神奈川、昭50不38、昭53.8.8
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人池上通信機株式会社
主文
１ 被申立人会社は、下記のＡ１ら16名に対し、昭和49年度昇給評定、同年度夏季一時金評定、および同年度年末一時金評定につき、同人ら以外の藤沢工場従業員の平均評定値を基準とし、同人らの評定値平均がこれを下廻らないよう評定をし直し、是正の上、これに基き各金員を算出し、その差額相当額に、それぞれ年５分相当額を加算して支払わねばならない。但し、各人の是正値は是正前の評定値を下廻ってはならない。Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、
Ａ９、Ａ 1 0 、Ａ 1 1 、Ａ 1 2 、Ａ 1 3 、Ａ 1 4 、Ａ 1 5 、Ａ 1 6 、但し、昭和4 9 年度年末一時金については、Ａ1 1 およびＡ1 3 を是正対象から除外する。
２ 被申立人会社は、申立人組合に対し、上記１の是正結果を各個人別の原評定との対照表をもって通知しなければならない。
３ 被申立人会社は、申立人組合員に対し、賃金、一時金等に差別をすることによって申立人組合員および申立人組合に対して、それぞれ不利益取扱または支配介入をしてはならない。
４ 被申立人会社は、申立人組合に対し、本命令交付後５日以内に下記誓約書を手交するとともに、縦１メートル横２メートルの白色木板に鮮明に墨書して、被申立人会社藤沢工場の正門左傍に見易い高さを保って以後２週間にわたり破損することなく掲げなければならない。
誓約書
当会社が貴組合分会員に対し行った、昭和49年度昇給、夏季一時金および年末一時金の評定が神奈川県地方労働委員会により、労働組合法第７条、１号、３号に該当する不当労働行為であると認められました。この行為によって生じた損害については是正の上、速やかに回復します。
会社は、これらの行為によって、貴組合及び組合員に対して不利益を与えたことを深く謝罪し、以後かかる違法差別行為は、一切くり返さない事を誓約します。
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ17 殿
同湘南地域支部池上通信機藤沢分会
分会長殿
池上通信機株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は肩書地（編注、横浜市）に事務所を置き、18支部65分会、組合員数約2,500名の労働組合である。組合さん下の湘南地域支部池上通信機藤沢分会（以下「分会」という。）は、昭和40年９月に池上通信機株式会社藤沢工場の従業員によって非公然に組織され、昭和48年11月12日に「公然化」されて現在まで同工場における唯一の労働組合である。分会は公然化当時相当数の従業員を組織していたが、その後急速に脱退が相次ぎ、本件結審時には11名となった。
⑵被申立人池上通信機株式会社（以下「会社」という。）は肩書地（編注、東京都大田区）に本社を置き、藤沢、池上、堤方、川崎、水戸、宇都宮、に工場を、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌、に営業所を設置し、放送設備等の通信機器の製造販売を業とし、従業員数は約1,200名である。
また、会社には分会のほかに池上、堤方、および川崎の各工場の従業員をもって組織された池上通信機労働組合がある。
２ 本件発生までの労使関係
⑴昭和48年11月12日組合は分会を公然化するとともに、14項目にわたる要求書を会社に提出し団体交渉を求めたが、会社は組合員名簿の提出がなければ団体交渉に応じないとの態度に固執し、団体交渉は行われなかった。
⑵昭和49年３月１日組合は、昭和49年度賃上げ要求書を提出し、団体交渉の申し入れを行った。同年３月12日、組合は会社が分会結成以来一度も団体交渉に応じないとして抗議文を会社に提出した。
⑶昭和49年４月５日組合は団体交渉拒否等に抗議してストライキ通告書を会社に提出し分会員21名が半日の指名ストを行い、同年５月１日にも、同様の理由で午前９時30分から終業時まで分会員１名の指名ストを行った。
⑷昭和49年６月８日組合は、昭和49年度夏季一時金の要求書を提出したが団交ルールの不合意等を理由に会社は団体交渉に応じなかった。
⑸昭和49年８月11日組合は、昭和49年度賃上げおよび夏季一時金についての団体交渉応諾請求仮処分を横浜地方裁判所（以下「地裁」という。）に申請し、同年８月14日地裁は組合の請求を認め、また、同年８月23日申請の団体交渉場所等についての団体交渉応諾請求仮処分申請についても、同年10月４日、地裁は組合の請求を認めた。その異議訴訟の中で、団交場所、団交人員、名簿の提示等の団交ルールにつき両者間に合意が成立し、これによってようやく同年12月３日団体交渉が行われることとなった。
⑹上記のように会社と組合の間では団体交渉の拒否をめぐり紛争が絶えなかったが、組合の不当労働行為の申立てに対し当委員会は次の会社の行為がそれぞれ不当労働行為に当るとして救済命令を発している。
① 昭和48年11月12日組合が申し入れた団体交渉を組合員名簿の未提出を理由に拒否したこと。（神労委昭和48年（不）第11号事件、昭和49年１月31日決定。）
② 昭和48年年末一時金を支給しなかったことおよび鉢巻、分会旗を返還しなかったこと。（神労委昭和48年（不）第13号事件、昭和50年４月17日決定。）
③ 昭和49年度昇給についての団体交渉申し入れおよび賃上げ額の仮払いを拒否したこと。（神労委昭和49年（不）第12号事件、昭和49年８月21日決定。）
３ 昭和49年度昇給、夏季一時金および年末一時金の妥結とその協定内容⑴昭和49年度昇給について
組合が昭和49年３月１日に申し入れた昭和49年度賃上げ要求に関する団体交渉に対し、会社は同年12月３日に至って団交に応じ、同年12月５日協定が結ばれ、同年12月10日、分会員に支払がなされた。
協定内容の主なものは、①本人給は現行付加給を組み入れ、その他全員一律１万円加算②職階級は４級職以下の標準を10号とし、評定および調整により加減する、などであった。なお団交の席で会社は評定幅が全従業員につき10号を標準とし、プラスマイナス３号の評定とすることをあきらかにしていた。
⑵昭和49年度夏季一時金について
組合が、昭和49年６月８日申し入れた昭和49年度夏季一時金についても同年12月３日、会社はようやく団交に応じ、同年12月５日協定が結ばれ、同年12月10日、分会員に支払がなされた。
その協定内容の主なものは、①職階乗率は３級職1.05倍、４級職1.10倍とする、②第１回支給額は１年以上在籍者について平均2.08か月（基準乗率2.0か月）③査定幅は原則としてプラスマイナス10パーセント、本年学卒者は一律0.95とする。などであった。
⑶昭和49年度末一時金
昭和49年11月11日組合は会社に年末一時金の要求を出し、同年12月10日、および13日の団交を経て同月16日協定が成立、同月17日、第１次分が分会員に支払がなされた。
その協定内容の主なものは、①基準給（基本給＋役付手当）×職級乗率（３級職1.05、４級職1.10）×職階別基準乗率（１級職2.8、２級職2.85、３級職2.9、４級職2.95）②査定幅は特殊事情の者を除き原則として上期賞与に準じて行う③微調整を行い1,000円未満は切上げる、などであった。
４ 考課査定について
⑴被申立人会社の「勤務評定規則」（昭和48年２月１日改訂）の主なる内容は次のとおりである。
勤務評定規則（抜すい）
第３条（勤務評定の対象、時期、期間）
勤務評定の対象、時期および期間は次のとおりとする。
１．対象全従業員
２．時期毎年２月昇給のための評定
〃５月上期賞与のための評定
〃 11月下期賞与のための評定
３．期間昇給前年１月16日～当年１月15日に至る１年間
上期賞与前年 11月16日～当年５月15日に至る半年間
下期賞与当年５月16日～当年11月15日に至る半年間
第４条（勤務評定項目）
勤務評定項目は、職階により別紙様式「勤務評定報告書」（以下評定書という）のとおりとする。
(イ) １、２級職様式１号
(ロ) ３、４級職様式２号
第５条（勤務評定項目のウェート）
１ 評定による得点は、職階別にそれぞれ前条の勤務評定項目にしたがい
(イ) 「貢献度」は20点満点
(ロ) 「その他」は５点満点
とする。
２ 総合得点は、各職階とも45点満点とする。
第６条（勤務評定の評点）
勤務評定の評点は次による。
評定基準項目貢献度その他
非常に優れている２０点５点
優れている１５〃４〃
良好１０〃３〃
やゝ劣る５〃２〃
極めて劣る０〃１〃
ただし、「貢献度」は、上記評定基準付与点の中間点を付与することができる。第７条（総合評点の区分）
第４条ないし第６条に基づく総合評点により次のとおと評定区分し、「Ｂ'」を標準者とする。
評定総合評点
Ａ４５～４４
Ａ’４３～４０
Ｂ３９～３４
Ｂ’３３～２３
Ｃ２２～１６
Ｃ’１５～１０
Ｄ９～５
第８条（評定方法）
１．総務部長は、第３条に規定された時期に各事業所長（以下評定責任者という）へ評定書を送付する。
２．評定書の送付を受けた評定責任者は、所属する従業員につき第４条の評定を行ない、指定日までに総務部長へ評定書を返付する。
３．評定に際して、係長は係員を、課長は係長および係員を、部長は課長、係長および係員をそれぞれ評定し、評定責任者が調整を行なう。
⑵会社は上記「勤務評定規則」を昭和48年２月１日付で改訂したことを少なくとも一般従業員に公表周知しておらず、申立人は本件申立ての時点においては旧規則により人事考課が行われていると理解しており相互に喰い違いを生じているが、申立人は新旧両規則の評定項目のいずれによっても分会員らの評定が不当であることを主張しており、下記評定結果については当事者間に争いがないのでここでは特に適用規則の新旧の差を問題としない。
⑶新規則は「貢献度」を重視し、０～20点まで、「その他」の項目は１～５点までとし、係長の第１次査定、課長の第２次査定、第３次の部長査定を経て各評点の総合評点を出し、総合評点が44－45点の者はＡ、40－43点の者Ａ’、34－39点の者Ｂ、23－33点の者Ｂ’、16－22点の者Ｃ、10－15点の者Ｃ’、５－９点の者Ｄと評定さるれ。⑷上記評定結果にもとずき、昭和49年度昇給の場合は、職階級につきＡの者は15号俸、Ａ’の者13号俸、Ｂの者11号俸、Ｃの者９号俸、Ｃ’の者８号俸、Ｄの者６号俸、標準Ｂ’の者は10号俸の昇給とされた。
昭和49年度賃上げ評定期間は昭和48年１月16日から昭和49年１月15日までの期間を対象とし、夏季一時金は、昭和48年11月16日から昭和49年５月15日まで、年末一時金は昭和49年５月16日から同年11月15日までである。
⑸昭和49年度夏季一時金および年末一時金については上記の如く、考課評定の幅を原則としてプラスマイナス10パーセントとし、Ａ’の者1.10、Ｂの者1.05、標準Ｂ’の者は1.0、Ｃの者0.95、Ｃ’の者0.90、特例としてＡの者1.20、Ｄの者0.80の乗率とされた。
⑹分会員に対する考課評定の結果は下表のとおりでありこれについて当事者間は争いはない。
氏名
Ａ１Ａ６Ａ７Ａ12 Ａ８Ａ４Ａ10 Ａ３Ａ14 Ａ15
昭和49
年度
昇給 C C C C C B' C' C C C
夏季一時金 C C C C C B' C' C C C
年末一時金 C C' C' C C B' C' C' C C
⑺会社は上記分会員につき上記のような評定とした理由として分会員らの勤務成績が悪いこと、たとえば、残業時間が少ないことをあげ、協調性、責任感、貢献度等にかけること、遅刻または欠勤が多いこと、仕事中に私語が多いこと、仕事にミスがあること、上司の指示に従わないこと、仕事に対する熱意がないこと、能力が劣ること、作業能度がわるいことなどを主張している。申立人は会社の上記主張は根拠に乏しいと反論している。
会社は、非組合員である他の従業員について、申立人組合の要求にもかかわらず、その勤務状況、評定の結果等対照となるべき事実をまったく主張するところがない。⑻昭和49年度昇給、夏季一時金および年末一時金について、申立人は分会員に支払われた額、職階号俸、および乗率は、別表１、３、５のとおりであると主張し、会社もこれを争わない。そして申立人は、非組合員である他の従業員について組合の実施した調査によれば別表２、４、６のとおり分会員との間に差別があり、この表（１～６）を整理すると別表７、８、９のとおりの賃金格差があると主張する。
これに対して会社は、対象人員の特定ができない以上答えようがないと反論する。別表１
昭和49年度賃上げに対する調査結果（支給当時の組合員）
49年度賃上げによる結果職階別
勤
年査定による
続
NO 氏名役付手当を職階号俸標準
年
齢除く基準内賃上げ額職階号俸
数
賃金号俸
1 Ａ１ 11 29 94,000 20,200 ３級24号３級で９号 10号
2 Ａ２ 3 34 93,900 18,500 ３級19号２級で10号 10号
3 Ａ３ 5 32 84,800 18,200 ２級22号２級で９号 10号
4 Ａ４ 5 29 86,400 19,000 ２級29号２級で10号 10号
5 Ａ５ 5 26 82,200 18,600 ２級27号２級で９号 10号
6 Ａ６ 8 26 84,000 18,600 ２級30号２級で９号 10号
7 Ａ７ 7 25 81,000 18,600 ２級27号２級で９号 10号
8 Ａ８ 6 25 75,000 18,600 ２級19号２級で９号 10号
9 Ａ９ 5 26 81,600 18,600 ２級26号２級で９号 10号
10 Ａ10 9 24 72,600 18,000 ２級15号２級で８号 10号
11 Ａ12 4 22 69,800 16,800 １級36号１級で９号 10号
12 Ａ13 4 22 69,800 17,200 １級36号１級で10号 10号
13 Ａ14 4 22 70,200 16,800 １級37号１級で９号 10号
14 Ａ15 4 22 70,200 16,800 １級37号１級で９号 10号
15 Ａ11 5 23 70,200 16,800 ２級６号１級で９号 10号
16 Ａ16 1 23 63,400 16,400 １級27号１級で９号 10号平均 5.4 25.6 9.125号 10号
別表２
昭和49年度賃上げに対する調査結果
（非組合員14名）
勤年 49年度賃上げ査定による職階別
続による結果
NO 氏名標準
年役付手当を含ま
数齢ない賃上げ額職階号俸号俸
1 Ｃ１ 3 34 24,600 ３級で15号 10号
2 Ｃ２ 15 33 24,800 ３級で15号 10号
3 Ｃ３ 10 30 24,200 ３級で14号 10号
4 Ｃ４ 1 46 21,600 ２級で15号 10号
5 Ｃ５ 9 25 19,800 ２級で11号 10号
6 Ｃ６ 5 23 19,200 １級で15号 10号
7 Ｃ７ 5 23 17,400 １級で10号 10号
8 Ｃ８ 5 23 19,800 １級で16号 10号
9 Ｃ９ 5 23 19,800 １級で16号 10号
10 Ｃ10 2 22 18,800 １級で14号 10号
11 Ｃ11 1 24 17,000 １級で10号 10号
12 Ｃ12 4 22 18,400 １級で13号 10号
13 Ｃ13 1 27 18,000 １級で12号 10号
14 Ｃ14 2 23 18,800 １級で14号 10号
平均 4.9 27 13.57号 10号
別表３
昭和49年度夏期一時金調査結果（支給当時の組合員）
年職一時金支給額第 1 回相当乗率
NO 氏名階分査定による標準値―
齢級第1回相当分第2回相当分乗率標準値
1 Ａ１ 29 3 187,500 26,000 1.995 2.1 0.95
2 Ａ２ 34 3 187,100 26,000 1.993 2.1 0.95
3 Ａ３ 32 2 161,100 22,000 1.900 2.0 0.95
4 Ａ４ 29 2 172,800 23,000 2.000 2.0 1.0
5 Ａ５ 26 2 164,400 22,000 2.000 2.0 1.0
6 Ａ６ 26 2 159,600 22,000 1.900 2.0 0.95
7 Ａ７ 25 2 153,900 22,000 1.900 2.0 0.95
8 Ａ８ 25 2 142,500 20,000 1.900 2.0 0.95
9 Ａ９ 26 2 155,000 22,000 1.900 2.0 0.95
10 Ａ10 24 2 130,600 20,000 1.799 2.0 0.90
11 Ａ11 23 2 133,300 20,000 1.899 2.0 0.95
12 Ａ12 22 1 132,600 19,000 1.900 2.0 0.95
13 Ａ13 22 1 139,600 19,000 2.000 2.0 1.0
14 Ａ14 22 1 133,300 20,000 1.899 2.0 0.95
15 Ａ15 22 1 133,300 20,000 1.899 2.0 0.95
16 Ａ16 23 1 120,400 18,000 1.899 2.0 0.95
17 Ａ18 19 1 115,900 18,000 1.900 2.0 0.95
18 Ａ19 19 1 115,900 18,000 1.900 2.0 0.95
19 Ａ20 19 1 115,900 18,000 1.900 2.0 0.95
20 Ａ21 19 1 115,900 18,000 1.900 2.0 0.95平均 1.919 (2.08) 0.955
注（）内は会社発表の平均
別表４
昭和49年度夏期一時金調査結果
（非組合員13名）
年職 (第1回支払分) 乗率
NO 氏名階査定による標準値―
齢級乗率標準値
1 Ｃ15 34 3 2.3 2.1 1.095
2 Ｃ３ 30 3 2.3 2.1 1.095
3 Ｃ９ 23 2 2.12 2.0 1.06
4 Ｃ14 23 2 1.96 2.0 0.98
5 Ｃ16 23 2 2.11 2.0 1.055
6 Ｃ12 22 2 2.00 2.0 1.000
7 Ｃ17 19 1 2.02 2.0 1.01
8 Ｃ18 22 2 2.05 2.0 1.025
9 Ｃ19 19 1 2.07 2.0 1.035
10 Ｃ10 22 2 2.07 2.0 1.035
11 Ｃ20 19 1 2.16 2.0 1.08
12 Ｃ21 19 1 1.97 2.0 0.985
13 Ｃ22 19 1 2.07 2.0 1.035
平均 2.09 (2.08) 1.038
別表５
昭和49年度年末一時金調査結果（支給当時の組合員）
年職一時金 ( 基準乗率乗率
NO 氏名階×職階乗率) ―
齢級支給額乗率標準値標準値
1 Ａ１ 29 3 273,000 2.904 3.045 0.954
2 Ａ２ 34 3 272,000 2.897 3.045 0.951
3 Ａ３ 32 2 204,000 2.406 2.85 0.844
4 Ａ４ 29 2 247,000 2.859 2.85 1.003
5 Ａ５ 26 2 235,000 2.859 2.85 1.003
6 Ａ６ 26 2 216,000 2.571 2.85 0.902
7 Ａ７ 25 2 209,000 2.580 2.85 0.905
8 Ａ８ 25 2 204,000 2.720 2.85 0.954
9 Ａ９ 26 2 199,000 2.439 2.85 0.856
10 Ａ10 24 2 187,000 2.576 2.85 0.904
11 Ａ12 22 1 187,000 2.679 2.8 0.957
12 Ａ14 22 1 188,000 2.678 2.8 0.956
13 Ａ15 22 1 177,000 2.521 2.8 0.900
14 Ａ16 23 1 174,000 2.744 2.8 0.980
15 Ａ19 19 1 163,000 2.672 2.8 0.954
16 Ａ20 19 1 163,000 2.672 2.8 0.954
17 Ａ21 19 1 163,000 2.672 2.8 0.954平均 2.673 (2.824) 0.937
別表６
昭和49年度年末一時金調査結果（非組合員25名）
年職一時金会社発表に乗率
NO 氏名階―
齢級乗率よる標準値標準値
1 Ｃ１ 34 3 3.307 3.045 1.086
2 Ｃ２ 33 3 3.307 3.045 1.086
3 Ｃ３ 30 3 3.299 3.045 1.083
4 Ｃ23 32 3 3.296 3.045 1.082
5 Ｃ４ 46 2 2.851 2.85 1.000
6 Ｃ５ 25 2 2.861 2.85 1.004
7 Ｃ24 23 2 2.851 2.85 1.000
8 Ｃ６ 23 2 2.940 2.85 1.032
9 Ｃ８ 23 2 3.03 2.85 1.063
10 Ｃ９ 23 2 3.03 2.85 1.063
11 Ｃ10 22 2 2.812 2.85 0.987
12 Ｃ25 2 3.009 2.85 1.056
13 Ｃ12 22 2 2.864 2.85 1.005
14 Ｃ14 23 2 2.716 2.85 0.953
15 Ｃ18 22 2 2.851 2.85 1.000
16 Ｃ26 2 2.865 2.85 1.005
17 Ｃ17 19 1 2.885 2.80 1.030
18 Ｃ19 19 1 2.885 2.80 1.030
19 Ｃ27 19 1 2.885 2.80 1.030
20 Ｃ20 19 1 3.016 2.80 1.077
21 Ｃ21 19 1 2.855 2.80 1.020
22 Ｃ22 19 1 2.855 2.80 1.020
23 Ｃ28 21 2 2.80 2.85 0.982
24 Ｃ29 2 2.85 2.85 1.000
25 Ｃ30 30 2 2.80 2.85 0.982
平均 2.949 (2.869) 1.027
別表７
昭和49年度賃上げ結果比較
査定の昇号数／標準昇号数④格差昇号数⑤格差金額
職階級
(③×標準 (④×職級
①組合員平均②非組合員平均③＝②－①
昇号数) レート)
１級０．９１７１．３３０．４１３４．１３１，６５２円
２級０．９１１１．３００．３８９３．８９２，３３４円
３級０．９００１．４６７０．５６７５．６７４，５３６円
別表８
昭和49年度夏季一時金結果比較
③×
標準職階別支給乗率／職階別標準乗率
職職階別
階標準乗②非組合員
乗率①組合員平均③＝②－①標準乗率
級率平均
１級職２．０２．００．９５６１．０２９０．０７３０．１４６か月
２級職２．０２．００．９５６１．０２６０．０７００．１４０か月
３級職２．０２．１０．９５０１．０９５０．１４５０．３０５か月
別表９
昭和49年度年末一時金結果比較
標準職階別支給乗率／職階別標準乗率③×
職
職階別
階標準乗②非組合員
乗率①組合員平均③＝②－①標準乗率
級率平均
１級職２．８０２．８００．９５１１．０３５０．０８４０．２３５か月
２級職２．８５２．８５０．９２１１．００９０．０８８０．２５１か月
３級職２．９０３．０４５０．９５３１．０８４０．１３１０．３９９か月
５ その後の状況
本件申立て後、組合は昭和50年度、昭和51年度および昭和52年度の昇給、夏季一時金、年末一時金についても引続き不当な差別を受けているとして救済申立をしており、いずれも現在、当委員会で審査中である。
第２ 判断および法律上の根拠
１ 評定の差別について
⑴申立人は、昭和49年度における昇給、夏季、年末一時金についての申立人組合員に対する会社の評定が組合員以外の従業員のそれに比して不当に低いことを上記調査資料の対照をもって明らかだとし、かかる差別の理由を組合公然化以後における申立人組合員の組合活動に対する会社の嫌悪報復によるものと主張しこれに対して、会社は申立人組合員らの評定が一般的に平均より低いことは認めるがその理由はもっぱら各自の勤務成績による結果に過ぎないと反論するので、この点につき判断する。⑵会社の主張する分会員の低ランク評定の理由中一般に勤務成績を評価するに当り、判定に影響を及ぼすであろうとみられる分会員個々人の特殊なマイナス事由が含まれていることは否定しえないが、その判定基準において抽象的なものが多いばかりでなく、後述のように同じ基準で見た場合の他の従業員のそれと対照させるという成績査定の当、不当の客観的認定にとって不可欠のデータの裏付けの疎明もないところから、会社が主張するように分会員を一律に勤務成績不良者と断ずるに足る合理性を見出しがたい。
⑶一方、申立人が上記の低ランク評定は、もっぱら会社の反組合的意図によるとの主張も直ちに疎明十分とはいい難い。しかしながら、分会員らが組合公然化以前の評定では必ずしも低評定を受けていたとはいい難いのに公然化以後は一貫して一様に平均以下の低評定を受け会社職制に対する評定理由説明の要求に対しても納得すべき回答が得られないところから、前後の状況からみてその理由が分会員の組合加入とその活動によるものではないかとの疑念をもって本件申立てに及んでいる以上、被申立人側においても、単に個々の分会員の「成績の悪さ」を主張するにとどまらず、分会員らが一律に低評定を受けていることが工場従業員全体あるいは少くとも分会員と同一職群に属する非組合員の評定と対比して特異とするに当らないことを具体的、客観的に立証してはじめて上記不当労働行為の疑念を払拭せしめうるものというべきである。このことは、職能給における賃金の査定に対人的評価が含まれる以上、賃金格差が不当労働行為たる差別意思によりなされたことの直接的立証は申立人側にとってきわめて困難であること、他方、被申立人側にとっても不当労働行為意思のないことそれ自体を立証することが相当に困難であることに照らせば首肯しうるところであろう。以上の理由から、当委員会は、会社に対し審問の当初から上記の趣旨における「客観的」データとして会社所管の賃金台帳、個人別査定成績比較一覧等の資料の提出とそれによる立証を求めたのであるが、会社はもっぱら労務管理上の機密性を理由としてこれを拒否し、また申立人側提出の前記賃金調査資料に対しても調査対象者を特定しえないという理由のみで何らの反論データも提出しようとしなかった。
⑷分会員らの上記評定を会社が評定の対象とした時期に則してみてみると、それはいずれも分会員らが組合の公然化に続いて会社に要求を提出して団交を求め、会社がこれに応じないため指名ストなど積極的抗議行動を行いあるいは労働委員会への救済申立て、裁判所への提訴など労使間の対立の厳しい時期に当っていたことがうかがわれる。この時期を通じて分会からは脱退者が相次ぎ短時日の間に急速に組合員数が激減している。分会員らの大部分はこの期間を通じて分会の役職に就き熱心な組合活動を行ったものである。その組合活動に特に正当性を逸脱した行為があったとは認められないが、これに対する会社の嫌悪には著しいものがうかがわれ分会員の中には組合からの離脱を会社職制に慫慂された者もあった。
２ 不当労働行為の成立について
以上の諸事情に照らすと、申立人組合員に対する会社の上記の評定はその勤務ないし職務能力の客観的評価の結果というよりは、むしろ、申立人組合の分会員であること、または分会員としての組合活動に対して、会社がこれを嫌悪し、その報復として、あるいは組合の弱体化を図る意思に基づいてなされたと認めるほかはない。
よって、申立人の昭和49年度における昇給、夏季、年末一時金についての会社の評定およびその結果としての金員支払は分会員らが正当な組合活動をしたことのゆえをもってする不利益な差別的取扱いであり、かつ、それによって分会員の急激な減少をもたらすなど組合に対する支配介入を構成するものとして労働組合法第７条１号および３号に該当する不当労働行為と認めるのが相当である。
５ 救済の範囲および方法について
申立人組合員の中で、Ａ18は、本件申立て以前に組合を脱退しているので本件救済の対象者から除外するのを相当とする。また、Ａ19、Ａ20、Ａ21については昭和49年度新入社員であり、夏季、年末一時金について会社の評定の対象とされていないと認められるので同じく本件救済の対象から除外する。なお、本件申立後数名の分会員が組合から離脱しているが、当人から請求を放棄したとの意思表示がないのでなお申立人の被救済利益は失われないものと解する。
申立人は、申立人組合員各人の評定値が申立人組合員を除く従業員の平均を下廻らないようそれぞれ是正することを求めるが、当委員会は被申立人の評定そのものを全く否定するものではないので、主文１のとおり組合員平均評定値が他の従業員の平均を下廻らないよう命ずるを妥当と考える。
よって当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和53年８月８日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01106.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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