兵庫、昭52不２、昭53.8.11
命令書
申立人兵庫私学労働組合
被申立人学校法人睦学園
主文
１ 被申立人学園は、クラス担任決定にあたって、Ａ１およびＡ２を申立人組合の組合員であることを理由として差別してはならない。
２ 被申立人学園は、Ａ２に対して、昭和51年11月16日の私学デー集会に参加したことを理由として同人の昭和51年12月分賃金からカットした賃金相当額を支払わなければならない。
３ 申立人組合のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人組合（以下、組合という。）は、兵庫県下の私立学校の教職員で組織する労働組合で、睦学園分会（以下、分会という。）はその下部組織として申立当時睦学園に勤務するＡ１（以下Ａ１という。）、Ａ２（以下、Ａ２という。）およびＡ３によって組織されていたが、Ａ３はその後学園を退職し、現在はＡ１、Ａ２の２名である。
なお、Ａ１は組合の執行委員長であり、Ａ２は分会長である。
⑵被申立人学園（以下、学園という。）は幼稚園、高等学校、短期大学を有する女子教育を目的とする私立学校である。なお、昭和48年３月までは中学校が併設されていた。
２ Ａ１、Ａ２の学園内における組合活動等
⑴昭和33年４月、Ａ１は、学園高校の国語科の専任教諭として就任、高校１年を担任し、翌34年４月には演劇都の顧問となった。
⑵昭和36年２月、学園に睦学園教職員組合が結成され、Ａ１をはじめ多くの教職員が加入したが、昭和40年には組合員の減少とともに事実上組合活動ができなくなった。⑵昭和40年４月、Ａ２は、学園高校の社会科の専任教諭として就任、高校２年を担任し、その翌年頃地歴部の顧問をしていた。
⑷昭和41年２月に兵庫私学単一労働組合（申立人組合の前身）と睦学園分会が結成され、Ａ２は同年４月に、Ａ１も昭和42年に分会に加入し、当初は匿名の組合員として活動していた。
⑸昭和42年４月、Ａ２は指導課係となり、職員室から机が取り上げられた。また、クラス担任とクラブ顧問もこの時点からはずされ、今日に至っている。
⑹昭和43年３月、組合員のＡ４教諭が解雇されて組合はこの問題につき、同年６月団体交渉応諾の救済を申し立て（昭和43年（不）第９号事件）、同年９月に一部救済命令あがり、学園が再審査を申し立てたが、同年12月Ａ４と学園の和解により昭和44年１月に取り下げられた。
⑺昭和43年４月、Ａ１は中学校の担任となり、クラブ顧問をはずされ、翌44年４月からはクラス担任もはずされ、今日に至っている。
⑻昭和43年12月学園はＡ１らが組合活動をしていることを知り、現在の校長らがＡ１の父を勤務先に訪ね、Ａ１が組合活動をして困るので、学園をやめるように取り計らわれたい旨申し入れ、またＡ１の保証人である伯父を学園に呼び出してＡ１が組合に関係していることを非難した。
⑼昭和44年４月以降、Ａ２は学校図書館勤務を命じられ、Ａ１は教務課係を命じられたまま今日に至っている。
⑽昭和45年４月から、Ａ１、Ａ２の授業時間が一時半減された。
⑾昭和45年８月、ベース・アップ等を議題とする団体交渉応諾命令を求める救済申立事件（昭和45年（不）第２号）の審査の過程でＡ１、Ａ２の両名が組合員であることが明らかになり、分会は公然化した。
⑿昭和45年９月頃、Ｂ１校長は職員会議の席上、Ａ１とＡ２の両名が組合員であることを披露し、学園内の組合活動を禁ずる旨発言した。
⒀昭和46年、学園はＡ１、Ａ２が学園内で組合ニュースを配布したことを理由てして譴責処分に付した。このため、組合から同年５月31日、この譴責処分の取消を求める救済申立て（昭和46年（不）第８号）があり、更に昭和47年５月12日にはＡ２に対する第２次譴責処分の取消と同処分に関する団体交渉の応諾を求める追加申立てあがり、当委員会は昭和49年12月９日一部救済命令を交付したが、目下再審査係属中である。⒁昭和46年４月頃、学園から３名の者がＡ２の父を勤務先に訪ね、Ａ２が学園を誹謗するビラをまいたので親許へ引き取るよう申し入れた。
⒂昭和51年４月７日付校務分掌により、Ａ１、Ａ２の両名は引き続きクラス担任、クラブ顧問をはずされた。
３ Ａ１、Ａ２のクラス担任およびクラブ顧問はずし
⑴Ａ１は、学園に就任した昭和33年４月高校１年の担任をもってから昭和44年３月までクラス担任（昭和43年度は中学校の担任）をしていたが、昭和44年４月から今日まで約９年間教務課係であり、クラス担任をはずされている。また就任の翌年度から演劇部のクラブ顧問となり、以後昭和43年３月まで同クラブの顧問をしていたが、昭和43年４月から今日まで約10年間クラブ顧問をはずされている。
Ａ２は、学園に就任した昭和40年度と翌41年度は高校２年と３年のクラス担任をしていたが、昭和42年４月からは指導課係となり、職員室から机が取り上げられた。以後、今日まで約11年間クラス担任をはずされている。
更に、昭和44年４月からは図書館勤務となり、図書館に席を置き、図書館長の下で主として生徒図書委員の貸出業務などの指導監督をしている。なお、Ａ２は、昭和41年頃地歴部の顧問をしていたことはあるが、以後今日まで約11年間クラブ顧問をはずされている。
⑵学園の高校では、専任講師を合わせると約50名の教員がおり、クラスの数は30組、クラブ数は約30あり、専任講師でもクラス担任をさせることがあるほか、１人の教員に二、三のクラブ顧問を務めさせるときもある。
その決定方法は、クラス担任については、毎年度校長が企画委員（管理職）の意見具申や学年主任の意見を参考として、いわゆる使いやすい先生を任命しているようである。クラブ顧問については、指導部長が前任のクラブ顧問に継続の意向を聞いて校長に伝え、校長が決めるようになっている。いずれの場合でも各教員に希望を聞くとか、教員間で自主的に調整するような制度はない。
⑶学園でクラス担任がない場合は、全教員による職員会議には出席できるが、生徒の実態にふれ、教育問題を討議する学年会議（各クラス担任で構成）に参加できず、また生徒参加の学校行事（課外活動、修学旅行等）にもクラス担任以外の教員はほとんど参加できない。
⑷現在40名余りいる専任教諭のうち、クラス担任をもっているのは30名で、残りの10名前後は担任をもっていないが、Ａ１、Ａ２を別にすれば、これらの教員は特殊専門分野の教員とか、学園の管理職若しくは病気、出産、家事都合など特別な事情のある者である。
また、学園に就職して以来一貫してクラス担任をもたなかった専任教諭もいるが、これらも特殊専門分野の教員、管理職である教諭あるいは60歳近くで専任教諭として就任したが、二、三年して60歳になり、講師に身分変更されたため、クラス担任を一度も与えられなかった者などである。
以上のような例とは別に、Ａ１やＡ２のような年齢で普通科目担当の専任教諭でありながら長年にわたってクラス担任になっていない者は、例がない。
⑸現在、クラブ顧問をもっていない専任教諭は、管理職とＡ１、Ａ２のほか８名位である。毎年その程度の人数がクラブ顧問をもっていない。
４ 私学デー集会参加の取扱い
⑴早退の取扱いについて、学園の就業規則第35条には、「遅刻、早退をするときは、所定の手続により学長、校園長に申出なければならない。」との定めがあり、早退するには所定の早退願に早退理由と早退時刻を記入し、所属長に提出して校長の許可を得ることになっているが、私用のため早退願を出せばほとんど許可され、賃金カットをされた例はなかった。
一方、同就業規則第38条には、「勤務時間中に組合活動、示威行進、その他学園の業務に関係のない事由で業務を欠いた場合はその勤務しなかった時間を組合活動不就業として取扱いその間賃金は支払わない。」と定められていた。
学園は、昭和51年11月16日に、Ａ２が当日行われた私学デー集会に参加するため提出していた早退願を不許可にしたのにかかわらず、勤務時間中の午後３時頃から早退して私学デー集会に参加していたことを理由に、同人の12月分の賃金から１時間分の賃金相当額をカットした。
⑵私学デー集会は、兵庫県私立学校教職員組合協議会（以下、兵私協という。）の主催で、私立学校における学費値上げ反対と大幅な公費助成など、父兄の負担軽減と私学の教育諸条件（教職員の労働条件を含む。）の改善を目的として昭和49年から毎年実施されており、県下では47法人中約30法人から教職員や父兄など約400名が参加していた。
兵私協では、この運動が私学経営の利益になることも考えて各私学経営者に教職員の私学デー集会参加の取扱いについて特別な配慮を求め、一部の私学は授業時間の短縮を行うなど協力的であるが、全体としてはこれらの組合活動は黙認するという態度で、授業のない先生の参加、振替え授業による参加などの便宜を与えている状況にある。
⑶学園の図書館は、当時責任者のＢ２館長のほか、嘱託のＣ１とＡ２の３名で運営されていた。Ｂ２館長は図書館業務の総括をするほか、管理者の１人として入試対策委員会の委員もしており、Ｃ１は非常勤の嘱託として図書の購入や廃棄の仕事を、Ａ２は60名の生徒図書委員が交代で行う図書の貸出し、収納及び掃除の指導、監督をそれぞれ主に担当していた。
図書の貸出しは、昼の12時25分から１時までと放課後から午後４時（勤務時間の終了時）までとされ、１日の利用者の平均は10人位であり、特にやむを得ない事情のときは、閉館することもあった。図書館の掃除は、大掃除をする土曜日のほかは、通常午後３時10分頃から生徒七、八人が来て15分間位掃除をしており、Ａ２がその結果を確認したいたが、特にＡ２がいないときは、館長またはＣ１が代行することもあった。⑷昭和51年11月16日の私学デー集会の当日、学園は冬時間であり、職員会議の朝礼は午前８時40分頃から同９時頃まで行われ、同日午後３時半から入試対策委員会が開かれる旨の伝達があった。Ａ２は、あらかじめ組合内部で決めていたとおり当日の私学デー集会に参加するために、図書館の席に戻ってから所定の早退願の用紙に「私学デー参加のため第６校時終了後早退いたしたい……」旨書いてＢ２館長に示した。Ｂ２館長は、「私学デーとは、何か。」と一言聞いただけで、所属長のところに印を押した。午前９時20分過ぎ、Ａ２はこれをＢ３教務課長の机の上に置いた。午後１時頃、Ｂ３教務課長からＢ２館長へ電話あがり、館長はＡ２に早退が不許可になったことを伝えた。
Ａ２は、当日の第６校時（午後２時55分終了）は特に授業もなく心外であったので、Ｂ３教務課長のところへ行き、不許可の理由を問いただしたが、教務課長は、「館長は、今日入試対策委員会に出席するため、図書館が手薄になるので、午後４時まで勤務してください。」と言って承諾しなかった。Ａ２は更に校長を訪ねて早退の許可を再度申し出たが、聞き入れられず仕事をするように言われた。その際、校長および立ち会ったＢ４主任から許可なしに早退すると業務命令違反による処分もあり得るとの示唆がなされた。しかし、Ａ２は既に許可されて私学デー集会に参加していたＡ１に連絡をとったところ、参加した方がよいとの組合の判断を受け、午後３時頃当時在職中であった組合員のＡ３先生とともに学園を出て私学デー集会に参加した。なお、当日午後３時半までは館長が、その後はＣ１がＡ２の仕事を代行した。
⑸一方、Ａ１は、当日午前中の授業を終わった午前11時過ぎ、私学デー集会参加のため午後（12時以降）早退したい旨の早退願をＢ３教務課長に提出した。Ａ１は、当日の午後第１時限目の授業があったが、生徒にはプリントを与え自習するように用意していた。教務課長は早退願を見て、「私学デーは困る、〝所用〟にしてもらえば……」と言ったので、Ａ１は12時過ぎ指示どおり書き直して提出し、同課長の了解を得て私学デー集会に参加するため学園を出た。
なお、Ａ１は、早退願を書き直すよう指示された際、教務課長の机の上に同じ理由を記入したＡ２の早退願が置いてあるのに気づいて教務課長に「これも書き直す必要がありますね。」と言って自分のと一緒に持ち帰り、Ａ２にすぐこの旨を伝えた。⑹私学デー集会は、前記⑵のとおり本県では昭和49年から実施されており、同年と翌50年はＡ１、Ａ２の両名とも参加した。２回とも〝私学デー〟を理由とする早退願を出したが、Ｂ３教務課長の示唆に従い昭和51年同様〝所用のため〟と書き直した上で、早退が許可されていた。
第２ 判断
１ クラス担任、クラブ顧問はずしについて
組合は、学園が昭和51年４月７日付校務分掌で、Ａ１に対して教務課係を命じ、クラス担任、クラブ顧問を与えず、Ａ２に対しても図書館係を命じ、クラス担任、クラブ顧問を与えなかったのは、昭和44年４月以降両名に対して引き続きなされてきたクラス担任、クラブ顧問はずしの一環であって、これは組合嫌悪による不利益取扱いおよび支配介入であると主張し、両名に対してクラス担任、クラブ顧問を与える救済命令を求めている。これに対して学園は、クラス担任、クラブ顧問の振り当ては、学園の専決事項に属する行為であり、学園において適正な教育上の配慮に基づき、過去の慣例、教育方針、教員の人数等を考慮して決められる性質を有するものであるから、それが著しく不公正であって明らかに組合活動を理由として差別していると認められる場合ならいざ知らず、組合主張のごとき不当労働行為云々の対象とさるべき筋合いのものではないと主張し、棄却の命令を求めている。
よって、以下、この点について判断する。
⑴先ず、両名に対するクラブ顧問はずしについてみるに、
Ａ１は昭和43年４月から今日まで約10年間、Ａ２は昭和42年４月から今日まで約11年間、それぞれクラブ顧問をはずされている。しかし、クラブ顧問をはずされているのはＡ１とＡ２の両名だけではなく、専任教諭でも例年８名程度はクラブ顧問をはずされている。
このような点からみれば、Ａ１、Ａ２の両名がクラブ顧問をはずされていることが不利益な処遇であるとしても、これだけをもって直ちに学園の組合嫌悪によるものであるとは断定できず、他にこれを首肯せしめるに足る具体的事実の主張も疎明もない。よって組合の主張は、認められない。
⑵次に、両名に対するクラス担任はずしについてみるに、
ア Ａ１は昭和44年４月から今日まで約９年間、Ａ２は昭和42年４月から今日まで約11年間、それぞれクラス担任をはずされている。
しかし、学園では、クラスが30組あるのに対して専任教諭が40数名いる関係上、毎年10数名の専任教諭がクラスを担任できないことになり、現在も10名前後が担任をもっておらず、また他方、学園に就任以来一度もクラス担任をしなかった専任教諭もいる。だが、これらの教員は、いずれも特殊専門分野の教員であるとか、管理職にある教員であるとか、病気、出産、家事都合など特別事情のある教員であったり、あるいは高齢の再就職者であって間もなく講師に身分変更されたため一度もクラス担任を持たなかった教員等であり、Ａ１やＡ２のように40歳前後の年齢の普通科目担当の専任教諭であって長期間にわたってクラス担任をはずされている者は、他にいない。
イ そして両名は、クラス担任をはずされた長期間、生徒の実態にふれ教育問題を討議する学年会議に参加することさえできず、また学年単位の学校行事にもほとんど参加できず、いわゆる「干された教師」として疎外された立場におかれていたことがうかがえる。そして、このように学園が両名に対して不利益な取扱いを長年にわたってしなければならなかった合理的な理由については、何ら主張も立証もされていない。
ウ 他方、両名が最初に担任をはずされた頃からの両名を中心とした労使関係をみると、前記第１の２で認定のとおり、Ａ１は昭和44年４月から、Ａ２は昭和42年４月からクラス担任をはずされたのであるが、①先ず、中央労働委員会に係属中のＡ４事件が和解になった昭和43年12月に学園はＡ１が組合活動をしていることを知り同人の父を通じて退職勧奨をするほか、Ａ１の保証人にＡ１が組合に関係していることを非難するなどして、圧力を加え始め、②昭和44年４月に、Ａ１のクラス担任をはずし、Ａ２には図書館係を命じ、③昭和45年４月からＡ１とＡ２の授業時間を一時半減し、④昭和45年８月団体交渉拒否事件（昭和45年(不)第２号）の審査過程でＡ１とＡ２が組合員であることを明らかにしたところ、同年９月頃の職員会議で校長が両名の組合員であることを発表して学園内での組合活動を禁止する旨を述べ、⑤昭和46年４月頃、学園の３名がＡ２の父に対しＡ２が学校誹謗のビラを配布したので同人を親許に引き取るように申し入れ、⑥また同46年４月には、学園から両名に対するビラ配布等を理由とする譴責処分あがり、次いで昭和47年４月には、Ａ２に対する第２次譴責処分がなされ、昭和46年５月組合から上記処分の取消等を求める不当労働行為救済申立て（昭和46年（不）第８号）があり、昭和49年12月一部救済命令が出たが、なお目下再審査で係争中であり、⑦この間の昭和51年４月７日付校務分掌で両名は引き続きクラス担任、クラブ顧問をはずされて現在に至っている。
エ 学園の本件両名に対するクラス担任はずしには既に述べてきたとおり合理的な根拠がない上に、これを以上のような組合および両名に対してなされてきた一連の事実に照らしてみると、学園が組合およびＡ１、Ａ２の組合活動を嫌悪し組合の壊滅または弱体化をねらってなされた不利益取扱いおよび支配介入であって、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。⑶以上のとおり、学園が昭和51年４月７日付校務分掌でＡ１、Ａ２の両名に対してクラス担任を与えなかったことは、不当労働行為であると認められるが、昭和51年度はもとより、昭和52年度、同53年度に遡ってクラス担任を命じることは不可能であり、反面、昭和54年度以降においても同様の差別が行われるおそれがあるので、主文第１項のとおり命令する。
２ Ａ２の私学デー集会参加の取扱いについて
組合は、Ａ２が昭和51年11月16日午後３時から組合活動として私学デー集会に許可を得ずに参加したことの故をもって学園が同人の昭和51年12月分賃金から相当額をカットしたことは、本件以外の早退などは賃金カットの対象とせずに許可し、私学デー集会参加のための早退についても過去２回にわたって許可し、賃金カットしていない点からして、これは明らかにＡ２の組合活動を理由とする不当労働行為であると主張し、Ａ２から不当にカットしたところの賃金相当額のバックペイを求めている。
これに対して学園は、Ａ２に対し校務多忙のため早退届を受理できないことを再三、再四、校長、教務課長、直属上司の図書館長等から伝え、かつ、それを無視して早退すれば処分もやむを得ない旨説得したにもかかわらず、同人はその制止を振り切って勤務時間中である午後３時から早退して私学デー集会に参加したのであるが、学園はこれをとらえて懲戒処分にしたのではなく、Ａ２の私学デー集会参加という行為が組合行事への参加という組合活動であるためにノーワーク・ノーペイの原則から就業規則第38条を適用して組合活動のための不就業１時間分の賃金をカットしたのであるから、この学園の処分は正当であって、何ら不当労働行為に該当しないと主張し、棄却命令を求めている。よって、以下、この点について判断する。
⑴Ａ２に対する早退の不許可について
ア 学園では、私用の早退については早退願を出せばほとんど許可され賃金カットされることはなく、兵私協主催による私学デー集会の始まった昭和49年度と翌50年度においてもＡ１、Ａ２の両組合員が早退願を提出する都度、「私学デー参加のため」とした早退理由を「所用のため」と書き換えさせて許可を与え、賃金カットもしなかった。
イ 学園は、昭和51年11月16日の私学デー集会参加のための早退についても、Ａ１に対しては、従来どおり、早退理由を「所用のため」に変更させただけで、同人が午後に授業という重要な業務を担当しており、本来差支えのある場合であるにかかわらず、これを問題とすることもなく、正午から半日におよぶ早退を許可した。
ウ これに反し、Ａ２に対しては、その直属上司であるＢ２図書館長が、当日の朝礼で同日午後３時半から入試対策委員会がある旨の伝達を受けた後に、Ａ２から提出された私学デー集会参加のための当日午後３時からの早退願に押印しているのに、その後において学園は、Ｂ２館長の入試対策委員会出席により図書館が手薄になることを理由にあげてＡ２の早退願を不許可にし、更に不許可を無視して早退すれば業務命令違反として懲戒処分もあり得る旨まで告知した。
エ しかし、Ａ２には、当日午後、担当の授業もなく、図書館業務があるだけであった。しかも、①その内容は、生徒図書委員が交替で放課後から午後４時（勤務終了時）まで行う図書の貸出し収納と掃除の指導監督であったが、図書館利用者数も１日平均10人位で、当日は大掃除をする土曜日でもなかったので単に生徒七、八人が午後３時過ぎから15分間ほど行う掃除の監督にすぎなかった。②そして、これらの業務は、Ａ２不在のときは、Ｂ２館長またはＣ１嘱託が代行することもあったもので、Ａ２でなければできないという代替性のない業務でもなかった。③事実、当日午後３時からＡ２が私学デー集会参加のために学園を退出した後も、午後３時半まではＢ２館長がいたのであるから、図書館が手薄になるとしても、その後午後４時までの30分間にすぎず、その間はＣ１嘱託がＡ２の業務を代行していたのであって業務上の実害の発生のあったことは認められない。
したがって、学園においては、Ａ２の早退願を不許可にしなければならないような業務運営上の必要性はなかったのであって、学園が不許可の理由としてあげている図書館が手薄になる（校務多忙）との主張は、単なる口実にすぎないものと認めざるを得ない。
⑵Ａ２に対する賃金カットについて
学園がＡ２の上記私学デー集会参加を理由として同人の昭和51年12月分賃金から１時間分の賃金をカットしたことは、前記第１の４の⑴で認定したとおりであり、Ａ２の行為が一応学園の就業規則第38条に該当することは、これを認めることができる。しかし、学園は、昭和49年度および同50年度においてはＡ１、Ａ２の両名に対し、いずれも形式的に早退理由を「所用のため」と変更させたとはいえ、就業時間中に私学デー集会への参加という組合活動に従事することを容認し、かつ、賃金をカットしなかったこと、昭和51年度においてもＡ１に対しては同様の取扱いをしていることと対比すると、Ａ２に限って従前と異なる取扱いをしたものといわねばならない。しかして、前記のとおりＡ２に対し私学デー集会参加の早退を不許可にすべき特段の事情が認められないことをも考え合わせると、昭和51年度においてＡ２に限って別異の取扱いをなし、ことさら就業規則第38条を適用すべき格別の理由があったものとは認め難い。
⑶不当労働行為性について
このように学園が、昭和51年度の私学デー集会の参加に関し、Ａ２に限って従来の取扱いを変更し、早退を不許可にするとともに賃金カットを行ったことにつき合理的根拠が認められないことに加えて、前記第１の２で認定のとおりＡ２がＡ１とともに長年にわたり組合活動を重ねてきたこと、および学園がこれを嫌悪してさまざまの対抗手段をこうじてきたことを考え合わせると、学園の上記Ａ２に対する早退の不許可並びに賃金カットは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断するを相当とする。
第３ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和53年８月11日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01107.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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