集するのを知り、押しか．．．．
けられるのをおそれて……」と書いてあるので回答しないといった。しかし結局翌17日に会社は回答をした。
② 判断
ア．組合は、会社がビラ貼付を理由に春闘回答を引き延ばしたことは正当な組合活動であるビラ貼りを抑制し、組合組織の弱体化を図った不当労働行為であると主張し、会社は、春闘要求の裏付けとなる具体的な資料の不提出という組合の不誠意な態度および組合の違法なビラ貼りに対し、会社が回答を留保することはやむをえないことであってなんら支配介入を構成しないと主張する。
イ．４月５日の団交において、会社が春闘要求に関し、その裏付けとなる具体的資料を求めたことには一応の合理性がないとは言えないが、組合は交渉に際し、公共料金、授業料等の値上げに伴う諸物価の高騰をもって答えているのであり、這般の事情は、経営者たる会社の当然知悉しているところと思われるから回答を引き延ばしたことには理由がない。また同じ席上において、回答しない理由として、上記①イ．で認定した４点をあげているが、上記①ア．で認定した組合のビラ貼付の態様に多少のいきすぎは認められるものの、業務に著しい支障をきたしたとの疎明もなく、組合のこの程度のビラ貼付行為は未だ正当な組合活動の範囲を越えたものとは認められない。さらに５月16日の組合の情宣ビラにある些細な字句を指摘して回答を引き延ばすことは、組合に対するいやがらせとみるのほかない。
以上を要するに、他社割引切符問題が生じて以降、会社は組合のビラ貼付を極端に嫌悪し、本件春闘回答の引き延ばしも真の狙いは、組合のビラ貼付の抑制にあったとみとめられるのであるが、組合のビラ貼付が前記認定のとおり正当な範囲を越えていないと認められる以上、会社がビラ貼付を問題にとりあげて回答の引き延ばしを図ったことは、結局組合の重要な情宣活動の一つであるビラ貼付に対する支配介入に該当すると判断するのが相当である。
３ 証人Ａ２に対する会社上司の言動
⑴認定した事実と判断
① 前記２⑴①で認定のＡ１解雇撤回訴訟事件で、東京地方裁判所は、Ａ１側証人として組合員Ａ２（48年６月22日から１年間書記長）の尋問を決定し、51年７月28日および10月４日に尋問を行なった。
② ７月13日午後２時ごろ、Ａ２の上司であるＢ２予約課長は、同人を近くの喫茶店に呼び出し、仕事上の話をした中で、「……これは自分個人として、自分の考えだけで聞くのだけれども、あなたはＡ１の裁判に証人で出るんだな」と言った。これに対しＡ２は、「確かに自分は出る。第１回目の証人として出る」と答えた。同課長はこれに対し、「実に不思議に思うのだけれども……営業課と関係のない予約課から関係のない人間がどうして証人に出るのか、そして一体何を話すのか」といった。さらに同課長は「実は会社から聞かれたのではないけれども、予約課の中に政治活動をしているものがいる。それはだれか」などともいった。
③ また、尋問予定日である７月28日の２、３日前に、会社の東洋地区支配人であるＢ３は、Ａ２を支配人室に呼び出し、「社内に共産党が３人いる。そのうちの一人がお前だ」、「シンガポールは共産党を許さない。そういう人間をうちに置くわけにはいかない」などといった。また９月８日ごろ、Ｂ３支配人は、Ａ２を再度呼び出し、７月28日の証言内容に言及し、証言と事実が違うと指摘して「お前は会社の恥を外部にさらしてしまった」とか、「俺に挑戦する気だな」とか、「お前は、うちの会社にはむかない」などといった。
⑵判断
① 組合は、委員長解雇撤回闘争の一環として裁判所の証人となったＡ２に対して、管理職が同人の証言前後に政治活動にからめて証言内容を質したり、証言した内容を追求したりなどした言動は、証人に対する威迫であり、正当な組合活動に対する支配介入であると主張し、会社は、Ｂ２予約課長の発言は証言に関係のない話が主たるものであり、威迫行為に該当するとは言えず、またＢ３支配人の発言も一部Ａ１裁判に関するものはあったが、そのやりとりが威圧的であるというものではなく支配介入は構成しないと主張する。
② 前記⑴②で認定したＢ２予約課長の発言は、Ａ２が証言する時期からいって、不穏当で軽率のそしりはまぬがれないが、その発言の状況・内容等からみて特に支配介入というほどのものではない。
一方、前記⑴③で認定したＢ３の発言をみるに、第１回目の内容は直接Ａ２の証言には関係しないけれども、発言の時機およびＢ３の会社における地位等からみて、Ａ２が、証言に対する牽制であると受けとることは十分に首肯できる。また第２回目の発言は、直接証言内容に関連して不利益取扱を示唆するものといえる。したがって、いずれも支配介入であり不当労働行為たるを逸れない。
第２ 法律上の根拠
以上の次第であるから、①ビラ貼付を理由に、他社割引切符の発行を停止し、春闘回答の引き延ばしをした会社の行為、②Ａ２証人に対してＢ３東洋地区支配人がなした言動は労働組合法第７条第３号に該当するが、③年未一時金の支払いを遅延した会社の行為、④Ａ２証人に対してＢ２予約課長がなした言動は同条同号に該当しない。よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和53年８月１日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01103.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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