京都、昭51不９、昭53.8.4
命令書
申立人京都私学教職員組合連合
申立人両洋学園教職員組合
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３
被申立人学校法人両洋学園
主文
１ 被申立人は、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に対する昭和51年３月25日付の解雇を取り消し、原職に復帰させるとともに、解雇の日から原職復帰に至るまでの間同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、下記内容の文書を縦１メートル、横1.5メートルの模造紙に墨書し、学園内の教職員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
学校法人両洋学園は、両洋学園教職員組合の活動を封じるために、同組合の組合員Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３を解雇したことは不当労働行為であったことを認め、今後
かかる行為はいたしません。
以上、京都府地方労働委員会の命令により誓約します。
昭和年月日
京都私学教職員組合連合
中央執行委員長Ａ１殿
両洋学園教職員組合
執行委員長Ｘ１殿
Ｘ１殿
Ｘ２殿
Ｘ３殿
学校法人両洋学園
理事長Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人学校法人両洋学園（以下学園という）は、その前身を京都速記学校と称し、大正４年に設立され、同年11月肩書地（編注、京都市）に移り、大正13年に中学校を、昭和17年（以下年号の昭和は省略する）に幼稚園を、27年に高等学校を、30年に小学校をそれぞれ設置した。学園の理事長はＢ１（以下校長という）で、同人は中学校と高等学校の校長を兼任している。
⑵申立人京都私学教職員組合連合（以下私教連という）は、京都府下及び近接県内にある私立学校の教職員組合とその組合員をもって組織する労働組合の連合体である。
⑶申立人両洋学園教職員組合（以下組合という）は、49年４月８日に結成され、翌９日私教連に加盟した。
⑷申立人Ｘ１（以下Ｘ１という）は、40年７月、同Ｘ２（以下Ｘ２という）は、32年５月、同Ｘ３（以下Ｘ３という）は、49年４月それぞれ学園の教諭として採用され、組合結成と同時に組合に加入したが、51年３月25日いずれも解雇された。
２ 組合結成前の労使関係
⑴学園は、ボランティア精神に基づき要体教育という新教授法の実践を教育の中心とし、出席（まじめに出席すること）、整髪（両鬢、後部は刈上げ、前頭部は長くても10センチ程度）、服装（制服以外は不可）の３点を厳守することを訓育の特徴としている。
要体教育とは、要体（高度に圧縮された学科の基礎）を歌詞に組み込んだ要体基本歌によりこれを記憶させることを主たる方法とするもので、この基本歌は、各教科（英語、数学、化学、物理、生物）の公式や漢字等を軍歌や童謡のメロディにあわせて歌わすものである。
学園では毎年４月の新学期から全校生徒を集め校長自身が要体教育を行っている。48年度１年間に校長が受持った教科は英語と数学のみで、それに費す時間が多いため、普通科高等学校として文部省の定めるカリキュラムに従うことができず、教諭の間から専門の授業ができないという不満が出ていた。
当時学園には、要体教育以外の教科については定められた時間割、年間カリキュラムはなかった。
また学園は、毎朝午前８時40分頃から国旗掲揚と称する日の丸の旗の掲揚（以下「国旗掲揚」という）や「君が代」放送とともに20分～30分ぐらい朝礼を行い、その後全校生徒と教職員が一斉に要体基本歌を歌ったり、要体体育と称して直立不動の姿勢で校長の訓話を聞かされることもある。
⑵ 49年３月当時の教職員の賃金は、勤続17年のＸ２が47,000円、勤続13年のＸ１が38,000円で賃金細則も定められておらず、賃金は校長自身が紙片に金額のみを記入し、それを校長が各人に手渡していた。
更に学園には就業規則もなく、年次有給休暇や特別休暇も事実上与えられたこともあったが制度としてはなく、退職金制度もなかった。
⑶同年３月31日、学園はＣ１、Ｃ２両教諭を、「教育編成上不必要になった」との理由で解雇した。教職員間ではかねてより学園の教育条件や労働条件についての不満の声があったが、前記解雇を契機にして急速に組合結成の機運が高まった。⑷同年４月８日、「教職員並びに生徒の基本的人権擁護」を結成趣旨として全教職員11名中８名が参加して組合が結成され、委員長にＸ１、副委長にＡ２（以下Ａ２という）、書記長にＡ３（以下Ａ３という）、執行委員にＡ４（以下Ａ４という）らが選出された。
３ 組合結成後の労使関係
⑴組合は、49年５月８日、学園に対し組合結成を通告するとともに、経理の公開、給与体系の明文化、正規の授業時間表の作成等を要求事項とする団体交渉（以下団交という）の申入れを行った。
⑵同日、両洋学園教職員一同として、「両洋学園に学ぶすべての生徒諸君へ」との見出しで、学園の教育は毎日が要体教育の繰り返しで、このままでは正規の高等学校の教育を受けたことにはならない、教職員11名は生徒と教職員の基本的人権を守るため団結して学園を改善していく、等の趣旨を記したビラを生徒に、また、組合と私教連との連名で、父兄や地域住民に対し、学園の教員には専門教科の担当をさせず、一日のほとんどが校長の要体教育に費される、等の実情を訴えるビラを配布した。⑶同月12日、Ａ４の自宅へ校長が訪れ、「Ａ３君は組合役員として過激すぎるから君達で押えてほしい」と言った。
校長は、同年８月中頃再度Ａ４の自宅を訪れ、「Ａ３君とＡ２君は組合意識が高すぎて困る。給料を出すから学校へ来させないようにしてほしい」と言った。⑷同年５月８日の組合の要求のうち、同月中頃には要求どおり時間割が作成され、要体教育以外の授業も全授業数の半分位を占めるようになった。その後２学期からは正規の授業時間表が作成され、それに基づく授業が実施されるようになった。⑸組合は、結成以来校長に対し団交を申し入れていたが、校長は団交という言葉は、組合用語だから困る、とか、組合員としてではなく、個人しとてなら話合う、と答えるのみであった。組合は校長に再三抗議したがいれられず、やむなく個人として一人、二人で話合いに行くという状態であった。
組合は、同年７月16日、同月より一人１万円の賃金引上げ、教員の補充等につき同月20日話し合いたいと申し入れ、同日校長と個々の組合員との話合いがもたれたが進展はなかった。
⑹同月下旬、学園は組合の賃上げ要求に対し、「建学精神を犠牲にして授業料の値上げをし、賃上げを行う」との決定をし、８月から給料を一人１万円引き上げることになった。
⑺学園には、入学後一定期間をおいて生徒に学校選択に誤りがないか否か、その適否を判断させ、その結果学業の継続を願い出るという継続願制度がある。
学園は毎学期末に生徒の父兄に対し、「私儀御校を信頼し引き続き学業継続したいので同意して下さい」という内容の書面を送付し、本人ではなく父兄がこれに署名、捺印して学園に提出する。これに基づき学園は継続の適否を審査、決定のうえ継続許可若しくは不許可の通知を生徒と父兄に行う。
継続許可の場合には父兄は毎学期ごとに在学継続願を学園に提出する。
継続不許可は原則として生徒に反省を求めるため行われる処分であるが、その処分の基準については校則に定めはない。そして学園が継続不許可ののち生徒に反省の色がみられればこれを取り消し、そうでないときはその程度に従い戒告、一時停学、無期停学、除籍等の最終処分を行う。
⑻ 49年７月20日、学園は、17名の生徒を喫煙、勉学態度不良、無断校外脱出等の理由で継続不許可とした。
⑼学園は、前記17名の生徒を継続不許可処分とした後、Ａ２担任のクラス（２年生、１クラスのみ）を３年と合併し、Ａ３担任のクラスは、これを解散して生徒を他のクラスに配分した。そして夏休み明けの９月２日、Ａ２、Ａ３は学園のＢ２校長補佐（後には校長代理となる。以下Ｂ２校長代理という）から、「明日から出勤しなくてもよい。自宅で待機しているように」と申し渡された。
その後Ａ３は退職したが、Ａ２は授業を担当させるよう学園に申し入れていたところ、同年11月４日から復職することになった。
⑽組合並びに私教連は、同月８日、学園に賃上げ、年末一時金、教職員の補充、校長と教職員との話合いを求めることを内容とする要求書を提出し、同月18日までに回答するよう申し入れた。
⑾組合は、同月13日ストライキ権を確立し、学園に対し、今後の学園との折衝結果によっては実力行使を行う旨通告した。
前記回答指定日の同月18日になっても学園からなんの回答もなかったので組合は、「誠意ある回答がもらえないため闘争を宣言する」旨学園に通告した。
⑿組合は、翌19日から、組合員は各自の免許外の科目は担当しない、教務関係以外の奉仕的な仕事（雑草引き等）はやらない、管理者とは必要なとき以外口をきかない、との内容の争議行為及び同月26日からは朝礼への出席を拒否する、との内容の争議行為に入った。
なお、免許外科目の拒否については生徒に実害を与えるとの判断から数日後に中止したが、その他の争議行為についてはＡ４、Ａ２が解雇されるまでの間続いた。⒀組合は、同月29日、同月８日付要求書に対し、学園が誠意ある回答を示さなかったとして、これに抗議して午後半日のストライキを行い、決起集会を開催した。⒁学園には39年頃から、「両洋学園育友会」が存在したが、生徒数の減少に伴い49年当時は自然消滅の状態となっていたため、父兄の間からＰＴＡが必要だとの声があがり、また組合も学園に同様の申入れを行っていた。
⒂ 49年12月８日、学園で父兄190余名が参加して、両洋学園中・高校ＰＴＡ（以下ＰＴＡという）が結成され、役員として父兄から８名、教職員からＡ２、Ｘ３らが選ばれた。
⒃ＰＴＡは、同月24日学園に対し、継続願制度の撤廃、諸設備の完備、教員と事務職員の補充、経理の公開について申し入れを行ったが学園は応じなかった。
⒄ 50年１月29日、学園は校長名で父兄及び生徒の出身中学校担任教師あてに、「組合結成通告の翌日から今までの純情生徒が一転して私に厳しい敵意を表現し、要体は役に立たぬとの組合教師の煽動で教室から逃げまわって授業を受けない」、「生徒には赤旗主義の煽動をやり、民主教育の口実で校長退陣、組合による経営などと破壊行動をほのめかし」、「朝礼国旗掲揚は不要と称し出席せず、生徒にも不要として参列しなくてもよいと煽動している」との趣旨の文書を送付した。
⒅同年２月２日、組合は、前記学園の文書が事実無根である、との反論書を学園に提出した。
⒆同月20日、学園は、就業規則を提示し、組合の意見を求めた。組合は、この就業規則は憲法、労働法等に違反する内容を含んでいるので認めることはできない、別に労働協約の締結を求める、との意見書を学園に提出した。
⒇学園は、同月27日、京都上労働基準監督署へ就業規則を提出し、同月31日、「就業規則は本日より実施する……規則の全文は常時教職員室に備えつけるので閲覧しなさい」との内容の書面を教職員室に掲示した。
(21) これに対し組合及び私教連は、同年３月３日、就業規則には労働条件と全く無関係の教育内容、教育方針に関する規定が多い、このようなことについては教職員会議で討議し決定されるべきものであるとして、教職員会議の開催を要求するとともに、労働協約の早期締結等について団交を申し入れた。
(22) 同月８日、学園は組合に対し、双方で労働協約の草案を作成して交換したいので、同月28日に団交を行う旨の団交応諾通知をした。
(23) 同月19日、組合は京都地方検察庁に対し、学園はＸ１ら５名に対する給与支払の際、その給与所得に係る所得税の源泉徴収をせず、これをその各翌月10日までに国に納付しなかったこと、49年最後の給与支払に際し、所得税法第190条所定の年末調整をせず、支払の翌月10日までの不足額の納付又は過納金の還付をしなかったことは所得税法第183条、第190条に違反し、第240条第１項に該当するとして告発した。
(24) 学園は、同月31日付でＡ４を、「虚偽の事項（源泉徴収に係る所得税を納付しなかったこと等）を流布し、それを新聞とビラにより生徒及び父兄に配布し、学園の名誉、信用を毀損した」等、また、同日付でＡ２を、「虚偽の事項を検察庁に告発して新聞に取材させ学園の名誉、信用を毀損した」等の理由でそれぞれ解雇した。これに対し両名は、当委員会に不当労働行為救済申立をした（京労委昭和50年（不）第16号事件）。この事件につき当委員会は審査の結果、52年３月15日付で原職復帰等の救済命令を発した。
(25) Ａ４、Ａ２は、50年５月10日、京都地方裁判所に、地位保全の仮処分申請を行い、同年６月14日申請の趣旨どおりの決定を得た。
(26) 学園は、当委員会の上記命令を不服として、中央労働委員会に再審査の申立を行い、現在係属中である。
４ Ａ４、Ａ２解雇後の労使関係
⑴学園は、50年１月から５月にかけて教職員12名を次々と採用した。
⑵学園は、50年４月３日、50年度の校務分掌を発表したが、組合員に対する担当割り当てはなかった。それまではＡ５教諭が教務、Ｘ１が文書、Ａ４が訓育を担当していた。
同時にクラス担任が発表されたが、２年と３年の担任については複担任制がとられた。
⑶組合は、同月７日、校務分掌に組合員の氏名がないのは組合に対する差別行為である、クラス担任に組合員と非組合員を１名ずつ配したのは、組合員を監視させる措置であるとして、学園に抗議の申し入れをした。
学園は、同月８日、前記申入れのうち、組合員の校務分掌については、Ｘ２が保健担当、Ｘ３が体育担当、Ｘ１が図書担当、Ａ５教諭が教務担当、Ａ６教諭が庶務担当であると回答した。
⑷同月９日、Ａ４、Ａ２の解雇問題につき組合と学園との間で団交が行われた。なお、ＰＴＡは同月６日、Ａ４、Ａ２の解雇問題につき、ＰＴＡ総会を開き解雇撤回要求を決議した。また、生徒会も同日生徒総会を開き解雇に抗議して同盟休校に入ることを決議した。組合は生徒会の決議を知り生徒会役員らを説得した結果、同盟休校はとりやめた。
⑸同月10日、新学期の始業式終了後２年Ａ組の教室で担任のＣ３教諭（以下Ｃ３という）が生徒に対し順次学園に対する意見を求めていた。その際生徒Ｃ４（以下Ｃ４という）に意見を求めたところ、同人は、「早く帰りたい」と言った。Ｃ３が「帰りたければ帰れ」と言ったので、Ｃ４が帰ろうとしたところＣ３がこれをとめようとしたことから生徒が総立ちとなったので、Ｃ３は空手のポーズをとった。その際生徒の一人が職員室にかけ込み居合せたＡ４に事態を告げたので、同人らが直ちにその教室へかけつけたところ騒ぎは静まった。
⑹組合は、この問題につき同月15日と19日、学園に抗議と団交の申入れを行った。また生徒も同月11日、生徒総会を開き、「生徒の安全と自由を守るため、Ｃ３の担任及び授業のはいせきを要求する」との決議を行い、父兄に対し署名運動を行った。⑺組合は、同月10日、11日の両日定期大会を開催し、役員改選を行った結果、執行委員長にＡ４、副委員長にＡ２を選任した。
その後組合は、52年４月12日の定期大会において執行委員長にＸ１を選任した。⑻ 50年４月12日の団交の際、Ａ４は学園代表として出席したＢ３（台湾から京都大学大学院法学研究科に留学していた校長の知人で、学園の嘱託として校務の相談にのったり事務の手伝いをしていた。以下Ｂ３という）に、「私が委員長に選ばれた」と伝えたところ、Ｂ３は、「解雇された者が委員長になれるのか」、「解雇された者が委員長になれば団交はできない」と言った。Ａ４は、「日本は結社の自由でＩＬＯ条約を批准している。クビになった人でも組合活動をしている」と言ったが、Ｂ３は、「うちの方はやりません」と答えた。
⑼同月17日、学園は、就業規則の改正につき、組合に意見聴取通知書を手渡した。同日、組合と学園との間で団交が開かれた。その際、Ａ４は前記就業規則の改正につき早速団交を申し入れたが、Ｂ３は前記12日と同様の趣旨を述べ団交には応じられないと答えた。
⑽同月22日、学園は、非組合員の意見書（同月14日聴取）を添えた就業規則変更届を京都上労働基準監督署に提出した。
⑾ 50年５月末頃Ｘ３は、ＰＴＡを主体とし、私教連、組合の三者で組織する「両洋学園の民主化をすすめる連絡会議」が作成した「私立両洋学園を正常化し、不当解雇を撤回するための連絡会議に協力を」との表題のビラを配布した。
⑿学園は、同年９月１日、Ｘ３が担当していた免許科目の「倫理社会」の担当をはずし、免許外科目の「書道」を担当させた。また、同月11日Ｘ２が担当していた免許科目の「保健」の担当をはずした。
これに対し組合は、同月４日、11日及び10月11日、学園に団交を申し入れた。その後同月30日の団交の際、Ｂ３から、Ｘ３、Ｘ２の各担当科目につき「３学期から従前どおりとする」との回答があった。
⒀Ｘ１は、40年７月、学園の教諭となり、同年から49年までの間高校で現代国語、地理、地学を担当していたが、その間中学校の授業を担当したこともあった。なお、同人は「工業」科の免許を有していた。
Ｘ２は、32年５月学園の教諭となり、解雇されるまでの間高校の授業を担当したのは、34年と35年は化学、38年から42年は数学、化学、英語、物理、保健、49年と50年９月までは保健の各科目であった。そして32年、34年及び43年から48年までの間は中学校の授業を担当していた。なお同人は「家庭」科の免許を有していた。
また、学園の教員のなかには当該科目の免許を有しない者や、臨時免許証のみで授業を担当している者があった。
⒁ 50年１月から同年５月の間、学園に採用された教職員のうち５名は、賃金が低額であることや生徒処分に対する学園の態度に不満をもち次第に組合員と交流を深め、同年12月５日、組合に加入した。そして同月行われた年末一時金に関する学園との団交にも出席するようになった。
５ 生徒処分問題
⑴学園は、50年３月30日付で父兄あてに今後は継続願の根拠を明らかにし、処分は必ず職員会議にかけることにする、等の通知をした。
⑵同年４月以降、生徒の処分については職員会議で検討したうえ、校長に報告し、校長が決定することになった。
⑶職員会議は、50年から１週間に一度開催されている。職員会議は同年６月25日に２年生３名を無期停学に、同月27日に１年生３名を無期停学、17名を停学３日間、同年７月４日に２年生３名を停学３日間、10名を学内謹慎処分とすることを決定した。⑷上記生徒処分中、７月４日の処分は甘すぎるとの校長の要求で、同月７日職員会議が開かれ、３名の停学３日間のうち２名を無期停学に、10名の学内謹慎を停学３日間と重くした。
⑸同年９月16日、生徒会代表と職員会議議長Ｃ５（以下Ｃ５という）との間で、生徒の身分を保障し生徒の諸問題については職員会議が責任をもって処理するという趣旨の申合せがなされた。この申合せについては校長の認証を得ている。
⑹同年10月１日、職員会議が開かれ、無期停学処分を受けた２年生４名を登校させ反省の度合いをみることを決定し、同月６日、４名の生徒が登校した。ところが校長から登校は禁止するとの命令が出て以後登校できなくなった。
⑺前記⑶の生徒処分中、無期停学処分を受けたうちの３名はその後京都地方裁判所に処分の取消を求める仮処分申請を行い、51年５月17日、申請の趣旨どおりの決定を得た。
⑻冬休みに入った後の50年12月27日、学園は１年生６名につき、「総務委員会の審議決定に基づき本校にて教育の見込みがありませんから」との理由で学籍を除く除籍処分を行い、また２年生全員につき、「制服を着用しない」との理由で戒告処分を行った。
⑼同日組合は、学園に51年度の生徒募集、共済会の掛金、その他の議題で団交を申し入れた。
６ 生徒処分とＸ１らの解雇
⑴ 51年１月７日、学園で校長と教職員の茶話会が開かれた。席上校長は、前記５⑻の生徒処分について１年生６名を除籍処分に、２年生全員を制服を着用しない、との理由で戒告処分とすることを総務委員会が決定したので承認した、と発表した。この発表に対し、出席していた組合員は、「担任にも知らさず、職員会議にもかけずに生徒を処分したのは不当だ」と校長に抗議した。校長は、「総務委員会が決定したから判を押した。文句があれば総務委員会に言いたまえ」、「職員会議は組合員が多いから開いても意味がない」と答えた。
⑵学園は、50年10月、職員会議の決議及び生徒会の決議を審査させることを目的として、また、学校運営上の諸問題について学校長の独断を避け公正な審査をさせることを目的として総務委員会（校則上は運営委員会と称す）を設置した。同委員会は、組合員以外の教職員５名で構成されている。
学園は、総務委員会を設置したこと、その目的、権限、構成メンバー等について組合員には公表していなかった。
⑶組合は、51年１月７日に組合会議を開催し、今回の生徒処分については職員会議にもかけず処分が決められたことは従来の慣行を無視したものであり、処分内容より処分方法が問題である、総務委員会は組合員が全く知らない間に作られたもので組合員は１名も含まれていない、このような行為は組合忌避の不当労働行為である、として学園に抗議文を出すこと、及び、翌８日予定されている団交の結果によっては９日から生徒の授業に支障をきたさないことを基本にして朝礼拒否のストライキを行うことを決定した。
⑷同月８日午後４時から、学園はＢ３とＢ２校長代理、組合は組合員全員が出席して団交が行われた。団交が終わりに近づいた頃、Ａ４が、「生徒処分の問題を議論したい」と言った。それに対してＢ３は、「予定の議題ではない。校長からは何も聞いてないので説明できない。そういう問題を団交の議題に入れるのは疑問だ。校長にその趣旨は伝える」と言った。
その後組合は、前記抗議文と、争議行為を行うとの闘争宣言及び50年12月５日に組合に加入した５名の組合加入通知書をＢ３に手渡した。
⑸組合は、51年１月９日から13日までの間朝礼ストライキを行い、朝礼時には組合員は職員室に待機したまま校庭には出なかった。
⑹同月９日、職員会議が開かれ、生徒処分の問題について職員会議の意向を明確にする必要があるとして議論がなされ、生徒処分については白紙撤回すべきだ、もう一度総務委員会にかけるべきだとの意見が多数出た。
⑺同月10日、生徒会において、「学校側の一方的な生徒処分の撤廃を要求する」、「処分を白紙撤廃するまで朝礼には参加しない」との決議が行われた。
⑻組合は同日、組合員のＡ７教諭が担任をはずされたことに抗議して、組合員間の信頼と団結を深めるため腕章を着用することを決定した。腕章は白地に黒で「団結」とか「基本的人権を守ろう」等の文言を記入し、組合員はこれを終日着用した。⑼同日付で学園は、「職務時間中白色腕章をつけるのは教育の実務に著しく添わない」との通知書を組合に、また、「朝礼出席拒否、腕章着用行為は教員の実務の性質上不適当かつ感傷期の生徒に教育への不信感をもたらす」との警告書を組合員にそれぞれ送付した。
⑽組合員は、同月14日から朝礼時に校庭に出るようになった。当日、校長寮（校内にある建物で、その中に事務室と校長の宿泊室がある）から出てきた校長に対し、Ｘ１、Ｘ２らが団交を申し入れたところ、校長はそれには答えず、同人らに「あなた方の高校のクラブ活動の担当は認めない」と言った。
⑾組合は、同月９日以降、Ｃ５に対し、総務委員会を開いたかどうかを何度も尋ねたが開いていないとの返事であったので、同人に抗議するため、同月16日から朝礼時に校庭に出て「国旗掲揚」をしているＣ５の周囲でスクラムを組み、「処分撤回」、「改めて職員会議にかけよ」、「Ａ４、Ａ２の解雇撤回」等のシュプレヒコールを行ったり、労働歌を歌ったりした。また、同日から校長に団交を申し入れるため校長寮へ行き、玄関先で、「校長が出てきて団交に応じよ」等のシュプレコールを行った。⑿ＰＴＡは、同月15日ＰＴＡ総会を開催し、今回の生徒処分は不当であるとして、同日校長寮へ抗議に行った。
また、父兄のうち数名は、同月23日から27日まで、学園の正門前で生徒処分に抗議して座り込みをし、ビラを配布した。
⒀同月27日、組合は、職員会議の席上、Ｃ５に生徒処分に対する総務委員会の見解を求めたが、まだ開いてないとの返事であったため、早く開催せよと抗議した。これに対しＣ５は、28日報告すると答えた。
⒁組合は、同月27日夜、総務委員会に対する組合としての対応につき話し合った結果、「国旗掲揚」をしている総務委員に対し、生徒処分問題につき、総務委員会としてもっと誠意ある態度を示すよう、抗議することを決定した。
⒂同月29日、組合は、Ｃ５が不在のためＢ２校長代理に総務委員会の報告を求めたところ、同人は、「総務委員会の決定は正当である」と答えた。
なお、その後この件については総務委員会としての見解発表はなされていない。⒃組合は、29日から学園が「国旗掲揚」をする際、「君が代」を放送する放送室の入口前で組合員４～５名くらいでスクラムを組み、マイクを使って労働歌を歌ったりシュプレコールをした。
⒄生徒も生徒会で朝礼不出席を決議して以後朝礼に出なくなり、１月末頃からは校長寮に向ってシュプレヒコールをしていた。
⒅学園は、50年度３学期末の試験実施日を３月11日からと予定していたが、校長とＣ５らが協議のうえ、同月１日からに繰り上げるよう変更した。学園は２月19日頃職員会議を開催し、試験日の変更を通知したところ、組合員から議長不信任等の緊急動議が出て流会となった。そこで、学園は校内放送や各教室に貼り紙で日程の変更を通知したところ、組合員から、「試験をするより議長を選任するのが先決だ」との意見が出た。
⒆学園は、３月１日、校内放送を通じて、本日試験を実施すると発表したところ、これを聞いた生徒が職員室へ抗議にきた。また、組合員も試験を実施するため職員室から出ようとするＢ２校長代理に対し、「なぜそんなものをする」、「生徒の処分問題を早く解決するのが先決だ」と言って出入口をふさいだ。結局当日の試験は組合員が試験用紙の配布をしなかったりしたため実施できなかった。
⒇同月３日、朝礼の際、組合員４～５名が国旗掲揚台の周囲でスクラムを組んでいたところへ「国旗掲揚」をするためＣ６教諭（以下Ｃ６という）が組合員の前まできてＸ３のところで手をあげるしぐさをした。当日生徒50～60名が校長寮付近にいたが、Ｃ６がＸ３の傍に行って手を上げるのをみた生徒らはＣ６がＸ３に暴行するのではないかと思ったらしく、そのうち約20名位の生徒が組合員の周りに走り寄ってきた。驚いた組合員はお前らどうしたのやと言ってすぐスクラムを解いた。当日「国旗掲揚」はされなかった。
なお、組合は51年１月16日以降３月13日までの間断続的に国旗掲揚台の周囲で多いときには組合員７～８名、少いときは組合員３～４名でスクラムを組んでいた。
(21) 組合は、同月３日昼休みに緊急組合大会を開催し、今後国旗掲揚台の周囲には近付かない、以後は校長寮への団交要求のみとすることを決定した。
また、労使紛争に生徒を巻込まないようにするために同日生徒会幹部を呼び、国旗掲揚台には近付かないよう注意した。
(22) 同月15日、Ａ４は校長に会いストライキを中止したので団交に応じてほしいと申し入れたところ、校長は「もう遅い」と言った。Ａ４は「なぜ遅いのか」と問うと、校長は私教連の定期大会の模様が記載されている新聞をみせながら、「両洋高校をより一層支援しようということが書いてある。理事会も開かれたのでもう遅い」と言った。
同日、３学期の終業式が行われ、組合員も全員参加し、「国旗掲揚」もとどこおりなく行われた。
(23) 同月19日、学園は、「組合の教職員は１月９日以降学園の再三の警告を無視して朝礼妨害、校務命令拒否、校長寮の強行侵入等の違法争議行為を行ったので、不測の事態の発生を憂慮し、20日より一時学園を閉鎖する」とのロックアウト宣言を組合に通告し、以後ロックアウトを行った。
(24) 組合は、春休み中の３月22日から31日までの間、組合員の当番表の趣旨の「組合日直表」を作成した。
(25) 学園は、同月25日付で、組合員全員を解雇した。このうちＸ１、Ｘ２に対する解雇通知書には解雇理由として、「51年１月９日以降、学園の再三の禁止警告を無視して次の違法、不当行為を繰り返し、学園の運営、施設管理、教育等の業務遂行に重大な支障を生ぜしめた（就業規則第12条第１号、第29条第３号該当）。
① 勤務時間中、生徒の前で労働歌を歌い、スクラムを組んで朝礼並びに国旗掲揚式を妨害した。
② 勤務時間中、授業の場で組合の闘争文言を記入した腕章を着用し、生徒の心情に刺激的動揺を与えた。
③ 勤務時間中、生徒指導を放置して、校長寮、事務室に乱入し、罵声と怒号を繰り返し事務の遂行を妨げ、徒らに生徒の教育に対する不信や不安を助長した。
④ 朝礼並びに国旗掲揚式の出席を拒否し、学園の教育方針に違反し、これを破壊した。
⑤ 学校長の職務命令に従わず、勝手な校務日程を作り、その実施を強行して、学校の正常な運営を阻害した。
⑥ 両洋中学校学級廃止により、廃職過員となった（就業規則第12条第４号該当）。」と記してあった。
また、52年３月25日付のＸ３に対する解雇通知書には解雇理由として、「Ｘ１、Ｘ２の解雇理由①～⑥と同一事由及び50年５月28日、就業規則に反し学園構内で学園を中傷した内容のビラを生徒に配布した」と記してあった。
なお、解雇された者のうち不当労働行為の救済申立を行ったのは、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の３名のみである。
(26) 学園は、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３が30日分の平均賃金の受領を拒否したので、52年４月５日京都地方法務局に供託した。
(27) 学園の就業規則には解雇及び懲戒に関し次のように定められている。（解雇）
第12条職員が次の各号の一に該当する場合は、任命権者の選択により30日前に予告するか、又は30日分の平均賃金を支給し解雇する。
⑴勤務実績が悪く、学園が職員として不適格と認めた場合
⑵試用期間の者であって、学園が採用不適と認めた場合
⑶教諭たる職員の免許状が失効した場合
⑷生徒・学級数・予算額の減少その他やむを得ない事情によって廃職もしくは過員となった場合
⑸その他前号（原文通り）に準ずるやむを得ない事由のある場合
（懲戒）
第29条職員が次の各号の一に該当する場合は懲戒とする。
⑴重要な経歴を詐って雇入れられ、その他学園に詐りの行為があったとき
⑵異動発令を拒否したとき、又は故意に遅延をはかったとき
⑶第４章に定める服務規律（遵守事項、承認事項、禁止事項、入退場）に違反したとき
⑷その他前各号に準ずる不都合な行為のあったとき
（懲戒方法）
第30条懲戒の方法は次のとおりとし、非行の軽重、当該職員の情状及び他職員に対する戒告等の諸点を考慮して、任命権者がその処分を決定する。但し、懲戒解雇の場合は理事会で決定する。
⑴譴責始末書を提出させ将来を戒める。
⑵減給始末書をとり１回について平均賃金の半日分以内を減給し、将来
を戒める。但し、この場合該当賃金総額の10分の１をこえること
はない。
⑶出勤停止始末書を提出させ５日間以内出勤を停止し、その期間中の給与は支払わない。
⑷懲戒解雇予告期間を設けず即時解雇する。
第２ 判断
申立人らは、本件解雇は正当な争議行為を行ったことを理由とするもので、組合つぶしを狙った不当労働行為である、と主張し、学園は、申立人らが懲戒解雇に相当する違法な争議行為を行ったため解雇したにすぎず、もとより不当労働行為ではないと抗弁する。従って、不当労働行為の成否は、主要な解雇理由となっているそれらの争議行為が正当なものであるか否かにかかるので、以下この点を中心として検討する。
１ ところで、本件では、争議行為の態様の正当性如何に先立って、学園が、争議行為の目的及び争議行為に訴える手続を違法として争うので、まずこの点について検討する。
① 争議行為の目的について
ア 申立人らの主張
生徒に対する懲戒処分の問題を含む教育のあり方をめぐって行われる教育労働者の争議行為は、賃上げなどの経済的条件をめぐる争議行為と並んで正当な争議行為の一環をなすものであるから何ら違法視されるいわれはない。
イ 学園の主張
申立人らは、生徒の懲戒処分という、本来校長の職務権限に属する教育問題であり団交の対象とはなりえない問題についての組合の要求の貫徹をはかって争議行為に訴えたのである。これは、憲法上認められた労働基本権の趣旨を没却するものであって、労働条件の維持改善等労働者の経済的地位の向上を図ることを目的としたものとはいえないから、申立人らの争議行為はその目的において違法である。
ウ 当委員会の判断
生徒を懲戒することは、本来校長の権限に属するとはいえ教育の内容の一環として重要な意義をもつものであるから、懲戒の手続及び懲戒の内容は教育目的に照し適正であるべきことはいうべきもない。教育者として日常的に生徒の教育に携わる教員たる者は生徒の懲戒につき十分なる関心を払うべきはもちろん、それらが適正に行われるより可能な限りの配慮をすることも教員たる者の責務であると解される。従って、教員がこのような責務を遂行するために生徒の懲戒につき十分な発言の機会を与えられ、かつ、その決定手続に関与することを認められることは、教育活動の一環として承認されるべきである。教員にこのような教育活動を十分に行いうる条件を整備することが教員に対する処遇として不可欠のものであり、それは教育労働の特殊性に基づき教員の労働条件の一部をなすものと解するのを相当とする。もし、教員が生徒に対する懲戒処分の手続ないし処分内容につき疑問を抱き、これが適正化を要望すること自体を学園が拒否するとすれば、それは教員の労働条件についての正当な扱いとはいえず、教員の立場からこれを不満とし、抗議することを不当としてしりぞけること自体不当といわざるを得ない。
本件についてこれをみるに、組合員たる教員は、生徒に対する懲戒処分の手続を不当として抗議し、交渉しようとしたが全く受け入れられなかったので争議行為に出たのであるから、結局このような争議行為も、自らの教員としての正当な処遇を求めるものとして正当なる組合活動であるといわざるを得ない。
② 争議行為に入る手続について
ア 申立人らの主張
生徒に対する懲戒処分は、事前に担任教員の意見も聞かず、職員会議にもかけることなく行われたもので、従来の慣行を無視するものであった。団交において組合は、このような処分手続の不当性を追及したが、学園は誠意を示さなかった。組合の争議行為は、主として学園の話合いを拒否するという不誠実な対応に抗議して行われたもので、手続的にも正当なものである。
イ 学園の主張
申立人らは、生徒の処分問題について正式の団交議題とするなど何らの話合いをも要求することなく、いきなり争議行為に突入したものである。このような争議行為はその手続において違法である。
ウ 当委員会の判断
前記６⑷に認定のとおり、51年１月８日の団交の終り頃、申立人らは、その前日はじめて知った生徒の処分問題についての交渉を要求したのに対し、学園の交渉担当者が生徒の処分問題を団交の議題とすることは疑問である旨を答え、これを団交議題として取り上げようとはしていないこと、また、前記５⑴～⑹に認定したとおり、生徒の懲戒処分は50年４月からは職員会議の討議を経たうえでなされることになり、数回はそのようなやりかたがとられていること、校長自身がそのような手続を踏む旨父兄あて文書で約束していること、などの事実であるのに、問題になっている生徒に対する懲戒処分はこのような手続を無視して行われていること、処分を実質的に決定したとみられる総務委員会なるものが、前記５⑻、６⑴～⑶に認定のとおり、その権限や構成メンバーが公表されないまま隠密裡にことを処理していること、さらに、この処分は50年の冬休みに入った直後でほとんどの職員が不在であった時期に行われ、それが公表されたのが51年１月７日（団交予定日の前日）であり、そのときの校長の言動が前記６⑴に認定のとおりであること等に徴し、組合としては、この件につき学園には交渉に応ずる意思がないものと判断して、上記の争議行為に入ったものであることが容易に推認されるところであって、かかる争議行為を違法ということはできず、従って学園の主張は理由がない。
２ そこで、次に、申立人らの解雇理由となっている個々の争議行為の態様に立ち入って検討する。
① 朝礼への不出席及びこれの妨害について
ア 申立人らの主張
組合が行った朝礼拒否ストライキは、授業に悪影響を与えないよう配慮した節度ある戦術であって、あくまで朝礼に参加しないという限りに止まる。もちろん、生徒や非組合員等の朝礼への参加を阻止しようとはしていない。「国旗掲揚」に対しても、現実には阻止をめざしてはいず、掲揚柱を中心にスクラムを組み示威をなしたにすぎない。
生徒が朝礼に参加しなかったのは、生徒会総会で生徒自身の判断により不参加を決議した結果である。
組合員が校長寮に押し寄せたり入ったりして、労働歌を高唱したりシュプレヒコールを行ったりしたことはない。
イ 学園の主張
朝礼及び「国旗掲揚」式は、学園の建学の精神であり教育方針の中心をなすものである。従って、朝礼及び「国旗掲揚」への参加を拒否することは、このような学園の基本方針に違反するばかりかこれを破壊するものであって許すことができない。のみならず、申立人らの争議行為は、朝礼及び「国旗掲揚」式への単なる不参加に止まらず、生徒の面前でマイクを使って労働歌を高唱し、スクラムを組んで「国旗掲揚」及び「君が代」放送を積極的に妨害するに及び、さらには、校長寮へ押し寄せ、マイクで労働歌を高唱しシュプレヒコールを行うまでに至った。そして生徒と結びついてこれを煽動し、労使紛争の渦中に生徒を巻き込み、生徒に多大の動揺ないし悪影響を与えたのである。このような悪質な行動は教員の労働組合活動の範囲を逸脱するものである。
ウ 当委員会の判断
前記６⑸、⑾、⒃、⒇、(21)で認定したように、申立人らは、朝礼中にマイクを使用して労働歌を高唱し、スクラムを組み、シュプレヒコールを行って、朝礼及び「国旗掲揚」を若干困難にしたことがないとはいえない情況がうかがえる。それとともに、そういう行動が不可避であったかについて疑問の余地がないではないが、組合員らがそのような行動に出たことについて学園側に何らの落度もなかったか否かを考察するに、一方的に組合員らの行動のみを非難することがはたして妥当であるか否か疑なきを得ない。すなわち組合員らは生徒に対する懲戒処分の手続の不当性を主たる理由として争議行為を行ってこれに抗議したものであるところ、前記判断１②ウで述べたとおり、本件の生徒に対する懲戒処分は、従来学校で慣行しつつあった処分手続を無視して行われていること、その処分問題もほとんどの教員が不在である冬休みに入った直後であったこと、などを考えあわせると、処分はことさら組合員たる教員の意見を無視する意図をもって行われたことが明白である。
しかも、この生徒処分を知った組合が、これを知った翌日の学園との予定の団交の終り頃この生徒処分問題についての交渉を申し入れているのに、学園の交渉担当者がこれを取り上げようとしなかったことは前記認定のとおりであり、このような事情があるのであるから、組合員らの抗議の行動にいささかの行き過ぎがあったとしても、それのみを非難することは妥当でない。
校長寮付近での組合員らの言動は、前記６⑾に認定したように、シュプレヒコールなどの方法によって、校長に対して処分問題への抗議の意味も含めた団交の申入れをしたものと解される。この行動は朝礼の拒否ないし妨害行動の延長線上にあるものであるから、この点についての判断は、朝礼妨害の点についての判断と同様に、組合側のみを非とすることはできない。
最後に、生徒を煽動したとの点であるが、ことがらが生徒自身の身近な問題であり、担任となっている組合員らがそれを理由として争議行為を行っている以上、その問題について双方が意見を交流させることは自然のなりゆきであり、また、前記６⑺、⑿、⒄に認定したとおり、ＰＴＡや生徒会も独自に処分の不当性を主張していたような事情を考えれば、それらが組合員の煽動の結果であると断ずるのは困難である。
② 腕章着用闘争について
ア 申立人らの主張
腕章着用の目的は、学園の組合に対する攻撃をはね返し、生徒に対する懲戒処分の白紙撤回を迫るために組合員相互の団結を一層かためると同時に学園に対する示威的効果をあげることであった。生徒自身も申立人らが学園と処分問題について交渉することを望み、ともに教育条件の改善を願う立場にあった。従って、申立人らが腕章着用闘争を行ったことは、生徒らの不満を押さえ、教師への信頼と安心感をあたえたものであり、生徒に刺激と動揺をあたえたのはむしろ学園の行った生徒に対する懲戒処分である。
イ 学園の主張
申立人らは、授業中に組合の闘争文言を記入した腕章を着用することによって、生徒の心情に刺激的動揺をあたえた。このように、生徒を紛争の渦中に巻き込み、これを煽動することにより、学園の正常な教育機能を長期にわたって阻害し続けたのである。これは、教員としての自覚と職責を放棄したものと断ぜざるを得ず、その違法性は強い。
ウ 当委員会の判断
一般に、懲戒すべき非行があったとして就業規則を適用する場合であっても、争議中は平常の勤務時とまったく同様に扱うべきではない。なぜなら、争議行為中は、平常の勤務時と同様の指揮命令関係は機能しないと考えられるからである。従って、本件のようにすでに闘争宣言が出され、朝礼拒否ストライキが行われて争議状態にあって腕章着用闘争が行われているような場合には、学園と組合員らとの間の指揮命令関係は弾力的に解すべく、前記６⑻に認定した程度の腕章着用行為を直ちに違法視すべきではない。
また、本件の腕章着用闘争は、生徒の処分問題を中心課題とした労使紛争に由来するものであって、組合員らが、生徒の処分問題は生徒に無関係な問題ではないばかりでなく、教育上きわめて重大な問題であると受けとめて、生徒に対する処分手続の不当性を追及するために、闘争の一環として、この手段に出たものと解される。従って、本件腕章着用闘争は専ら生徒に刺激的動揺を与えるためのものというよりも、かえって生徒の動揺を沈静させるために効果的で、かつ穏当な方法として採用されたものとみるのが妥当であり、教員としての自覚と職責を放棄したと断ずるのは妥当ではない。また、前記認定程度の腕章着用行為では、高校生である生徒に対して特段悪影響があったとは認められない。
３ 次に、争議行為以外の解雇理由について検討する。
① 校務日程の恣意的作成及び実施強行等について
ア 申立人らの主張
３学期末試験の日程が突然変更されたため、教員は、教員と生徒にとって準備が不可能だとして、やむをえず変更前の日程に従って試験を実施したまでである。
イ 学園の主張
申立人らは、校務日程作成の担当者が校長と協議のうえ変更した３学期末試験の日程に従わず、変更前の日程どおり試験を強行してしまった。
また、申立人らは校長に無断で春休み中の日直当番表を勝手に作成しこれを実施しようとしていた。
ウ 当委員会の判断
前記６⒅に認定したとおり、学園は２月19日には組合員らを含む教員全員に試験日程の変更を指示していた。しかし、そもそも試験日程を早めなければならない理由が明らかでないうえ、事実上流会となった２月19日の職員会議のあとに職員会議を開くなどして協議する日程的余裕がなかったとは考えられないから、試験の日程を変更したうえで組合員らの反対を押し切って強行することを正当化するほどの合理的理由があったとは考えられない。従って、この点についての組合員らの行動を解雇理由とすることは納得し難い。
春休み中の「組合日直表」については、証拠上明らかなように、これは組合の予定表であり学園が問題とすべき筋合いのものではない。従って、これは解雇理由にはとうていなり得ない。
② 両洋中学校の学級廃止による廃職、過員について
ア 申立人らの主張
学園は、過去に高校と中学の間の職員人事をきわめて便宜的に行ってきており、廃職となるべき明確な職さえ存在しない。申立人Ｘ２も、同Ｘ１も、学園における長い勤務年数のうち大半を高校教員として勤務していることからみても高校の教科を担当させるなどする余地は十分ある。
イ 学園の主張
Ｘ１のみが有している「工業」科目を採り入れる余地はなく、また、Ｘ１自らが拒否している学園事務を担当させる方途も存しない。
Ｘ２には、男子生徒が圧倒的に多い高校の保健又は家庭科を専門的に担当させる方法は適当ではない。
ウ 当委員会の判断
前記４⒀に認定したとおり、Ｘ２についてもＸ１についても、過去何年かにわたって学園からの要請によって高校の授業を担当していた実績があるうえ、前記４⑿、⒀に認定のとおり、当該科目の免許状を持たずに担当している教員もいたような事実もあることからみても、仮に中学校の学級を廃止するとしても、高校における教科を担当させるよう配置転換するなどの手だてを構ずることはきわめて容易であると考えられるので学園の主張は採用できない。
③ 学園を中傷したビラの配布について
当委員会の判断
学園は、この解雇理由についての申立人らの主張するところ、すなわち、ＰＴＡ名義の教育条件改善を訴えるビラを配布したことはあるが、学園を中傷したビラを配布したことはない旨の主張に対し、これを争うのみで、そのビラの内容をまったく立証していない。そうである以上、それが学園を中傷するものであると認めることはできない。
４ 結論
１～３において判断したとおり、申立人らの行った争議行為は多少行きすぎのきらいはあるとしても、全体として正当な争議行為の範囲を逸脱するものとはいえないから、これらの行為を解雇理由とすることは承服できないし、争議行為以外の解雇理由もいずれも相当とは認めがたい。
従って、申立人らのこのような正当な組合活動として行われた争議行為を主たる解雇理由とする申立人ら組合員全員に対する解雇は、申立人ら組合員全員を学園から排除することによって同人らの組合活動を封じようとする不当労働行為と判断するのが相当である。
よって、当委員会は、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和53年８月４日
京都府地方労働委員会
会長黒瀬正三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01104.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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