富山、昭51不１、昭53.8.22
命令書
申立人総評全国金属労働組合富山地方本部
被申立人中外電気工業株式会社
主文
１ 被申立人は、別表１記載の申立人支部組合員62名に対し、昭和49年年末一時金の勤怠控除を是正し、同表記載の金員を支払わなければならない。
２ 被申立人は、別表２記載の申立人支部組合員25名に対し、昭和50年夏季一時金及び同年年末一時金の勤怠控除を是正し、同表記載の金員を支払わなければならない。
３ 被申立人は、別表３記載の申立人支部組合員22名に対し、昭和50年年次有給休暇として、同表記載の日数を付与しなければならない。
４ 申立人のその余の請求は、これを棄却する。
別表１
氏名金額氏名金額
Ａ１ 18,859円Ａ２ 75,920円
Ａ３ 50,821 Ａ４ 28,618
Ａ５ 15,957 Ａ６ 14,004
Ａ７ 75,478 Ａ８ 76,334
Ａ９ 9,539 Ａ10 31,784
Ａ11 36,461 Ａ12 13,962
Ａ13 12,928 Ａ14 19,314
Ａ15 13,813 Ａ16 19,711
Ａ17 15,575 Ａ18 21,553
Ａ19 18,819 Ａ20 11,146
Ａ21 16,073 Ａ22 12,359
Ａ23 18,373 Ａ24 18,325
Ａ25 16,483 Ａ26 14,835
Ａ27 19,806 Ａ28 14,111
Ａ29 19,004 Ａ30 16,830
Ａ31 82,647 Ａ32 79,390
Ａ33 16,966 Ａ34 78,980
Ａ35 13,962 Ａ36 75,452
Ａ37 15,955 Ａ38 79,176
Ａ39 10,132 Ａ40 71,096
Ａ41 97,800 Ａ42 82,525
Ａ43 15,433 Ａ44 83,308
Ａ45 72,199 Ａ46 24,745
Ａ47 19,391 Ａ48 114,516
Ａ49 75,048 Ａ50 19,211
Ａ51 17,656 Ａ52 81,084
Ａ53 16,037 Ａ54 17,027
Ａ55 17,859 Ａ56 15,616
Ａ57 75,480 Ａ58 13,823
Ａ59 31,057 Ａ60 27,811
Ａ61 78,024 Ａ62 17,545
別表２
氏名金額氏名金額
Ａ３ 4,162円Ａ10 8,935円
Ａ７ 216 Ａ32 9,233
Ａ11 3,290 Ａ34 9,654
Ａ31 9,999 Ａ36 10,072
Ａ41 12,568 Ａ38 10,274
Ａ45 9,418 Ａ40 9,657
Ａ49 9,818 Ａ42 9,796
Ａ57 9,708 Ａ44 8,309
Ａ59 9,485 Ａ48 9,832
Ａ61 9,643 Ａ52 9,310
Ａ２ 9,805 Ａ58 444
Ａ４ 10,324 Ａ60 10,810
Ａ８ 10,792
別表３
氏名日数氏名日数
Ａ44 11日Ａ31 ８日
Ａ３ 10 Ａ７ 5
Ａ48 13 Ａ42 10
Ａ８ 16 Ａ38 11
Ａ49 ８Ａ34 ９
Ａ36 ７Ａ40 ７
Ａ２７Ａ57 ９
Ａ32 ７Ａ59 ８
Ａ52 14 Ａ60 14
Ａ45 10 Ａ10 14
Ａ61 ７Ａ４ 14
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国金属労働組合富山地方本部（以下「地本」という。）は総評全国金属労働組合（以下「全金本部」という。）に所属し、富山県内の金属関連産業に働く労働者の個人加入により昭和36年５月28日結成された単一組織の労働組合で、企業ごとに支部を設け、本件申立当時の組織状況は14支部、総組合員数約2,200名である。本件発生の中外電気工業富山工場支部（以下「支部」という。なお、「地本」と「支部」とを包括して組合という。）は、昭和47年７月24日中外電気工業株式会社富山工場（以下「富山工場」という。）の従業員85名で結成され、本件申立時の支部組合員数は62名（男子６名、女子56名）である。
⑵被申立人中外電気工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都中央区）に本社を置き、富山、神奈川に工場を、東京に研究所を各々置いて、主として電気器具の接点の製造販売を業とする会社であり、その従業員は約300名である。
本件の発生した富山工場は、富山県西礪波郡福光町坂本にあり、その従業員は約100名である。
２ 労使関係
⑴支部結成時から昭和49年５月末までの状況
ア 昭和38年７月、会社は、福光町工場誘致条例に基づき、富山工場を設置した。
イ 昭和40年２月３日、中外電気工業労働組合が結成され、富山地方同盟に加盟していたが、２年余りで脱退した。この組合は、その後積極的な組合活動はなかった。
ウ 昭和47年７月24日、中外電気工業労働組合の再建大会において役員改選が行われ、男子17名、女子68名が地本に加入した結果、支部が結成された。翌25日、支部は、当時の工場長Ｂ１に中外電気工業労働組合の組合員が地本に加入し、支部を結成した旨通知した。
昭和48年６月２日、富山工場において支部臨時大会が開催され、地本脱退につき投票がなされた結果、出席支部組合員約110名中、賛成約85名、反対約25名で脱退決議が採択された。
オ 同日、終業後、富山工場内の支部組合事務所において、地本役員、支部執行委員及び福光地区労役員による三者合同会議が開催され、支部執行委員は、地本役員及び福光地区労役員の説得により、地本脱退については当分の間留保し、６月４日に支部臨時大会を開いて付議することになった。
カ ６月４日、富山工場において支部臨時大会が開かれ、その結果、上記６月２日の三者合同会議の方針どおり承認された。
キ ６月11日、組合は、全金本部を含めた三者連名による昭和48年夏季一時金要求書を当時のＢ２富山工場長（以下「Ｂ２工場長」という。）に提出した。
その際、Ｂ２工場長は、支部が地本を脱退したと聞いているから、三者連名の夏季一時金要求書は受け取れないとして、受領を拒否した。
ク ６月1 2 日、富山工場へ地本のＡ6 3 執行委員長、Ａ6 4 書記長及びＡ6 5書記次長が訪問して、Ｂ２工場長と夏季一時金要求書不受理について団交を行った。席上、Ｂ２工場長は、支部が地本に加入していることがはっきりすれば、三者連名の夏季一時金要求書を受け取る旨話した。
同日、終業後、地本脱退決議留保について支部臨時大会が開かれ、投票の結果、地本加入賛成64名、脱退賛成10名、白紙１名で、地本脱退決議が破棄された。その際、支部執行委員長Ｃ１は、組織に迷惑をかけたとして、辞任したので、役員改選が行われ、Ａ44が支部執行委員長に選出された。
ケ 同日の支部臨時大会以降、主任以下の男子職制約20名と女子約10名が地本から脱退した。
９月14日、上記脱退者が富山工場において、中外電工富山工場労働組合（以下「第二組合」という。）を結成し、執行委員長にＣ１が選出された。
コ ６月29日、地本は、富山県地方労働委員会に対し、会社を被申立人とし、組合に対する会社職制による支配介入及び支部と第二組合間の差別を不当労働行為として、救済申立てを行った（富地労昭和48年（不）第５号事件）。
昭和49年10月１日、同委員会は、上記事件について申立てを認め、救済命令を発した。
10月14日、会社は、上記救済命令に対し、中央労働委員会へ再審査申立てを行った（中労委昭和49年（不再）第47号事件）。
昭和51年12月15日、同委員会は、初審命令中の一部（支部組合員Ａ25に対し就業規則の暗記を命じた支配介入行為）を取り消したが、おおむね初審命令を認め、会社側の再審査申立てを棄却した。
会社は上記棄却命令を不服として、東京地方裁判所に対し、取消しの訴を提起し、現在係属中である。
サ 昭和48年12月、全金本部らは、東京都地方労働委員会に対し、会社を被申立人とし、団交拒否などを不当労働行為として救済申立てを行ったが（都労委昭和48年不第101号事件）、昭和49年５月、和解が成立した。
シ 昭和49年５月８日、組合は、昭和48年年末一時金並びに昭和49年度賃上げについて、富山県地方労働委員会に対し、あっせんを申請したが、不調に終り、８月22日、組合は、富山地方裁判所礪波支部に対し、昭和48年年末一時金支払仮処分を申請し（同支部昭和49年（ヨ）第12号事件）、一応の合意に達した。
⑵昭和49年６月以降の状況
ア 全金本部及び組合は、東京都地方労働委員会に対し、会社を被申立人とし、
(ア) 昭和49年７月11日、支部組合員の配置転換をめぐり、会社が対象者の個別呼出しを行ったことを支配介入として、救済申立てを行った（都労委昭和49年不第75号事件）。
(イ) 10月８日、会社が支部組合及び組合員の富山工場食堂使用を拒否したことを支配介入として、救済申立てを行った（都労委昭和49年不第94号事件）。
(ウ) 10月22日、会社が団交拒否を行ったとして、救済申立てを行った（都労委昭和49年不第98号事件）。
昭和50年６月30日、同委員会は、上記(ア)、(イ)、(ウ)の事件を併合審査し、おおむね申立てを認めて救済命令を発した。
昭和50年７月12日、会社は、上記救済命令に対し中央労働委員会へ再審査申立てを行ったが（中労委昭和50年（不再）第50号事件）、昭和51年１月７日、再審査申立てを取り下げ、東京都地方労働委員会の初審命令を履行した。
イ 昭和49年７月17日、会社は、支部組合員21名の配置転換を発令した。21名中、３名は８月上旬から中旬にかけて配置転換に応じたが、残り18名は支部の指導により、昭和50年１月24日まで配置転換に応じなかった（ただし、内１名は途中で停年退職をしている。）。
ウ 昭和49年８月19日、上記配置転換命令を拒否した18名は、東京地方裁判所に対し、会社を被申請人として、配置転換命令効力停止仮処分命令を申請し、10月には申請の趣旨を追加しているが、現在係属中である（同裁判所昭和49年(ヨ)第2355号事件）。
エ 昭和49年10月２日、会社は、支部組合員５名の配置転換を発令した。５名は、支部の指導により、昭和50年１月24日まで配置転換に応じなかった。
オ 昭和50年１月24日、組合は、上記仮処分申請事件の係属した同裁判所民事第19部裁判官の勧告により、上記配置転換を拒否していた合計22名の対象者を、翌25日付けで会社提案の配置転換先へ就労させることとした。
カ 昭和50年３月、支部組合員Ａ３は会社を債務者として、城端簡易裁判所に対し、未払賃金116,194円などの支払いを求め、支払命令の発布を申し立て（同裁判所昭和50年(ロ)第１号事件）、４月２日、会社は送達された支払命令に対し異議を申し立てたので、賃金請求訴訟事件として同裁判所に係属したが（同裁判所昭和50年(ハ)第１号事件）、昭和50年６月富山地方裁判所高岡支部に移送となり（同支部昭和50年(ワ)第51号事件）、同裁判所に係属中の昭和51年２月、原告Ａ３は訴を取り下げた。
キ 昭和50年４月、支部は、東京地方裁判所に対し会社を被申請人として、労働協約義務履行仮処分命令を申請し、現在係属中である（同裁判所昭和50年(ヨ)第2272号事件）。
ク 昭和50年５月27日、会社は、支部組合員に対し、昭和49年年末一時金を支払った。
ケ 昭和50年７月、支部組合と支部組合員計70名は、東京地方裁判所に対し、会社を被告として、損害賠償等請求の訴を提起し、現在係属中である（同裁判所昭和50年(ワ)第5628号事件）。
コ 昭和50年12月29日、会社は、支部組合員に対し、昭和50年夏季一時金・年末一時金などを支払たっ。
３ 配置転換をめぐる紛争について
⑴昭和48年４月30日、会社と組合とは、下記の人事協定（以下「人事協定」という。）を締結した。
一今後、従業員（組合員を含む）の人事問題（配転、職場・職種の変更、解雇、昇格など）については、事前に組合と合議し、かつ当人の了解を得て行なう。二今後、会社は生産計画の変更及び、これにもとづく生産施設の移動、縮少、新設などについては、事前に組合と協議の上行う。
三（省略）
⑵昭和49年６月21日、会社は、経済不況などに起因する受注減による余剰人員を吸収することを企図して、支部組合・第二組合との合同労使協議会を開催し、近く配置転換（以下「配転」という。）を実施することを発表した。
⑶６月26日、会社は、支部との労使協議会において配転計画を発表し、Ｂ３労務部長（以下「Ｂ３部長」という。）は、席上「この配転は、非常に急を要するので、最後には人事権を用いて７月１日に実施したい。」「５分でも10分でも両者が会えば協定書にいう合議にあたる。」と発言したため、支部は、同日、配転の基本的な問題や協定書の引用について質すため、団体交渉を申し入れた。
⑷会社は、６月28日、29日の両日、支部に労使協議会を開きたい旨申し入れたが、支部は、団体交渉を開くことに固執してこれに応じなかった。
⑸ところが、労使協議会も団体交渉も開かれないまま、会社は、６月29日以後支部組合員の配転対象者全員に対して個々に「呼び出し状」を手渡し、会議室への出頭を命じた。しかし、配転対象者は、支部の指示によりこれに従わなかった。
⑹会社は、７月１日の配転実施を一応保留し、７月４日、５日、６日と重ねて労使協議会の開催を申し入れたが、支部は、団体交渉の開催が前提であるとして、これに応じなかった。
⑺７月５日、会社は、６月26日提案とは若干異なった配転内容と７月８日より配転を実施するとの掲示を行った。
支部組合員21名の配転計画の内容は、次のとおりである。
氏名旧職場新職場
Ａ34 第二製造課溶接係バーナー班第二製造課圧延プレス係
ロ一付プレス班
Ａ38 〃〃
Ａ40 第二製造課溶接係スポット班〃
Ａ57 第二製造課溶接係工程進渉班〃
Ａ61 第二製造課溶接係Ｐ２班第一製造課圧延プレス係
ロ一付プレス班
Ａ８〃〃
Ａ31 第三製造課工程進捗班第二製造課台金製造係
プレス・マルチ班
Ａ41 第三製造課Ｐ３係二班第二製造課機械加工係
機械加工班
Ａ36 第二製造課溶接係バーナー班〃
Ａ45 第三製造課Ｐ３係二班〃
Ａ32 第一製造課素材係素材班〃
Ａ11 製造技術課品質管理係検査班第二製造課機械加工係
機械加工班
Ａ２第二製造課溶接係Ｐ２班第一製造課圧延プレス係
伸線班
Ａ49 第三製造課治工具係接点型班第一製造課リベット製造係
ＢＴ２班
Ａ42 第一製造課工程進捗班第一製造課ＳＢＴ係ＳＢＴ班
Ａ７製造技術課公害係技術班第一製造課品質管理係検査班
Ａ52 第一製造課圧延プレス係第二製造課機械製造係
プレス班機械製造班
Ａ66 業務課納品係計量班第二製造課台金製造係
プレス班
Ａ67 第二製造課溶接係Ｐ２班〃
Ａ68 第三製造課Ｐ３係二班第二製造課機械製造係
機械製造班
Ａ69 業務課納品係計量班第二製造課機械加工係
機械加工班
⑻７月６日、会社は、配転対象者に対し、重ねて「呼び出し状」を手渡すとともに、「今回の配置転換に異議や個人的要望などがないか聞くために呼び出すが、現段階では、人事は会社とあなたの問題であり、組合の指示などのためにこれに従わないのは、業務命令に違反するものであり、会社の従業員であるから間違っていると指導する。」という趣旨の文書を渡した。
⑼７月８日、今回の配転計画に関して最初の団体交渉が開かれ、Ｂ２工場長から、協定書の趣旨にそって今回の配転を行いたい旨の発言あがり、支部は、翌９日からの労使協議会に応じた。
⑽７月９日、会社は、支部との労使協議会において、前記配転計画の内容について提案し、説明した。
支部は、会社の配転計画を持ち帰り、同日の職場集会で、更に翌10日の全員集会と職場集会で討議した結果、会社の配転計画は基本的に了承するが、①個々の人選については問題があるので、引続き支部と会社の間で協議をすすめること、②今後の協議が人事協定にのっとって行われるようにするため、その具体的ルールについて会社との間に上記協定の精神を盛り込んだ「確認書」を取り交わすこと、などを決定した。⑾７月11日、支部は、会社との労使協議会において確認書の原案を提示し、会社に調印を求めた。その原案の内容は、下記のとおりである。（原文のまま）
一今回の移動に対して全金組合の移動対象者を現在（23名）対象に上っている人員だけとする。
一移動対象者23名全員の配置が決った後、新人事を実施する。
一今回の移動に対して個人的に問題のある部分については、労・使協定に添って早急に協議を進める。
一協議するについては、あくまで個人の意志を尊重し、個人的事情を充分考慮する。
一協議の方法については、当人と会社・組合の各々代表が出席する。
一移動後、個人的に問題が生じた場合は、直ちに労使が協議し措置にあたる。一今後人事移動実施については、少なくとも実施の一ケ月以上前に、組合に提起し、協議るす。
以上
会社は、席上、大筋においては賛成であるが、なお検討のうえ、翌日の労使協議会までに返答する旨答えたが、同日午後の支部組合・第二組合との合同労使協議会で「今次配転に関して異議のある者は個人的に明日までに会社に申し出てもらい、会社は、その者と個別的に話合いを進めたい。」と説明した。
⑿７月12日、会社が、支部との労使協議会において上記確認書への調印を拒否したため、同月19日、組合は、富山県地方労働委員会に対し、あっせんを申請したが、不調に終った。
その後、７月23日、24日、25日と団体交渉が行われたが、会社は、「組合員がまず新しい職場に移らなければ具体的な話には入らない。」と言明し、交渉は行き詰まった。
⒀７月17日、会社は、前記21名の配転を発令した。配転対象者21名中、Ａ67は昭和49年８月８日に、Ａ68は同年８月10日に、Ａ69は同年８月15日にそれぞれ配転に応じたが、残余18名中、Ａ66は、同年９月30日の停年退職まで、その他17名は、支部の指導により了解しないで、昭和50年１月24日まで配転を拒否した。⒁９月26日、全金本部、地本、支部は連名で、会社に対し、①会社の一方的配転と賃金カット、職制による暴力行為について、②配転問題についての労使協議会についてなど８項目につき、「抗議並びに要求及び団体交渉申入書」を提出し、10月３日午後１時から東京において、団体交渉に応じるよう求めた。
これに対し、会社は、９月30日富山工場長名で支部に対し、「単なる抗議のための団交は内容のない団交となりますので受けかねます。またこれらの問題については、関係官庁との間で解決を求めるべく折衝しておりますので、その処置により改めて団交を受ける事も考慮すべく考えております。」と回答した。
⒂昭和49年10月２日、会社は、支部組合員５名の配転を発令した。その内容は、支部組合員Ａ5 9 、Ａ４、Ａ7 0 、Ａ1 0 、Ａ6 0 を第二製造課溶接係Ｐ２班から第一製造課圧延プレス係ロ一付プレス班に移動するものである。上記５名は、支部の指導により了解しないで、昭和50年１月24日まで配転を拒否した。
⒃昭和50年１月24日、組合は、会社に対して、下記22名の支部組合員を翌25日から会社提案の配転先に就労させると通知した。
ア 昭和49年７月17日発令の配転対象者
Ａ 4 1 、Ａ 3 6 、Ａ８、Ａ２、Ａ 4 9 、Ａ 3 2 、Ａ 5 2 、Ａ 4 5 、Ａ 6 1 、Ａ 3 1 、Ａ７、Ａ 4 2 、Ａ 1 1 、Ａ 3 8 、Ａ 3 4 、Ａ 4 0 、Ａ 5 7
イ 昭和49年10月２日発令の配転対象者
Ａ 5 9 、Ａ４、Ａ 7 0 、Ａ 1 0 、Ａ 6 0
⒄会社の配転対象者などに対する取扱い
ア 昭和49年７月17日に配転命令を受けた配転対象者は、会社の新職場に移るようにという説得にかかわらず、旧職場で従前の作業に従前しようとした。しかし、会社職制により、実力をもって旧職場から排除され、９月頃からは、廊下、出入口など作業位置以外で作業指示を求めて待機し、この状態を11月頃まで続けたが、会社職制による排除行為があって、連日紛争を生じていた。その後、昭和50年１月24日まで組合事務所などで待機した。
イ 昭和49年10月２日に配転命令を受けた配転対象者は、会社の10月３日から新職場へ移るようにとの説得にかかわらず、旧職場で従前の作業に従事しようとした。しかし、会社職制により、実力をもって旧職場から排除され、廊下、出入口など作業位置以外で作業指示を求めて待機し、この状態を11月頃まで続けたが、会社職制による排除行為があって、連日紛争を生じていた。その後、昭和50年１月24日まで組合事務所などで待機した。
ウ 会社職制、第二組合員は、次のような言動をなした。
(ア) 昭和49年７月18日、第二組合に所属するＣ２班長は、支部組合員Ａ42が執行委員会に出席する際に、「紙赤（組合用務届）を書いていけよ……お前ら赤やから赤紙という……」などと発言した。
(イ) ７月24日、第二組合員であるＣ３主任が夜間、支部組合員Ａ30の自宅を訪問し、第二組合への加入を勧誘した。
(ウ) ８月５日の朝礼において、Ｂ２工場長は、「配転については、全金労の人達は、自分達の主張が他の組合とかけ離れているため自暴自棄になっている。」と発言した。
(エ) ８月23日、組合は、「ドレイ工場、暴力職制の責任を追求する」という文書を配布したが、同月28日、会社は、「従業員御家族御一同様」と題する文書を従業員の自宅に郵送した。その内容は次のとおりである。
「（配転の経過について説明した後）これ以上移動の拒否が続けば得意先の注文は激減し、工場の閉鎖につながることも考えられます。従業員全体の平和と幸福を考慮し、会社の業務命令に従っていただけない従業員は、職場を去って頂く様、強力に説得してきました。このように指示された作業をせず、真面目に作業している人達の作業妨害ともなる作業場での座り込みは、安全の問題からいっても許すことができず、職場の秩序維持のため止むなく非協力者を排除するという事態あがりますが、一部に宣伝されております職制の暴力などはありません。又この全金労組員は、昨年11月より会社における朝礼には一回も出席せず、業務指示など一切会社側のことは受けないとの態度であり、その上業務指示をする主任、課長、部長などに対し、反抗は勿論、各家族への攻撃、ビラまきなど目に余る行為がなされています。会社といたしましては、この様な業務指示に従わない従業員の賃金カットをはじめ、全員にマイク放送などを通じ、毎日のように注意や指導を行っていますが、一向に反省されません。このような実態では、最悪の事態もおこることと考えられます。尚会社と致しましては、事態の収拾に最善の努力はいたしますが、生産工場としての機能を失うが如き状態は、当然会社の望むところではありません。生産維持、秩序回復のため、会社が現況にありますことを皆様に知っていただけますようお願い申し上げます。」
(オ) ８月29日、組合は、また「ドレイ工場、暴力職制の責任を追求する」という文書を配布したが、９月10日、会社は、「地域社会の皆様へ」と題する文書を、富山工場へ出入している業者、従業員の家族などに配布した。その内容は、おおよそ次のとおりである。
「一部の従業員は、組合の名において、昨年夏以来の不服従運動を続け、会社のルールを守らず、無理な要求を通そうとして業務命令に従わず、最も卑劣な山猫ストを繰り返しています。当社には、東京、神奈川を含め３つの工場と４つの組合があり、何故当工場の一部組合のみが権利闘争と称して、秩序破壊を致すのでしょうか、一部扇動者による平和破壊が目的なのだと考えざるを得ないものであります。組合が事毎に針小棒大に地域社会に宣伝し、真実を御存知ない地域の皆様の驚きの様子をにんまりと、うす笑いしている組合幹部、特に当社従業員でない部外者グループの姿をお察し下さい。地域の皆様、そして当社従業員の家族の皆様、何とぞ真面目に働く人たちのために御支援下さい。」
エ 会社は、昭和49年７月17日及び10月２日発令の配転対象者に対し、次のとおり、不就労として欠勤などの扱いにした。
期間氏名
Ａ34、Ａ38、Ａ40、
昭和４９．８．２１
～５０．１．２４
Ａ57
Ａ61、Ａ８、Ａ31、
Ａ41、Ａ36、Ａ45、
４９．７．２５
Ａ32、Ａ11、Ａ２、
～５０．１．２４
Ａ49、Ａ42、Ａ７、
Ａ52
Ａ60、Ａ10、Ａ59、
４９．１０．１１午後４時
～５０．１．２４
Ａ４、Ａ70
４９．７．２５
Ａ66
～４９．９．３０
４９．７．２５
Ａ67
～４９．８．７
４９．７．２５
Ａ68
～４９．８．９
４９．７．２５
Ａ69
～４９．８．１４
⒅昭和51年１月31日、会社は、組合に対し、人事協定に関する労働協約を労働組合法第15条第３項に基づき解約する旨、内容証明郵便で予告した。
⒆２月13日、組合は、会社に対し、団交申入れ書で上記予告の白紙撤回を求めた。
４ 組合用務について
⑴昭和47年８月９日、会社と組合とは、昭和47年夏季一時金などについて妥結した際、「組合用務についての外出休業については、公休扱いとする。」旨の協定を締結した。
⑵その後、Ｂ３部長が着任した昭和48年９月までの間は、組合用務の範囲、許可要件などは比較的緩やかに運用され慣行化していた。
⑶昭和48年９月頃、会社は、組合用務届の用紙を作成し、今後組合用務の届出は会社の所定用紙を使用するよう支部に通告した。
会社の作成した組合用務届用紙は、許可要件として理由の記載と所属長の承認印を必要とする点において、従前の運用と若干異なったものである。
⑷当時、支部は、組合用務は届け出ることによって、会社が、これを認めるべきであると判断していたので、会社に対し、「会社の用紙は使用するが、その中の一部分の訂正、削除を行ってもらいたい。」旨申し入れ、最終的には会社もこのことを了解して実施した。
その後、支部は、組合用務の届出をする際、会社の所定用紙を使用したり、支部で作成した用紙を使用したりした。理由についても、組合用務であることが判明する程度の一般的な記載で済ませ、用務の所要時間も支部の自主的な判断にゆだねられ、また、所属長の承認印についても、所属長に提出することで足り、支部が承認印の確認をすることはなかった。
⑸昭和49年８月、Ｂ３部長は、会社に提出されていた組合用務届約45枚を支部に返却し、「一切の届出用紙（年次有給休暇届、生理休暇届、遅刻・外出・早退届等）がル一ルどおりになっていなければ受理しない。」旨通告した。
⑹会社は、昭和49年８月30日から昭和50年３月28日までの間、支部から提出された下記（編注、次頁）組合用務届が、会社の所定用紙を使用せず、所定の手続を経由していないものであるから受理しないとして、無断職場離脱などと認定し、無断欠勤などとして扱った。
年月日組合用務の時間組合員名
昭和４９．８．３０１０：４０～１７：１０Ａ52
８．３１８：４０～１７：１０Ａ44
９．２８：４０～１７：１０Ａ44、Ａ48
９．３８：４０～１７：１０Ａ44、Ａ48
Ａ44、Ａ48、
９．４８：４０～１７：１０
Ａ３、Ａ27
Ａ44、Ａ48、
９．５８：４０～１７：１０
Ａ３、Ａ27
Ａ44、Ａ48、
９．６８：４０～１７：１０Ａ３、Ａ18、
Ａ49
Ａ44、Ａ48、
９．７８：４０～１７：１０
Ａ３
Ａ44、Ａ48、
９．９８：４０～１７：１０
Ａ３
Ａ44、Ａ48、
９．１０８：４０～１７：１０
Ａ３
８：４０～１２：００Ａ44
９．１１
１３：００～１７：１０Ａ44、Ａ３
Ａ44、Ａ３、
９．１２８：４０～１７：１０
Ａ18
Ａ44、Ａ48、
９．１３８：４０～１７：１０
Ａ３
５０．２．１３８：３０～１７：３０Ａ44
２．１７８：３０～１７：３０Ａ44
２．１８８：３０～１７：３０Ａ44
３．２８８：３０～１７：３０Ａ44
⑺昭和50年１月30日、支部は、礪波労働基準監督署長に対し、労働条件の権利救済を申告した。２月14日、同署長は、Ｂ２工場長に対し、「出勤、欠勤、公休等日常の服務上の諸手続について、従来から、しばしば労使間に争いがみられるが、これらの諸取扱いが明確さを欠く点もり、あ労使十分協議の上、早急に解決を図ること。」と勧告した。
５ ストライキについて
⑴指名ストライキ
ア 支部は、昭和49年９月13日から昭和50年３月27日までの間、会社に通告書を提出して、次のとおり指名ストライキを実施した。（編注、18頁～24頁各表）年月日時間組合員名
昭和４９．９．１３１６：３０～１７：３０Ａ42
９．１４９：１５～１７：３０Ａ44
９．１７９：１０～１７：３０Ａ44、Ａ48
９．１８８：４５～１７：３０Ａ44、Ａ48
９．１９８：３０～１７：３０Ａ44、Ａ48
９．２０８：３０～１７：３０Ａ44、Ａ48
８：３０～１７：３０Ａ44
９．２１
９：００～１７：３０Ａ48
Ａ３、Ａ46、
Ａ38、Ａ49、
８：３０～１７：３０Ａ18、Ａ42、
９．２４
Ａ57、Ａ８、
Ａ52
８：５０～１７：３０Ａ44、Ａ48
９．２５９：１０～１７：３０Ａ44、Ａ48
９．２６９：０５～１７：３０Ａ44、Ａ48
９．２７８：４０～１７：３０Ａ44、Ａ48
Ａ44、Ａ３、
９．２８９：０５～１７：３０
Ａ48
９．３０８：５０～１７：３０Ａ44、Ａ48
８：３０～１７：３０Ａ44
１０．１
８：５５～１７：３０Ａ48
１０．２８：４５～１７：３０Ａ44、Ａ48
Ａ48、Ａ２、
８：３０～１７：３０
１０．３Ａ61
８：４０～１７：３０Ａ44
Ａ48、Ａ２、
８：３０～１７：３０
Ａ61
８：４０～１７：３０Ａ44
Ａ38、Ａ42、
１０．４Ａ36、Ａ49、
Ａ８、Ａ40、
１６：１０～１７：３０
Ａ31、Ａ45、
Ａ41、Ａ34、
Ａ32
Ａ48、Ａ２、
８：３０～１７：３０
１０．５Ａ61
９：１０～１７：３０Ａ44
１０．７９：００～１７：３０Ａ44、Ａ48
１０．８９：００～１７：３０Ａ44、Ａ48
１０．９９：１５～１７：３０Ａ48
８：４７～１７：３０Ａ48
１０．１１
１３：００～１７：３０Ａ44
8：３０～１７：３０Ａ48
Ａ44、Ａ３、
Ａ46、Ａ18、
Ａ42、Ａ52、
１０．１２Ａ２、Ａ36、
１３：００～１７：３０
Ａ57、Ａ49、
Ａ32、Ａ61、
Ａ27、Ａ29、
Ａ25、Ａ４
９：４７～１７：３０Ａ48
１０．１４
１１：００～１７：３０Ａ44
１０．１５８：５８～１７：３０Ａ48
Ａ44、Ａ42、
８：３０～１７：３０
Ａ32
１０．１６
９：３４～１７：３０Ａ48
１３：００～１７：３０Ａ３
Ａ44、Ａ42、
８：３０～１７：３０
Ａ32
１０．１７
９：２５～１７：３０Ａ48
１４：４０～１７：３０Ａ38、Ａ52
８：４５～１７：３０Ａ48
１０．１８
１１：３０～１７：３０Ａ44
１０．１９８：４６～１７：３０Ａ48
Ａ44、Ａ34、
８：３０～１７：３０
１０．２１Ａ57
８：４５～１７：３０Ａ48
１０．２３８：５０～１７：３０Ａ48
１０．２４８：３０～１７：３０Ａ44、Ａ48
１０．２５８：３０～１７：３０Ａ44、Ａ48
１０．２６８：３０～１７：３０Ａ48
８：３０～１７：３０Ａ48
１０．２８８：３０～１２：００Ａ５
１３：００～１７：３０Ａ44
８：３０～１７：３０Ａ48
１０．２９Ａ８、Ａ２、
１６：００～１７：３０
Ａ34
８：３０～１７：３０Ａ44
１０．３１Ａ49、Ａ10、
１３：００～１７：３０
Ａ42、Ａ40
１１．１８：３０～１７：３０Ａ48
１１．２９：１４～１７：３０Ａ48
１１．６８：４５～１７：３０Ａ48
１１．７８：３０～１７：３０Ａ48
１１．８８：３０～１７：３０Ａ44、Ａ48
８：３０～１７：３０Ａ44
１１．９
９：０３～１７：３０Ａ48
１１．１１８：３０～１７：３０Ａ48
８：３０～１７：３０Ａ48
１１．１２
１３：００～１７：３０Ａ44
１１．１３８：３０～１７：３０Ａ48
１１．１４８：３０～１７：３０Ａ48
８：３０～１７：３０Ａ48
１１．１５
８：３０～１０：００Ａ44
１１．１６８：３０～１７：３０Ａ48
１１．１８８：３０～１７：３０Ａ48
１１．１９８：３０～１７：３０Ａ48
１１．２０８：３０～１７：３０Ａ48
１１．２１８：３０～１７：３０Ａ44、Ａ48
１１．２２８：３０～１７：３０Ａ44、Ａ48
１１．２５８：３０～１７：３０Ａ44
１１．２６８：３０～１７：３０Ａ44、Ａ48
１１．２７８：３０～１７：３０Ａ48
１１．２８８：３０～１７：３０Ａ44、Ａ48
１１．２９８：３０～１７：３０Ａ48
１１．３０８：３０～１７：３０Ａ48
１２．２８：３０～１７：３０Ａ48
１２．３８：３０～１７：３０Ａ48
１２．４８：３０～１７：３０Ａ44、Ａ48
１２．５８：３０～１７：３０Ａ48
１２．６８：３０～１７：３０Ａ48
１２．７８：３０～１７：３０Ａ48
Ａ44、Ａ48、
１２．９８：３０～１７：３０
Ａ36
Ａ44、Ａ48、
１２．１０８：３０～１７：３０
Ａ36
８：３０～１７：３０Ａ44、Ａ48
１２．１１
１３：００～１７：３０Ａ３
８：３０～１７：３０Ａ44
１２．１２
１１：００～１７：３０Ａ３
Ａ44、Ａ２、
１２．１３８：３０～１７：３０
Ａ38、Ａ８
１２．１４９：４５～１７：３０Ａ44
１２．１６９：３０～１７：３０Ａ44
１２．１７８：３０～１７：３０Ａ44
１２．１８９：３０～１７：３０Ａ44
１２．１９８：３０～１７：３０Ａ44
１３：００～１７：３０Ａ44
１２．２０
１４：３０～１７：３０Ａ60、Ａ40
１２．２１１３：００～１７：３０Ａ10
１２．２３１３：００～１７：３０Ａ44
１２．２４８：３０～１７：３０Ａ44
１２．２５１３：００～１５：００Ａ44
１２．２７１３：００～１７：３０Ａ３
Ａ２、Ａ49、
Ａ４、Ａ42、
５０．１．１０８：３０～１２：００Ａ32、Ａ８、
Ａ40、Ａ38、
Ａ52
Ａ８、Ａ60、
Ａ57、Ａ10、
Ａ52、Ａ45、
１．１３１１：３０～１３：３０
Ａ36、Ａ42、
Ａ11、Ａ３、
Ａ２、Ａ61
８：３０～１７：３０Ａ44
１．１４Ａ38、Ａ８、
１６：１０～１７：３０
Ａ10、Ａ61
１．１６１３：００～１５：３０Ａ44
Ａ41、Ａ４、
１．１７８：３０～１７：３０
Ａ42
１．２０８：３０～１７：３０Ａ44、Ａ３
Ａ８、Ａ52、
１．２１１６：１０～１７：３０
Ａ45、Ａ32
Ａ42、Ａ61、
１．２２１１：５０～１２：００Ａ34、Ａ10、
Ａ40
１．２５８：３０～１７：３０Ａ44
２．２７８：３０～１７：３０Ａ44
３．２７１３：００～１７：３０Ａ44
イ 昭和49年９月14日、Ｂ２工場長は、支部に対し、「支部の９月13日付け指名スト通告は、
(ア) ストの事由が不明確である。
(イ) 組合用務の本質は何か。
(ウ) 一方的通告によって人事権の問題を云々することは労働協約の本質に反する。と思慮するので、指名スト通告を受理しない。この問題は、団体交渉または労使協議会にかける必要がある。」旨通告した。
ウ ９月17日、Ｂ２工場長は、支部に対し、「組合用務を指名ストに変えることは理解できないので返却する。このまま放置するなら無届欠勤か、組合用務扱いにする。異存があるなら労使協議会にかけてもよい。」旨通告し、以後、会社は、指名スト通告を受理しなかった。
エ 11月19日、Ｂ２工場長は、支部に対し、「会社社長宛文書は、従来、当工場より本社へ速達郵便で送付していたが、特別に急を要する場合は勿論のこと、返答を必要とする文書は、一切、組合より本社へ直送されたい。」旨申し入れ、以後、会社は、スト通告書など一切の社長宛文書を富山工場で受理しなかった。
オ 会社は、前記アのスト通告書による支部の指名ストライキを無断欠勤などとして扱った。
⑵全員ストライキ
ア 支部は、昭和49年１月16日から８月24日までの間、会社に通告書を提出して、次のとおり全員ストライキを実施した。
年月日時間主な目的
昭和４９．１．１６８：３０～１７：３０４８年度一時金要求
４８年度一時金・７４春
３．２９８：３０～１７：３０
闘賃上げ要求
５．２５８：４０～１７：３０〃
４８年末一時金・７４春
６．２５１１：００～１７：３０闘賃上げ及び７４年夏季
一時金要求
７．２２８：３０～１７：３０〃
配転強行阻止並びに職制
８．２０８：３０～１７：３０
による暴力抗議
８．２４９：００～９：３０〃
イ 会社は、上記の通告書を受領したが、宛名が富山工場長でなく社長になっているので、適式な通告書と認めず、無断欠勤などとして扱った。
６ 朝礼の状況について
⑴会社は、昭和48年11月15日から職場規律を確立する必要があるとして、従来毎週１回10分程度行っていた朝礼を毎日のように、40分ないし１時間にわたって従業員を起立させたまま行った。
⑵上記朝礼において、Ｂ３部長は、「職場規律を守るため30名のガードマンを導入し、状況に応じて更に30名ふやすこと及び富山工場の閉鎖を行うことは簡単である。」などと発言した。
更に、就業規則で入社時に提出を義務づけている労働誓約書（内容は、会社の諸規定の遵守、社風を重んじ会社の体面を保つなどを誓約するものである。）が、当時過半数の従業員から提出されていなかったことについて、労働誓約書の提出を求め、「労働誓約書を提出しない者の処分を行う。」、「従業員各人を知る必要があるので個人面接形式による身上調査を撤底的に実施する。」、また、ストライキについて、「秋雨の降る肌寒い秋風の吹く中でのストをしなければならぬのか、全金の皆さんの心が知れません……こういう姿は良きおかあさん、立派な子をもつ母親の姿でない。母の資格はどこにもない。みにくいはずかしいことだ。」、「みなさんは１時間40分もストで立っていたのだから、朝礼は毎朝ひらきます。半日あるいはそれ以上かかることもあります。」旨述べた。
⑶交部組合員は、11月26日から支部の指導により、朝礼におけるＢ３部長の話の内容に抗議して、朝礼出席を拒否し、各自の職場で就労し、又は待機した。この状況は、昭和49年９月13日まで続いた。
⑷昭和48年11月26日から28日までの朝礼は、10分ないし20分程度で終っている。⑸会社は、昭和48年11月26日から昭和49年９月13日までの支部組合員による朝礼不参加を遅刻扱いにした。
７ Ａ３の不就労扱いについて
⑴Ａ３（以下「Ａ３」という。）は、昭和42年３月、富山大学工学部金属工学科を卒業し、会社へ入社した。昭和44年４月に本社東京工場から富山工場に転勤となった後、昭和47年７月に支部組合員となり、昭和48年９月に支部副執行委員長に選出された。
⑵Ａ３は、昭和47年７月に富山工場電解公害班勤務となり、昭和48年２月に班長となって、排水処理作業を担当していた。
⑶Ａ３は、排水処理作業員として勤務成績はよくなかった。会社は、昭和49年７月の時点において、Ａ３を他の適職に配置したかったが、支部組合員であるので、組合との合議と同人の了解を必要とした。
会社は、昭和49年７月当時、組合と配転問題をめぐって紛争を惹起していたので、組合との合議をさけて、Ａ３の任意希望による配転が達成されることを望んだ。⑷昭和49年７月９日、Ｂ３部長は、Ａ３に対し、本日午前10時から30分間、会議室において、人事について話をしたい旨呼出しを行った。Ａ３は、この呼出しの課題が「人事に就て」となっていたので、配転問題に関係あがり、当然組合に先議すべきであるにもかかわらず、会社が組合に先議した気配がなかったので、呼出しを拒否した。
⑸Ｂ３部長は、昭和49年８月14日、21日、29日、30日、31日、９月11日に、それぞれ、Ａ３に対し、「Ｂ３労務部長、Ｂ４課長との対話指示に従わないと賃金を払わない。」旨の通告書（戒告書）を交付したが、Ａ３は、会社の手続が間違っていると考え、指示に応ぜず、自己の職場で就労した。
⑹昭和49年９月25日頃から、会社職制は、Ａ３がその職場で就労するのを妨害し、Ｂ３部長と対話するよう説得した。
12月28日、会社は、その職場に金網の柵をつくり、Ａ３が就労のため職場に入ることができないようにした。
⑺昭和50年１月20日、Ａ３は、会社の長期間にわたる賃金不払いにより、生活が困窮したので、対話指示の業務命令に応じたところ、Ｂ４課長から第一工場への職種変更を命ぜられ、これに応諾した。
⑻会社は、昭和49年８月14日から昭和50年１月21日までの間、Ａ３の就労を業務命令違反などとして、未就労すなわち、欠勤などとして扱った。
８ 昭和49年年末一時金の勤怠控除について
⑴会社と支部は、昭和49年年末一時金について交渉した結果、先に会社と他組合との間で成立した昭和50年１月９日付け協定と同様の内容で合意したが、その要旨は次のとおりである。
１ 支給対象金額は、１人平均基本給の２カ月分とする。
１ 配分は、49年夏季一時金と同様全中外平均基本給２カ月分の20％、金額32,600円を一律配分とし、残高を給料スライド80％、考課20％の配分とする。
１ 欠勤控除は、１日につき150分の１（無断欠勤は１日につき150分の２）を差引く。又遅刻、早退は３回を以って１日の欠勤とみなす。
なお、これによる余剰金は還元しない。
１ 査定期間は、昭和49年５月21日から同年11月20日までとする。⑵昭和50年５月27日、会社は、上記合意に基づき、昭和49年年末一時金を支部組合員に支給したが、その際の勤怠控除率及び勤怠控除額は、表１のとおりである。表１昭和49年年末一時金にかかわる会社の勤怠控除状況
番号組合員名勤怠控除率勤怠控除額
１ Ａ１１５０分の２２１９，７５７円
２ Ａ３〃４９５０，８２１
３ Ａ５〃２１１９，７１２
４ Ａ７〃８７７５，４７８
５ Ａ９〃３６３４，３４１
６ Ａ11 〃１２２１１４，０５８
７ Ａ13 〃２５２３，０８６
８ Ａ15 〃３９３１，６８９
９ Ａ17 〃３１２８，４０２
１０ Ａ19 〃２２１９，７１５
１１ Ａ21 〃３６３２，１４７
１２ Ａ23 〃２３２１，１３０
１３ Ａ25 〃２７２３，４２４
１４ Ａ27 〃２５２０，６３２
１５ Ａ29 〃３６３６，００９
１６ Ａ31 〃９１８２，６４７
１７ Ａ33 〃２２１９，６４５
１８ Ａ35 〃３５３０，５４２
１９ Ａ37 〃２２１８，４７４
２０ Ａ39 〃５１４３，０６２
２１ Ａ41 〃８２９７，８００
２２ Ａ43 〃３３２８，２９４
２３ Ａ45 〃８８７２，１９９
２４ Ａ47 〃２４２３，２６９
２５ Ａ49 〃８６７５，０４８
２６ Ａ51 〃３３２９，１３２
２７ Ａ53 １５０分の２５２２，２７４円
２８ Ａ55 〃２５２２，３２４
２９ Ａ57 〃９２８１，６９６
３０ Ａ59 〃３９３１，０５７
３１ Ａ61 〃９１７８，０２４
３２ Ａ２〃９４８２，０２９
３３ Ａ４〃３０２８，６１８
３４ Ａ６〃３７３４，５４３
３５ Ａ８〃８５７６，３３４
３６ Ａ10 〃３７３１，７８４
３７ Ａ12 〃３４２９，６７０
３８ Ａ14 〃２５２５，４１４
３９ Ａ16 〃２４２３，６５３
４０ Ａ18 〃４０３５，９２２
４１ Ａ20 〃５１４３，７２８
４２ Ａ22 〃３８３３，５４６
４３ Ａ24 〃２２１９，１９８
４４ Ａ26 〃４２３６，６５１
４５ Ａ28 〃３７３０，７１３
４６ Ａ30 〃２２１９，４８７
４７ Ａ32 〃９８８２，７６８
４８ Ａ34 〃８７７９，８９８
４９ Ａ36 〃８８７５，４５２
５０ Ａ38 〃８５８１，０８４
５１ Ａ40 〃８３７２，８５１
５２ Ａ42 〃９０８２，５２５
５３ Ａ44 〃９８１０４，６６９
５４ Ａ46 〃２５２５，７７６
５５ Ａ48 〃１１９１４３，４４７
５６ Ａ50 〃２１２１，２３３
５７ Ａ52 〃８７８２，９９２
５８ Ａ54 〃２５２２，４０４
５９ Ａ56 〃２１１８，２１９
６０ Ａ58 〃４９４５，１５６
６１ Ａ60 〃２９２７，８１１
６２ Ａ62 〃２８２５，８５６
⑶会社は、上記勤怠控除を行ったのは支部組合員に控除されるべき事由があったからだとし、その事由別内訳及び同内訳に基づく控除率は、表２のとおりであるとした。表２昭和49年年末一時金にかかわる会社の勤怠控除事由等
番勤怠控除事由
組合員名控除率
号ＡＢＣＤＥＦＧＨ計
40 11 2 2 55
１ Ａ１ 4 4 １５０分の２２
13 10 12 51 86
２ Ａ３ 30 2.5 32.5 〃６１
40 5 3 1 49
３ Ａ５ 2 2 〃１８
12 9 4 25
４ Ａ７ 84 2 2 88 〃９６
22 2 2 1 27
５ Ａ９ 2 9 11 〃２０
3 2 2 2 2 11
６ Ａ11 34.5 4 50 88.5 〃９２
34 3 4 8 49
７ Ａ13 2 3 5 〃２１
33 8 3 19 63
８ Ａ15 4 15 19 〃４０
38 7 2 9 56
９ Ａ17 2 8 10 〃２８
41 10 4 55
１０ Ａ19 4 4 〃２２
36 11 1 6 54
１１ Ａ21 4 14 18 〃３６
39 10 4 1 54
１２ Ａ23 4 1 5 〃２３
36 10 5 51
１３ Ａ25 4 6 10 〃２７
35 14 1 1 1 52
１４ Ａ27 8 8 〃２５
35 13 1 5 54
１５ Ａ29 8 8 18 〃３４
9 10 3 4 26
１６ Ａ31 80 6 4 90 〃９８
36 9 3 3 51
１７ Ａ33 4 1 5 〃２２
37 7 3 4 51
１８ Ａ35 2 17 19 〃３６
36 11 3 1 51
１９ Ａ37 4 1 5 〃２２
25 5 6 18 54
２０ Ａ39 2 31 33 〃５１
10 6 3 19
２１ Ａ41 74 4 4 82 〃８８
35 11 1 8 55
２２ Ａ43 4 10.5 14.5 〃３２
10 10 2 22
２３ Ａ45 81.5 4 3 88.5 〃９５
37 11 4 2 54
２４ Ａ47 4 4 〃２２
9 9 3 3 24
２５ Ａ49 78.5 6 2 86.5 〃９４
39 10 5 3 57
２６ Ａ51 4 8 12 〃３１
34 12 1 1 48
２７ Ａ53 4 5 9 〃２５
37 11 3 1 52
２８ Ａ55 6 2 8 〃２５
24 9 8 41
２９ Ａ57 66 8 4 78 １５０分の９１
38 9 1 5 3 56
３０ Ａ59 29 10.5 39.5 〃５８
11 10 3 24
３１ Ａ61 75 14 1 90 〃９８
9 9 4 7 29
３２ Ａ２ 70 10 9 89 〃９８
31 10 1 1 6 49
３３ Ａ４ 27 4 31 〃４７
31 11 11 53
３４ Ａ６ 2 18 20 〃３７
10 10 1 1 22
３５ Ａ８ 72 8 4.5 84.5 〃９１
34 11 2 2 2 51
３６ Ａ10 24.5 4 8 36.5 〃５３
34 9 3 20 66
３７ Ａ12 2 11 13 〃３５
36 10 3 6 55
３８ Ａ14 4 2 6 〃２４
39 11 3 8 61
３９ Ａ16 4 4 〃２４
33 11 6 12 62
４０ Ａ18 8 13 21 〃４１
31 4 7 2 44
４１ Ａ20 2 35 37 〃５１
30 8 3 8 49
４２ Ａ22 2 20 22 〃３８
41 11 3 1 56
４３ Ａ24 4 4 〃２２
29 11 4 22 66
４４ Ａ26 4 16 20 〃４２
32 10 1 5 48
４５ Ａ28 4 17 21 〃３７
37 9 3 4 53
４６ Ａ30 4 1 5 〃２２
11 6 5 7 29
４７ Ａ32 83 6 6 95 〃１０４
23 10 5 38
４８ Ａ34 69 6 75 〃８７
11 10 3 1 25
４９ Ａ36 81.5 6 1 88.5 〃９６
21 10 1 32
５０ Ａ38 67.5 6 2 75.5 〃８５
22 10 5 37
５１ Ａ40 67.5 4 71.5 〃８３
10 10 2 2 2 26
５２ Ａ42 75 10 5 90 〃９８
12 9 38 4 63
５３ Ａ44 76 1 77 〃９８
35 12 11 58
５４ Ａ46 6 6 〃２５
16 9 1 13 22 1 62
５５ Ａ48 96 96 〃１１６
36 10 3 49
５６ Ａ50 4 1 5 〃２１
10 10 4 4 28
５７ Ａ52 73 6 2 81 〃９０
37 9 3 9 58
５８ Ａ54 4 2 6 〃２５
33 10 3 4 50
５９ Ａ56 4 2 6 〃２２
28 6 2 27 63
６０ Ａ58 4 24 28 〃４９
30 9 1 3 1 44
６１ Ａ60 29.5 4 0.5 34 〃４８
35 10 4 9 58
６２ Ａ62 4 5 9 〃２８
（注）１Ａ欄朝礼欠席として、遅刻扱いにしたもの
Ｂ欄ストライキとして、遅刻・早退扱いにしたもの
Ｃ欄配転拒否による不就労として、欠勤扱い又は遅刻・早退扱いにし
たもの（Ａ27は配転対象者外である。）
Ｄ欄無断欠勤扱いにしたもの
Ｅ欄欠勤扱いにしたもの（Ａ48に遅刻・早退扱いのものがある。）
Ｆ欄無断職場離脱又は正規の手続きを経ない組合用務として、遅刻・
早退扱いにしたもの
Ｇ欄業務命令違反として、欠勤扱い又は遅刻・早退扱いにしたもの
Ｈ欄その他の理由により遅刻・早退扱いにしたもの
２ ／欄における左上は回数を、右下は日数を示す。
⑷組合は、会社の控除行為について自ら調査した結果、会社の控除事由に不当なものがあるとしたが、その事由別内訳並びに同内訳に基づく控除率及び控除額は、表３のとおりである。
表３昭和49年年末一時金にかかわる組合の調査に基づく不当控除事由等番不当控除事由
組合員名不当控除率不当控除額
号ＡＢＣＤＥＦＧＨ計
40 11 51
１ Ａ１ 4 4１５０分の２１１８，８５９円
13 10 9 51 83
２ Ａ３ 8 16 2.5 26.5 〃５４５６，００７
40 5 45
３ Ａ５ 2 2 〃１７１５，９５７
12 9 4 25
４ Ａ７ 3 84 87 〃９５８２，４１９
22 2 24
５ Ａ９ 2 2 〃１０９，５３９
3 2 2 2 9
６ Ａ11 2 34.5 36.5 〃３９３６，４６１
34 3 37
７ Ａ13 2 2 〃１４１２，９２８
33 8 41
８ Ａ15 4 4 〃１７１３，８１３
38 7 45
９ Ａ17 2 2 〃１７１５，５７５
41 10 1 52
１０ Ａ19 4 4 〃２１１８，８１９
36 8 44
１１ Ａ21 4 4 〃１８１６，０７３
39 10 49
１２ Ａ23 4 4 〃２０１８，３７３
36 10 1 47
１３ Ａ25 4 4１５０分の１９１６，４８３円
35 12 1 48
１４ Ａ27 4 4 8 〃２４１９，８０６
35 11 46
１５ Ａ29 4 4 〃１９１９，００４
9 10 3 22
１６ Ａ31 4 80 84 〃９１８２，６４７
36 9 45
１７ Ａ33 4 4 〃１９１６，９６６
37 6 43
１８ Ａ35 2 2 〃１６１３，９６２
36 11 47
１９ Ａ37 4 4 〃１９１５，９５５
25 5 30
２０ Ａ39 2 2 〃１２１０，１３２
10 6 3 19
２１ Ａ41 4 74 78 〃８４１００，１８６
35 9 44
２２ Ａ43 4 4 〃１８１５，４３３
10 10 2 22
２３ Ａ45 4 81.5 85.5 〃９２７５，４８１
37 11 48
２４ Ａ47 4 4 〃２０１９，３９１
9 9 3 21
２５ Ａ49 4 78.5 2 84.5 〃９１７９，４１１
39 10 49
２６ Ａ51 4 4 〃２０１７，６５６
34 10 44
２７ Ａ53 4 4 〃１８１６，０３７
37 11 48
２８ Ａ55 4 4 〃２０１７，８５９
24 9 33
２９ Ａ57 8 66 74 〃８５７５，４８０
38 9 1 48
３０ Ａ59 29 29 〃４５３５，８３５
11 10 3 24
３１ Ａ61 10 75 85 〃９３７９，７３９
9 9 4 22
３２ Ａ２ 10 70 80 〃８７７５，９２０
31 11 1 43
３３ Ａ４ 4 28 32 〃４６４３，８８０
31 9 40
３４ Ａ６ 2 2 〃１５１４，００４
10 10 1 21
３５ Ａ８ 4 72 4 30 〃８７７８，１３０
34 11 1 46
３６ Ａ10 4 25.5 29.5 〃４４３７，７９８
34 10 44
３７ Ａ12 2 2 〃１６１３，９６２
36 10 46
３８ Ａ14 4 4 〃１９１９，３１４
39 11 50
３９ Ａ16 4 4 〃２０１９，７１１
33 11 4 48
４０ Ａ18 6 2 8 〃２４２１，５５３
31 4 35
４１ Ａ20 2 2 〃１３１１，１４６
30 8 38
４２ Ａ22 2 2 〃１４１２，３５９
41 11 52
４３ Ａ24 4 4 〃２１１８，３２５
29 11 40
４４ Ａ26 4 4 〃１７１４，８３５
32 8 40
４５ Ａ28 4 4 〃１７１４，１１１
37 9 46
４６ Ａ30 4 4 〃１９１６，８３０
11 6 5 22
４７ Ａ32 4 79 4 87１５０分の９４７９，３９０円
23 10 33
４８ Ａ34 4 69 2 75 〃８６７８，９８０
11 10 3 24
４９ Ａ36 4 81.5 2 87.5 〃９５８１，４５４
21 10 31
５０ Ａ38 4 67.5 2 73.5 〃８３７９，１７６
22 10 32
５１ Ａ40 4 67.5 71.5 〃８２７１，０９６
10 10 2 2 24
５２ Ａ42 6 75 4 85 〃９３８５，２７６
12 9 35 56
５３ Ａ44 36 24 60 〃７８８３，３０８
35 11 8 54
５４ Ａ46 6 6 〃２４２４，７４５
16 32 10 58
５５ Ａ48 58 18 76 〃９５１１４，５１６
36 10 46
５６ Ａ50 4 4 〃１９１９，２１１
10 10 4 24
５７ Ａ52 4 73 77 〃８５８１，０８４
37 9 46
５８ Ａ54 4 4 〃１９１７，０２７
33 10 43
５９ Ａ56 4 4 〃１８１５，６１６
28 6 34
６０ Ａ58 4 4 〃１５１３，８２３
30 9 39
６１ Ａ60 4 30.5 34.5 〃４７４５，０７３
35 10 45
６２ Ａ62 4 4 〃１９１７，５４５
（注）１Ａ欄朝礼出席を拒否し、自己の職場で就労し、又は待機したにもかかわらず、遅刻扱いにされたもの
Ｂ欄ストライキ通告書による適法なストライキの行使にもかかわら
ず、無断欠勤扱い、欠勤扱い又は遅刻・早退扱いにされたもの
Ｃ欄無効な配転命令としてこれに応ぜず、旧職場で就労し、又は廊
下、組合事務所などで作業指示を求めて待機したにもかかわらず、
欠勤扱い又は遅刻・早退扱いにされたもの
Ｆ欄労使慣行にのっとった組合用務届による組合活動であるにもかか
わらず、無断職場離脱などとして、無断欠勤扱い又は遅刻・早退扱
いにされたもの
Ｇ欄自己の職場で就労したにもかかわらず、欠勤扱い又は遅刻・早退
扱いにされたもの（Ａ３にかかわるもの）
２ ／欄における左上は回数を、右下は日数を示す。
９ 昭和50年夏季一時金・年末一時金の勤怠控除について
⑴昭和50年12月27日、会社と支部は、昭和50年夏季一時金・年末一時金について、下記のとおり協定した。
１ １人平均基本給（基本給×25日）の１カ月分とする。
２ 配分については一律20％（富山工場の部課長を除く全従業員の平均基本給に対し）、考課20％、スライド60％とする。
但し各単組の原資内とする。
３ 勤怠控除は従前通りとし、期間は74年11月21日から75年11月20日までの１年間とし、休業期間は除外する。
但し控除金額は還元しない。
４ 支払日は12月29日とする。
⑵昭和50年12月29日、会社は、上記協定に基づき、昭和50年夏季一時金・年末一時金を支部組合員に支給したが、その際の勤怠控除率及び勤怠控除額は、表４のとおりである。
表４昭和50年夏季・年末一時金にかかわる会社の勤怠控除状況
番番
組合員名勤怠控除率勤怠控除額組合員名勤怠控除率勤怠控除額
号号
1 Ａ３ 300分の14 4,162円 25 Ａ６ 300分の６ 1,465円
2 Ａ７〃１ 216 26 Ａ８〃 47 11,026
3 Ａ９〃２ 477 27 Ａ10 〃 42 9,381
4 Ａ11 〃 49 11,517 28 Ａ12 〃６ 1,309
5 Ａ13 〃５ 1,155 29 Ａ14 〃２ 483
6 Ａ17 〃２ 441 30 Ａ18 〃１ 224
7 Ａ19 〃 10 2,207 31 Ａ20 〃２ 428
8 Ａ23 〃１ 218 32 Ａ22 〃２ 441
9 Ａ25 〃１ 207 33 Ａ26 〃２ 436
10 Ａ27 〃５ 1,024 34 Ａ28 〃 10 2,061
11 Ａ31 〃 46 10,454 35 Ａ32 〃 51 10,702
12 Ａ33 〃１ 223 36 Ａ34 〃 42 9,654
13 Ａ35 〃３ 654 37 Ａ36 〃 49 10,500
14 Ａ39 〃２ 415 38 Ａ38 〃 60 14,336
15 Ａ41 〃 94 26,850 39 Ａ40 〃 45 9,877
16 Ａ43 〃１ 219 40 Ａ42 〃 45 10,752
17 Ａ45 〃 45 9,418 41 Ａ44 〃 42 10,906
18 Ａ49 〃 45 9,818 42 Ａ48 〃 34 10,447
19 Ａ55 〃 16 3,416 43 Ａ52 〃 64 15,292
20 Ａ57 〃 44 10,717 44 Ａ54 〃 38 8,020
21 Ａ59 〃 50 9,881 45 Ａ58 〃９ 1,998
22 Ａ61 〃 46 9,857 46 Ａ60 〃 45 10,810
23 Ａ２〃 83 17,315 47 Ａ62 〃１ 231
24 Ａ４〃 44 10,324
⑶会社は、上記勤怠控除を行ったのは支部組合員に控除されるべき事由があったからだとし、その事由別内訳及び同内訳に基づく控除率は、表５のとおりであるとした。表５昭和50年夏季・年末一時金にかかわる会社の勤怠控除事由等
番勤怠控除事由
組合員名控除率
号ＡＢＣＤＥＦＧＨ計
2 40 1 43
１ Ａ３ 1 0.5 1.5３００分の１５
1 1
２ Ａ７ 2 1 3 〃３
1 3 4
３ Ａ９ 1 1 〃２
1 2 3
４ Ａ11 14 34 48 〃４９
2 1 3
５ Ａ23 1 1 〃１
1 3 4
６ Ａ25 〃１
1 12 13
７ Ａ27 1 1 〃５
1 4 5
８ Ａ31 44 44 〃４６
９ Ａ41 44.5 50 94.5 〃９４
1 1
１０ Ａ45 45.5 45.5 〃４５
1 1
１１ Ａ49 45.5 45.5 〃４５
1 1
１２ Ａ55 12 4 16 〃１６
6 6
１３ Ａ57 42.5 42.5 〃４４
1 1 2
１４ Ａ59 48 1.5 49.5 〃５０
1 1 2
１５ Ａ61 45 1 46 〃４６
1 3 4
１６ Ａ２ 45 2 35 82 〃８３
1 1 2
１７ Ａ４ 44 44 〃４４
1 1
１８ Ａ８ 44 2 1 47 〃４７
1 1 2
１９ Ａ10 40.5 2 42.5 〃４２
1 5 6
２０ Ａ14 〃２
1 15 16
２１ Ａ32 44 2 46 〃５１
1 1
２２ Ａ34 42 42 〃４２
1 14 15
２３ Ａ36 43 4 1 48 〃５３
1 1 2
２４ Ａ38 41 2 43 〃４３
1 3 4
２５ Ａ40 44 44 〃４５
1 2 3
２６ Ａ42 41 3 44 〃４５
3 1 6 7 17
２７ Ａ44 36 2.5 33.5 〃４４
1 1
２８ Ａ48 32 2 34 〃３４
4 4
２９ Ａ52 39.5 2 41.5３００分の４２
10 10
３０ Ａ58 2 5 7 〃１０
1 1 2
３１ Ａ60 45.5 45.5 〃４５
（注）１Ｂ欄ストライキとして、遅刻・早退扱いにしたもの
Ｃ欄配転拒否による不就労として、欠勤扱いにしたもの（配転対象者以外のＡ44に遅刻・早退扱いのものがある。）
Ｄ欄無断欠勤扱いにしたもの
Ｅ欄欠勤扱いにしたもの
Ｆ欄無断職場離脱として、遅刻・早退扱いにしたもの
Ｇ欄業務命令違反として、欠勤扱い又は遅刻・早退扱いにしたもの
Ｈ欄その他の理由により遅刻・早退扱いにしたもの
２ ／欄における左上は回数を、右下は日数を示す。
⑷組合は、会社の控除行為について自ら調査した結果、会社の控除事由に不当なものがあるとしたが、その事由別内訳並びに同内訳に基づく控除率及び控除額は、表６のとおりであるとした。
表６昭和50年夏季・年末一時金にかかわる組合の調査に基づく不当控除事由等番不当控除事由
組合員名不当控除率不当控除額
号ＡＢＣＤＥＦＧＨ計
1 40 41
１ Ａ３ 0.5 0.5３００分の１４４，１６２円
２ Ａ７ 2 2 〃２４３３
３ Ａ11 14 14 〃１４３，２９０
４ Ａ31 44 44 〃４４９，９９９
５ Ａ41 44.5 44.5 〃４４１２，５６８
６ Ａ45 45.5 45.5 〃４５９，４１８
７ Ａ49 45.5 45.5 〃４５９，８１８
８ Ａ57 42.5 42.5 〃４２９，７０８
９ Ａ59 48 48 〃４８９，４８５
１０ Ａ61 45 45 〃４５９，６４３
１１ Ａ２ 2 45 47 〃４７９，８０５
１２ Ａ４ 44 44 〃４４１０，３２４
１３ Ａ８ 2 44 46 ３００分の４６１０，７９２円
１４ Ａ10 40.5 40.5 〃４０８，９３５
１５ Ａ32 44 44 〃４４９，２３３
１６ Ａ34 42 42 〃４２９，６５４
１７ Ａ36 43 4 47 〃４７１０，０７２
１８ Ａ38 2 41 43 〃４３１０，２７４
１９ Ａ40 44 44 〃４４９，６５７
２０ Ａ42 41 41 〃４１９，７９６
4 4 8
２１ Ａ44 28 2 30 〃３２８，３０９
２２ Ａ48 32 32 〃３２９，８３２
２３ Ａ52 39.5 39.5 〃３９９，３１８
２４ Ａ58 2 2 〃２４４４
２５ Ａ60 45.5 45.5 〃４５１０，８１０
（注）１Ｂ欄ストライキ通告書による適法なストライキの行使にもかかわらず、無断欠勤扱い、欠勤扱い又は遅刻・早退扱いにきれたもの
Ｃ欄無効な配転命令としてこれに応ぜず、旧職場で就労し、又は廊下、組合事務所などで作業指示を求めて待機したにもかかわらず、欠勤扱い又は遅刻・早退扱いにされたもの
Ｆ欄労使慣行にのっとった組合用務届による組合活動であるにもかかわらず、無断職場離脱などとして、無断欠勤扱い又は遅刻・早退扱いにされたもの
Ｇ欄自己の職場で就労したにもかかわらず、欠勤扱い又は遅刻・早退扱いにされたもの（Ａ３にかかわるもの）
２ ／欄における左上は回数を、右下は日数を示す。
10 昭和50年年次有給休暇の付与について
⑴会社は、昭和50年年次有給休暇の付与に係る前年次の出勤率を算定した際、次の日を「支部組合員の責に帰すべき事由による休業」として、欠勤扱いにした。
ア 昭和49年７月17日及び10月２日発令の配転対象者にかかわる就労日及び待機日
イ 組合用務にかかわる日
ウ ストライキにかかわる日
エ Ａ３にかかわる就労日
⑵このため、会社は、前年次の出勤率が８割未満となる支部組合員24名に対し、昭和50年年次有給休暇を付与しないとした。その出勤率算定状況は、おおむね表７のとおりである。
表７昭和50年年次有給休暇の付与にかかわる会社の出勤率算定状況
番号組合員名出勤率査定期間全労働日数出勤日数出勤率
昭和昭和日日
１ Ａ44 ４９．８．２１～５０．８．２０１６１１０００．６２
２ Ａ３４９．３．２１～５０．３．２０２６４１８７０．７０
３ Ａ48 ４９．３．２１～５０．３．２０２８６２０７０．７２
４ Ａ41 ４９．１１．２１～５０．１１．２０１１９２７０．２２
５ Ａ８４８．１２．２１～４９．１２．２０３０８１９９０．６４
６ 〃４９．１２．２１～５０．１２．２０１１９９１０．７６
７ Ａ49 ４９．６．２１～５０．６．２０１８６５９０．３１
８ Ａ36 ４９．１．２１～５０．１．２０３０８１７９０．５８
９ Ａ２４９．１．２１～５０．１．２０３０８１７８０．５７
１０ Ａ32 ４９．２．２１～５０．２．２０２８７１３８０．４８
１１ Ａ52 ４９．３．２１～５０．３．２０２６３１４００．５３
１２ Ａ45 ４９．１０．２１～５０．１０．２０１１９５５０．４６
１３ Ａ61 ４９．８．２１～５０．８．２０１３４２３０．１７
１４ Ａ31 ４９．３．２１～５０．３．２０２６３１３００．４９
１５ Ａ７４９．１．２１～５０．１．２０３０８２２４０．７２
１６ Ａ42 ４９．２．２１～５０．２．２０２８７１５７０．５４
１７ Ａ11 ４９．２．２１～５０．２．２０２８７１４７０．５１
１８ Ａ38 ４９．８．２１～５０．８．２０１３４２３０．１７
１９ Ａ34 ４９．３．２１～５０．３．２０２６３１４８０．５６
２０ Ａ40 ４９．３．２１～５０．３．２０２６３１４８０．５６
２１ Ａ57 ４９．９．２１～５０．９．２０１１９３３０．２７
２２ Ａ59 ４９．１．２１～５０．１．２０３０８２１９０．７１
２３ Ａ60 ４９．６．２１～５０．６．２０１８６１１００．５９
２４ Ａ10 ４９．１０．２１～５０．１０．２０１１９５７０．４７
２５ Ａ４４９．６．２１～５０．６．２０１８６１１２０．６０
（注）出勤率は、小数点３位以下切捨て
⑶組合の調査結果に基づき、「支部組合員の責に帰すべき事由による休業」として欠勤扱いとなっていた日数を出勤扱いとして、出勤率を修正すると表８のとおりであり、そのうち、Ａ41、Ａ11を除く22名の出勤率は、８割以上となる。表８昭和50年年次有給休暇の付与にかかわる組合の調査に基づく出勤率算定状況番号組合員名出勤率査定期間全労働日数出勤日数出勤率
昭和昭和日日
１ Ａ44 ４９．８．２１～５０．８．２０１６１１６１１．００
２ Ａ３４９．３．２１～５０．３．２０２６４２６４１．００
３ Ａ48 ４９．３．２１～５０．３．２０２８６２７６０．９６
４ Ａ41 ４９．１１．２１～５０．１１．２０１１９７００．５８
５ Ａ８４８．１２．２１～４９．１２．２０３０８３０１０．９７
６ 〃４９．１２．２１～５０．１２．２０１１９１１３０．９４
７ Ａ49 ４９．６．２１～５０．６．２０１８６１８２０．９７
８ Ａ36 ４９．１．２１～５０．１．２０３０８３０５０．９９
９ Ａ２４９．１．２１～５０．１．２０３０８３０００．９７
１０ Ａ32 ４９．２．２１～５０．２．２０２８７２５６０．８９
１１ Ａ52 ４９．３．２１～５０．３．２０２６３２５８０．９８
１２ Ａ45 ４９．１０．２１～５０．１０．２０１１９１１９１．００
１３ Ａ61 ４９．８．２１～５０．８．２０１３４１３４１．００
１４ Ａ31 ４９．３．２１～５０．３．２０２６３２５８０．９８
１５ Ａ７４９．１．２１～５０．１．２０３０８３０００．９７
１６ Ａ42 ４９．２．２１～５０．２．２０２８７２７８０．９６
１７ Ａ11 ４９．２．２１～５０．２．２０２８７１９９０．６９
１８ Ａ38 ４９．８．２１～５０．８．２０１３４１２９０．９６
１９ Ａ34 ４９．３．２１～５０．３．２０２６３２６３１．００
２０ Ａ40 ４９．３．２１～５０．３．２０２６３２５９０．９８
２１ Ａ57 ４９．９．２１～５０．９．２０１１９１１７０．９８
２２ Ａ59 ４９．１．２１～５０．１．２０３０８２９８０．９６
２３ Ａ60 ４９．６．２１～５０．６．２０１８６１８６１．００
２４ Ａ10 ４９．１０．２１～５０．１０．２０１１９１１６０．９７
２５ Ａ４４９．６．２１～５０．６．２０１８６１８６１．００
（注）出勤率は、小数点３位以下切捨て
⑷昭和50年10月７日、会社は、前記24名中、Ａ44を除く23名に対し、同年９月から11月にかけて、臨時有給休暇を３日間付与するとし、紛争中の年次有給休暇については、将来、裁判又は和解解決の結果により、年次有給休暇発生要件が確認された場合に付与することにした。
⑸昭和53年３月８日、会社と支部とは、出勤率査定期間における出勤率が８割以上となる場合に与えられるべき昭和50年年次有給休暇の日数及びその有効期間について、合意が成立したが、その内容は、表９のとおりである。
表９昭和50年年次有給休暇の付与にかかわる会社と組合との合意内容
出勤率８割以上の場合
番号組合員名左の有効期間
の有給休暇日数
１ Ａ44 １１日昭和５０．８．２１～昭和５２．８．２０
２ Ａ３１３５０．３．２１～５２．３．２０
３ Ａ48 １６５０．３．２１～５２．３．２０
４ Ａ41 １７５０．１１．２１～５２．１１．２０
５ Ａ８９４９．１２．２１～５１．１２．２０
６ 〃１０５０．１２．２１～５２．１２．２０
７ Ａ49 １１５０．６．２１～５２．６．２０
８ Ａ36 １０５０．１．２１～５２．１．２０
９ Ａ２１０５０．１．２１～５２．１．２０
１０ Ａ32 １０５０．２．２１～５２．２．２０
１１ Ａ52 １７５０．３．２１～５２．３．２０
１２ Ａ45 １３５０．１０．２１～５２．１０．２０
１３ Ａ61 １０５０．８．２１～５２．８．２０
１４ Ａ31 １１５０．３．２１～５２．３．２０
１５ Ａ７８５０．１．２１～５２．１．２０
１６ Ａ42 １３５０．２．２１～５２．２．２０
１７ Ａ11 １３５０．２．２１～５２．２．２０
１８ Ａ38 １４５０．８．２１～５２．８．２０
１９ Ａ34 １２５０．３．２１～５２．３．２０
２０ Ａ40 １０５０．３．２１～５２．３．２０
２１ Ａ57 １２５０．９．２１～５２．９．２０
２２ Ａ59 １１５０．１．２１～５２．１．２０
２３ Ａ60 １７５０．６．２１～５２．６．２０
２４ Ａ10 １７５０．１０．２１～５２．１０．２０
２５ Ａ４１７５０．６．２１～５２．６．２０
第２ 判断
１ 当事者の主張の概要
申立人は、会社は支部結成以来現在まで、組合の存在を理由なく嫌悪し、支部の壊滅を図ってきたが、
① 昭和50年５月27日、支部組合員62名に対し、昭和49年年末一時金（査定期間昭和49年５月21日から同年11月20日まで）を支給した際、支部組合員であること又は組合の正当な行為をしたことの故をもって、不当な勤怠控除を行って不利益に取り扱った。
② 昭和50年12月29日、支部組合員25名に対し、昭和50年夏季・年末一時金（査定期間昭和49年11月21日から昭和50年11月20日まで）を支給した際、支部組合員であること又は組合の正当な行為をしたことの故をもって、不当な勤怠控除を行って不利益に取り扱った。
③ 昭和50年の年次有給休暇を付与するに際し、支部組合員24名に対し、支部組合員であること又は組合の正当な行為をしたことの故をもって、出勤日を不当に欠勤日として取り扱い、出勤率は８割未満であるとして、年次有給休暇を付与しないで不利益に取り扱った。
と主張する。
被申立人は、会社は組合を嫌悪し、又は攻撃する意図は持たず、相互主張と適正な協議によって、正常な会社経営を行ってきたものであり、
① 昭和49年年末一時金の支給に際し、支部組合員62名に対し不当な勤怠控除をしたことはなく、合意に従い、適正に勤怠控除を行い支給した。
② 昭和50年夏季・年末一時金の支給に際し、支部組合員25名に対し不当な勤怠控除をしたことはなく、協定に従い、適正に勤怠控除を行い支給した。
③ 昭和50年年次有給休暇の付与については、支部組合員24名の査定期間における出勤率が８割未満であったため、各人に有給休暇を付与しなかったもので、出勤率の算定は正当な理由によるものである。
と主張し、不当労働行為の成立を争うので、以下判断する。
２ 配転問題
⑴人事協定の解釈について、申立人は、会社と組合間の誠実な団体交渉による事前協議とこの事前協議終了後における配転対象者の納得を必要とすることを協定したものと主張する。
被申立人は、組合が団体交渉の協議形式を固執して協議に応じない場合においては、会社は組合との協議を打ち切り、配転対象者の意思確認をなし、特別の障害事由がない限り有効に配転命令をなし得るものであって、申立人主張の労使間の団体交渉のみが誠実な事前協議であり、労使協議会は協議ではないとする解釈は、事前協議条項の趣旨に反するものであると主張する。
しかしながら、人事協定の趣旨は、会社が人事権に基づき配転計画を立案し、組合に異存がない限り労使協議会の席上に、また、組合が団体交渉の協議形式を希望するならば団体交渉の席上に配転計画を提案して、配転の必要性、配転対象者とその配転先について協議を遂げ、その間、組合が配転対象者の意思を確認して、配転対象者とその配転先の確定をみることになり、しかる後、会社が配転対象者に配転先を告知してその了解を得、配転命令を発することを協定したものと解される。
会社が団体交渉の協議形式を避け、組合が希望するにもかかわらず、労使協議会の協議形式を固執することは、団体交渉の席上に配転計画を提案することが企業の存続に重大な障害を惹起するような特別な事情がない限り、人事協定の義務を履行しているものとは解されない。
したがって、被申立人の主張は、人事権の原則論を展開するものであり、会社と組合間に、人事権の運用を拘束する人事協定が締結されている限り、会社は、当然、上記のとおり誠実に協議を遂げた後、配転対象者の了解を求めるべきものである。⑵昭和49年７月17日の配転命令について検討を加える。
申立人は、会社は人事協定に基づき、支部組合員21名の配転計画につき、まず、組合と誠実な事前協議をしたうえ、配転対象者21名の了解を得なければならないのにもかかわらず、人事協定を無視し、事前の協議を尽くすことなく配転対象者の意思確認を行ったが、配転対象者は、組合と協議したうえで意思確認をするよう求め、了解はしていないのだから、本件配転命令は、第一に組合との事前協議を尽していない点、第二に配転対象者が了解していない点において無効なものであると主張する。被申立人は、会社は人事協定に基づき、組合と協議を尽し、配転対象者の意思確認を行った結果、配転対象者は、配転に反対ではないが組合と協議してもらいたいというもので、本人の了解があったから配配転命令は有効であると主張する。本件配転命令の経緯は、前記第１の３認定のとおりであるが、会社が昭和49年６月26日の労使協議会において、配転の必要性、配転対象者とその配転先の内容説明を行ったところ、支部は、会社の労使協議会での言動より、人事協定を誠実に履行する態度がみえないと判断し、団体交渉を申し入れた。会社は、特別な事情もないのに労使協議会の協議形式を固執し、支部は団体交渉の協議形式を固執したため、協議は空転した。その間、会社は、配転対象者に対し配転先を示して意思確認を行い、本人の了解がないうちに配転計画の内容を提示した。その後、支部の団体交渉の申し入れにより、昭和49年７月８日に一度団体交渉が開催されたが、同月12日に至り人事協定の誠実な履行の確認をめぐって意見が対立し、協議は打ち切られ、配転命令が正式に発せられたものである。
人事協定は、会社と組合間の事前の誠実な協議を必要とするもので、その観点から配転命令が発せられた経緯をみると、支部は配転の必要性は認めたが、会社と組合間に、配転対象者とその配転先の確定について協議を遂げた事実は認められない。したがって、配転対象者の了解を求める段階には至っていないもので、本件配転命令は、人事協定に違反して発令されたものであり、無効なものと判断される。
⑶昭和49年10月２日の配転命令について検討を加える。
申立人は、会社は人事協定を全く無視し、支部組合員５名の配転命令を発したが、本件配転命令は、第一に組合との事前の協議を尽くしていない点、第二に配転対象者が了解していない点において無効なものであると主張する。
被申立人は、本件配転命令は、一時的な応援命令で実質的な配転ではなく、人事協定上の人事問題ではないと主張する。
本件配転命令は、一時的であっても職場の変更を伴うもので、応援期間が不確定であるから、会社が応援命令と思ったとしても、人事協定上の問題に当るものと解される。したがって、人事協定上、会社は、会社と組合間の事前協議と配転対象者の了解の手続を終了した後、発令することを要するものである。
しかるに、会社が発令に際し、事前協議を遂げ、配転対象者の了解を得た事実は認められない。本件配転命令は、人事協定に違反して発令されたものであり、無効なものと判断される。
⑷前記第１の３の⑶認定の昭和49年６月26日の労使協議会におけるＢ３部長発言、同⑷、⑹認定の労使協議会に固執しての団体交渉の再三の回避、同⑻認定の同年７月６日の配転対象者への文書交付などの事実に徴すると、会社は、本件配転問題について、最初から人事協定を誠実に履行する意思がなかったことが認められる。会社の昭和49年７月17日の配転命令及びこれに続く配転対象者21名に対する配転先での就労を指示した業務命令は、支部の弱体化を意図して、支部の組合員であることの故に不利益に取り扱った不当労働行為と判断される。また、同年10月２日の配転命令及びこれに続く配転対象者５名に対する配転先での就労を指示した業務命令についても、上記の場合と同様、支部の弱体化を意図して、支部の組合員であることの故に不利益に取り扱った不当労働行為と判断される。
⑸配転対象者は、支部の指導により、私事欠勤日、公休日を除き毎日、始業時に出勤し、終業時に退勤した。その行動は、富山工場へ入場するや従前の職場に臨み、会社の職制により排除された後は、職場付近の廊下、支部の組合事務所などで就労のため待機していた事実が認められ、配転対象者は、労務提供義務を尽くしたものである。会社がこれを不就労として欠勤扱いにしたのは、配転命令及びこれに続く業務命令がいずれも無効であることにかんがみ、支部の存在を嫌悪し、その弱体化を意図して、支部の組合員である故をもってなした不利益取扱いと判断される。
３ 組合用務
⑴申立人は、会社が配転問題で闘争中であった支部の組合活動を抑圧するため、支部から従来の慣行に従い提出された組合用務届を受理しないで、無断欠勤扱いとしたことは、正当な組合活動をしたことの故をもって不利益取扱いをしたものであると主張する。
被申立人は、昭和49年８月頃から支部組合員は、組合用務の届出について、会社の所定用紙を使用せず、上司の許可も得ないで、組合用務届の提出後、直ちに職場離脱をするようになったが、このようなことは、会社の要求する要件を充足せず、従来の慣行を無視したもので違法であり、これを無断欠勤扱いとした会社の処置は正当であると主張する。
⑵昭和47年８月頃から昭和48年９月頃までの間、会社は、組合用務の許可について、許可要件や組合用務の範囲などを緩やかに取り扱い、支部の一方的な届出をもって許可するという運用をしてきたことは争いのない事実である。
会社は、Ｂ３部長が着任した昭和48年９月、富山工場の生産秩序の確立を図るため組合用務届の用紙を作成し、今後、届出はこの用紙のみを使用することとし、所定の手続きを履践したもののみを許可する旨支部に通告したことは、前記第１の４の⑶認定のとおりである。
申立人は、その際、会社の作成した用紙は使用するが、一部分の訂正、削除を申し入れたところ、会社はこの申入れを了解し、従前の比較的緩やかな運用が継続されたと主張し、被申立人は、そのような事実はなく、用紙作成の時点から厳正な運用が10か月ぐらい継続したと主張する。
しかし、前記第１の４の⑸認定のとおり、支部が提出し、会社が正式に受理していた組合用務届約45枚を昭和49年８月頃に返却している事実に徴すると、昭和49年７月に配転問題をめぐる労使紛争が発生するまでは、比較的緩やかな運用がなされ、これが慣行化しつつあった事実を認めることができる。
⑶昭和49年８月30日から９月13日までの組合用務は、同年７月から配転問題をめぐって労使間に連日紛争が発生したため、支部が配転対象者に対し、会社の配転命令とこれに続く業務命令を無視又は拒否させ、従前の職場で就労するよう指導したところ、会社が職制を使用してこれを排除させたため、配転対象者の生命、身体に危害が及ぶことをおそれ、これの予防を目的として、連日、支部組合員によるパトロール隊を編成し、富山工場内の巡回を実施するためのものであると認められる。
⑷会社は、組合用務の協定締結以来、組合用務の許可を緩やかに運用してきたが、昭和49年７月、支部の弱体化を意図して、人事協定に違反する配転命令を強行しようとしたため、支部との紛争が生じ、支部は防衛上、組合活動を活発に行い、当然、組合用務が多くなった。会社は、この組合活動を抑圧するため、従来の運用を一方的に改め、ルール違反に藉口して組合用務届を受理しなかったが、かかる組合用務は、使用者が容認しなければならない正当な組合活動である。
したがって、無断欠勤扱いなどとした会社の処置は、支部の存在を嫌悪し、その組合活動の弾圧をねらったもので、支部の正当な組合活動をしたことの故をもって、支部組合員に対して不利益な取扱いをしたものと判断せざるを得ない。
４ ストライキ
⑴指名ストライキ
ア 申立人は、会社は配転命令を拒否して従前の職場で就労しようとした配転対象者に対し、職制を使用して就労妨害、実力排除を行ったので、支部は、主として支部役員によるパトロール隊を編成し、配転対象者の生命、身体の保護と会社の就労妨害、実力排除に対する抗議闘争を組合用務として行ってきたものであるが、会社がこれを組合用務と認めないため、また、配転問題などの紛争解決の必要もあるため、指名ストライキを実施したところ、会社は、合理的な理由もなく指名スト通告を受理しないで欠勤扱いにしたもので、この会社の行為は、違法な配転命令を強行し、支部の正当な組合活動を弾圧しようとする不当労働行為であると主張する。被申立人は、支部は当初、争議の目的を組合用務執行のためとして、会社の警告の後は、紛争解決のためと称して指名ストライキを通告してきたが、会社は、組合用務執行のためのストライキは、労使間に解決を要する要求事項がなく、当時、争議の目的もなかったので、指名スト通告を受理せず欠勤扱いとしたもので、この通告は、争議権の行使に藉口した不当な行為又は争議権の濫用行使であると主張する。
イ 会社と支部間には、昭和49年７月から配転問題をめぐって、連日、紛争が発生していたが、支部は配転命令が無効であるからこれの取消しを要求し、この要求を早期貫徹するため、一切の有効、適切な争議行為を実施できることは明白である。会社は、当時の状況に照らせば、支部が何を要求し、何を目的として争議行為を実施しているかは、直ちに了解できたはずである。
前記２の⑵のとおり、配転命令が人事協定違反の無効なものであることにかんがみれば、本件指名ストライキは、その手段、態様からみても正当な争議行為と認められる。
ウ 昭和49年９月26日、全金本部、地本、支部は連名で、会社に対し、東京における団体交渉の開催を申し入れたにもかかわらず、理由にならない理由をもって団体交渉を拒否している会社の姿勢は、富山工場の労使間においては、紛争解決のための当事者能力を喪失した事態にあるため、中央において解決の突破口を見いだそうとする組合の努力を不誠意にも無にするものである。会社は、無断欠勤扱いなどの処置を継続することによって、支部の固結を弱め、支部の正当な組合活動をしたことの故をもって、支部組合員に対して不利益な取扱いをしたものと判断される。⑵全員ストライキ
ア 申立人は、会社は全員ストライキの通告書の宛名が本社社長宛になっているから、本社宛に直送せよといって受理しないで欠勤扱いとしたが、これは、支部の正当な組合活動を弾圧しようとする不当労働行為であると主張する。
被申立人は、支部の全員ストライキ通告書を受理しないで欠勤扱いとした合理的な理由を特に主張しない。
イ 支部が要求貫徹をめざして争議権を行使し、全員ストライキを実施したのは、正当な争議行為である。会社がこのストライキ通告を合理的な理由もなく受理せず、無断欠勤扱いなどとしたのは、支部の弱体化を意図して、支部の正当な組合活動をしたことの故をもって、支部組合員に対して不利益な取扱いをしたものと判断される。
５ 朝礼時の不参加
⑴申立人は、会社が従来の朝礼と異なる連日40分ないし１時間にわたる朝礼を行ったことは、支部に対する嫌がらせであり、支部組合員に心理的な圧迫を加え、支部の団結を破壊するのが目的であるので、支部は、組織の団結を維持するため、支部組合員を指導して朝礼を欠席させ、各自の職場で就労させ、又は待機させたものであり、会社がこの朝礼不参加を遅刻扱いとしたことは、支部の組合員であること又は支部の正当な組合活動をしたことの故をもって、不利益な取扱いをしたものであると主張する。
被申立人は、朝礼は職場規律の確立を図るためのものであり、Ｂ３部長の信念もあり、その回数は多くなり、時間も長くなったが、この朝礼は、支部組合員のみでなく全従業員を参加させているので、支部組合員に対する嫌がらせをしたものではなく、会社業務の一部であり、これに正当な理由なく欠席することは業務命令違反であって、これを遅刻扱いとしたことは正当であると主張する。
⑵被申立人が主張するとおり、朝礼は会社業務の一部であり、朝礼に参加することは会社の業務指揮権によるものであるから、正当な理由のない朝礼不参加は、業務命令違反であることは認められる。
しかしながら、朝礼は全従業員を参加させたものであって、支部組合員をめざしたものではないと被申立人は主張するが、Ｂ３部長が、今後、朝礼を連日行い、半日あるいはそれ以上をあてることもあると言明していること、支部の指導により支部組合員が欠席した昭和48年11月26日から28日までの朝礼が、10分ないし20分程度で終了していることからみれば、特に支部組合員をめざしていたことが明白である。昭和48年11月15日から行われた朝礼は、Ｂ３部長の話の内容に徴すると、支部組合員に対する嫌がらせと心理的な威迫以外の何ものでもなく、ひいては、支部の弱体化をねらったものと認められる。
したがって、会社は、不法の目的をもって業務指揮権を行使したものであり、支部組合員に対する朝礼参加の業務命令は、業務指揮権を濫用したものと認められ、会社が支部組合員の朝礼不参加を遅刻扱いとしたことは、支部の組合員であること又は支部の正当な組合活動をしたことの故をもって、支部組合員に対して不利益な取扱いをしたものと判断せざるを得ない。
６ Ａ３の問題
⑴申立人は、Ａ３は、人事協定に違反する業務命令を無効として自己の職場で就労し、また、会社職制が就労を妨害した際には、就労の意思を告知するなどして労務を提供し、その受領の催告をしたにもかかわらず、この就労状況を業務命令違反による不就労として、欠勤扱いにした会社の処置は、Ａ３が支部の組合員であることの故をもって、不利益な取扱いをしたものであると主張する。
被申立人は、Ａ３は公害防止設備の管理を担当していたが、班長としての職務を尽くさず、上司の業務命令に従わないのみか、Ａ３の職務に対する注意を喚起し、適性を審査するための呼出しにも応じないので、会社は、Ａ３の就労を禁止するとともに、不就労として欠勤扱いにしたもので、労働契約上の債務の履行は、業務命令に従い所定の労働に従事すべきものであるにもかかわらず、Ａ３はかかる労務の提供を行わなかったから、債務の本旨に従った履行がなかったとこになると主張する。⑵被申立人は、Ａ３に対する昭和49年７月９日の呼出しは、Ａ３の職務に対する注意を喚起し、適性を審査するためのものであったと主張するが、呼び出し状の記載内容と適性審査能力のないＢ３部長の出頭要求に徴すると、会社の真意は、Ａ３を配転させることを意図し、Ａ３の希望による配転を実施しようとしたもので、会社の労務管理について全従業員から恐れられているＢ３部長をしてＡ３を説得し、会社の希望するとおりに仕向けようとしたものであった事実が認められる。
⑶会社は、Ａ３の配転を強く希望していたが、Ａ３は支部の組合員であるため、人事協定によって組合との事前協議と本人の了解を必要とするが、当時、支部と配転をめぐって問題がこじれていたため、このうえＡ３の配転問題を労使間に提案すれば、事態を更に複雜にするものと判断した。
⑷会社のＡ３に対する再三の対話指示の業務命令は、Ａ３が昭和50年１月20日にこの業務命令に応じたところ、即日、配転させている事実に徴しても、人事協定の事前協議を骨抜きにして、配転を達成しようと意図してなされたものであることが認められる。
したがって、Ａ３に対する業務命令は、人事協定に違反する配転を実施する手段として出されたもので、違法なものであると認められる。
⑸Ａ３は、違法な業務命令に従う必要はなく、昭和49年８月14日から昭和50年１月21日までの間、富山工場に出勤して就労し、また、会社職制から妨害を受けた際は就労の意思を告知しているので、労務提供義務を履行したものと認められる。会社がこれを不就労として欠勤扱いなどにしたのは、Ａ３が支部の組合員であるところから、支部との協議を嫌悪して人事協定に違反し、ことさら、不利益な取扱いをしたものと判断される。
７ 昭和49年年末一時金の勤怠控除
当事者の主張は、前記１のとおりであるが、会社は、終局的に支部の弱体化を意図して、前記２ななし６のとおり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為を行い、その結果、昭和50年５月27日、支部組合員62名に対し、昭和49年年末一時金を支給するに際し、不当な勤怠控除を行ったものであり、その支給の際の控除額は、表１のとおりである。
会社は、原状回復による是正措置として、表３記載の支部組合員62名に対し、表１記載の勤怠控除額を限度として、表３記載の不当控除額を支給する義務がある。
８ 昭和50年夏季・年末一時金の勤怠控除
当事者の主張は、前記１のとおりであるが、会社は、終局的に支部の弱体化を意図して、前記２ないし６のとおり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為を行い、その結果、昭和50年12月29日、支部組合員25名に対し、昭和50年夏季・年末一時金を支給するに際し、不当な勤怠控除を行ったものであり、その支給の際の控除額は、表４のとおりである。
会社は、原状回復による是正措置として、表６記載の支部組合員25名に対し、表４記載の勤怠控除額を限度として、表６記載の不当控除額を支給する義務がある。
９ 昭和50年年次有給休暇の付与
⑴当事者の主張は、前記１のとおりであるが、会社は、終局的に支部の弱体化を意図して、前記２ないし６のとおり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為を行い、その結果、不当に出勤率を算定し、支部組合員24名に対し、昭和50年年次有給休暇を付与しなかったものであるが、原状回復による是正措置として、会社が不当に欠勤日に算入した日を出勤日に算入し、出勤率を算定すれば、表８のとおり、支部組合員22名の出勤率は、８割以上であることが認められ、上記22名の昭和50年次に与えられるべき有給休暇日数と同年次に取得した臨時有給休暇日数は、表10の⑴、⑵のとおりである。
表10 付与すべき昭和50年年次有給休暇の日数等
⑴昭和５０年次⑵昭和５０年次⑶
番
組合員名に与えられるべきに取得した臨時有⑴－⑵日数
号
有給休暇日数給休暇日数
１ Ａ44 １１日０日１１日
２ Ａ３１３３１０
３ Ａ48 １６３１３
４ Ａ８９３６
５ 〃１００１０
６ Ａ49 １１３８
７ Ａ36 １０３７
８ Ａ２１０３７
９ Ａ32 １０３７
１０ Ａ52 １７３１４
１１ Ａ45 １３３１０
１２ Ａ61 １０３７
１３ Ａ31 １１３８
１４ Ａ７８３５
１５ Ａ42 １３３１０
１６ Ａ38 １４３１１
１７ Ａ34 １２３９
１８ Ａ40 １０３７
１９ Ａ57 １２３９
２０ Ａ59 １１３８
２１ Ａ60 １７３１４
２２ Ａ10 １７３１４
２３ Ａ４１７３１４
支部組合員Ａ41 、Ａ11については、その出勤率が８割未満であるため、昭和50年年次有給休暇は認められない。
⑵本件救済申立ては、昭和51年２月９日にされたものであるが、労働基準法第115条による消滅時効の進行は、上記支部組合員22名について、民法第147条第１号を類推適用し、同日、消滅時効を中断したものと判断される。
したがって、会社は、表10記載の支部組合員22名に対し、同表⑶記載の日数を昭和50年年次有給休暇として付与すべき義務がある。
以上のとおり、被申立人が昭和49年年末一時金の支給に際し、支部組合員62名に対し不当な勤怠控除を行ったこと、昭和50年夏季・年末一時金の支給に際し、支部組合員25名に対し不当な勤怠控除を行ったこと並びに昭和50年年次有給休暇の付与に際し、支部組合員22名に対し、不当に出勤率を算定し有給休暇を付与しなかったことは、いずれも、支部の弱体化を図る目的でなされた労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人は他に陳謝文の掲示、手交を求めているが、主文の命令で救済が果せるものと判断する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。昭和53年８月22日
富山県地方労働委員会
会長島崎良夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01108.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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