愛知、昭52不１、昭53.9.4
命令書
申立人愛知県私立学校教職員組合連合
同Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３
被申立人米野幼稚園園主
同米野幼稚園園長
主文
１ 被申立人米野幼稚園園主Ｂ１及び被申立人米野幼稚園園長Ｂ２は、申立人Ｘ１、申立人Ｘ２及び申立人Ｘ３に対する園児との接触を禁止する取扱
いを中止し、申立人ら３人を幼稚園教諭として幼児保育の業務に就かせなければならない。
２ 被申立人らは、申立人愛知県私立学校教職員組合連合に対し、下記文書を本命令書交付の日から７日以内に手交しなければならない。
記
愛知県私立学校教職員組合連合の組合員３人に対して行った昭和51年９月30日付の解雇予告及び昭和52年３月24日付の解雇通知に基づく解雇並びに同組合員に対し園児との接触を禁止した行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である旨愛知県地方労働委員会から認定されました。
よって、ここに陳謝の意を表するとともに今後このような行為を決して行わないことを誓約します。
昭和年月日
米野幼稚園園主Ｂ１
米野幼稚園園長Ｂ２
愛知県私立学校教職員組合連合
執行委員長Ａ１殿
３ 申立人らのその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人愛知県私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）は、愛知県下及び近接県下にある私立学校及び民間社会福祉施設ごとの教職員をもって組織された労働組合並びに教職員の個人加入により組織された地域支部を構成員として昭和40年７月10日結成された連合団体であり、本件申立時、49組合５支部の下部組織を有し、組合員は約3,900人である。
⑵申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和46年４月から同Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は、昭和47年４月から同Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、昭和48年４月からそれぞれ幼稚園教諭として米野幼稚園に勤務し、昭和50年１月８日私教連幼稚園部の西・中村支部米野幼稚園分会（以下「分会」という。）を結成した。⑶被申立人米野幼稚園園主Ｂ１（以下「園主」という。）及び被申立人米野幼稚園園長Ｂ２（以下「園長」という。）は、肩書地（編注、名古屋市）で米野幼稚園（以下「園」という。）を共同して経営している。
園主の長男である園長は、園の教育方針、教育施設、教諭の人事及び労務事項、日常の園業務等すべての事項について園主とともに決定し、自らその執行にも当っている。
⑷園は、園主（用務員を兼ねている。）、園長及び園主の長女である主任Ｂ３（以下「主任」という。）による同族経営であり、本件結審時の教諭は６人、園児は約65人である。
なお、園主及び園長は、園のほかに名古屋市中川区富田町万場所在の学校法人万場幼稚園を経営しており、園主は同園の理事長、園長は同園の園長である。
２ 過去の労使関係
⑴昭和49年ごろ園は、園主ら一族によりその経営のみならず教育内容全般が運営されていたが、園児に対する保育は昭和28年に作られたカリキュラムに沿ってなされており、約170人の園児がいるのに手洗場の水道じゃ口は１か所にすぎず、照明設備のない保育室があり、賃金も他の私立幼稚園に比べて低く、有給休暇、生理休暇も保障されていない状態であった。
Ｘ１、Ｘ３及びＸ２（以下３人を総称して「Ｘ１ら３人」という。）は、このような実情に不満を抱き、これを改善しようとして教諭５人中４人（Ｘ１ら３人と昭和50年３月に退職した教諭１人）で、昭和50年１月８日分会を結成し、その旨園に通告した。
⑵分会結成直後、園長は、前記退職教諭の保証人宅やＸ１の実家を訪問したり、Ｘ３及びＸ２の実家へ電話して、父兄に私教連から脱退させるよう説得を依頼し、また、昭和50年２月13日及び15日にもＸ１の実家を訪問し、前同旨の説得を依頼した。これに対して、私教連及び分会は、２月13日、18日の２回にわたり園長に対し前記園長の父兄に対する組合脱退工作は不当労働行為である旨抗議した。
⑶私教連及び分会は、分会結成と同時に園に対して労働条件、教育施設、教具、園運営等の改善を求めて団体交渉（以下「団交」という。）を申入れたが、園長が労働組合のことがよく分からないからすぐには応じられないなどと言って拒否したため、昭和50年１月21日当委員会に団交開催のあっ旋を申請した結果、ようやく団交が開かれ、３月３日団交に関する協定が合意された。しかし、園長は、交渉委員が不明確なこと及び団交場所が園内であること等からこれに押印せず団交が開けなくなり、私教連は、５月15日当委員会に団交応諾を求めて救済申立て（昭和50年（不）第12号事件）をした。
⑷申立後の５月22日Ｘ１ら３人は、賃金の大幅引上げ、保育室の照明の取付け、園児の父母との話合いを要求する旨を記載したリボンを着用するいわゆるリボン闘争をした。その期間は、団交が開催されるようになるまでの約１か月間であった。これに対して、園は、５月22日付の文書で園児の父兄あて、Ｘ１ら３人がリボン闘争をしていること、その理由の大要、園としてはその解決に努力している旨知らせたが、同文書には、「私教連委員長は、日本共産党の躍進に期待しますということでビラに名前をのせている。私教連は、教育者でありながらハンストを行っている。」などとも記載されていた。
⑸ところで、分会結成後、園の拒否により団交は開催されないまま推移したが、５月15日の当委員会への救済申立てを契機として、６月23日労使間で覚書が作られた。これには、団交ルールの協定とともに、園長が団交権を尊重せず、園児の父兄あての前記文書中に不適切な表現のあったことについて遺憾の意を表する旨が明記されていた。
⑹昭和50年７月10日同年度の賃金改定交渉の際、園長は、７月16日付であれば初任給７万6,000円プラス4,000円で協定したいが、それ以外は７万5,000円プラス4,000円にするとの最終案を示し、私教連が口頭で妥結すると回答したところ、園長は、文書による回答がないのは誠意と信義に欠けるとして以後の団交を拒否した。
⑺昭和51年１月13日の団交においては、産休期間は、産前産後６週間を基本とし、母体保護の必要がある場合は前後２週間を加え、産休中の賃金は全額保障するなどの内容で一応合意したが、園長は、１月21日前後２週間の追加期間は無給とするよう主張して、団交を拒否するに至り、２月14日までの間に７回の団交申入れの後、２月23日私教連が当委員会への団交開催のあっ旋を申請するに及び団交を再開した。しかし、６月２日以降団交申入れは、再び拒否され７月７日当委員会に前記同様のあっ旋を申請したが、10月１日労使間で、「日常的な園と分会との意思の伝達は、園長と分会長が口頭で行う。重要問題については、速やかに団交を開き話合いで解決する。双方は今後いっそう団交ルール協定を尊重し、労使の正常な関係の確立に努力する。」との団交に関する確認書が成立した。
なお、園側の団交出席者は常に園長であり、労使間で合意された文書には園長が園を代表して調印している。
⑻前記確認書に従って団交が開催され、昭和51年11月10日「園は、本人の希望に反する一方的解雇は行わない。やむを得ない事情により園児数が減少し、教職員の過剰が生じた場合は、①園及び万場幼稚園での希望退職、自然退職により教職員の過剰を調整する。②その際組合は、万場幼稚園への配転に協力する。」旨の確認書が作成されたが、園長はその調印を拒み、団交は不調となった。
３ 本件解雇及び解雇撤回の経緯
⑴昭和50年12月30日園長は、文書をもって当時の教諭５人（Ｘ１ら３人及び申立外２人）の父兄らに対し、昭和52年３月末限りで他に就職されたい旨の退職勧奨をしたが、これは、園児数の減少を理由に昭和52年４月から３クラス編成とし、その教諭３人は、家族の主任並びに園長及び同弟の各配偶予定者を新規採用してこれに充て、いわゆる同族経営に一本化するとの方針に基づいたものであった。
⑵その方針に基づき、園は、昭和51年４月に前記退職勧奨に応じて退職した申立外２人の後任として配偶予定者である２人の教諭を新規採用した（そのうち１人は、当時教諭の資格を有していなかったので、主任の助手をしながら昭和52年３月に教諭資格を取得し、園長の弟と同年３月ごろ結婚した。他の１人は、園長と結婚するに至らず同年４月退職したので、そのころ園長の配偶予定者として別の教諭１人を新規採用した。）。
⑶一方、Ｘ１ら３人は、園の退職勧奨には応じず教諭として勤務してきたが、園長は、昭和51年９月30日Ｘ１ら３人に対し、「園児数が減少し家族の者のみで園運営ができるので、昭和52年４月からは勤務していただくことはできません。」との文書を交付して解雇予告をなした。
⑷私教連及び分会は、昭和51年11月から昭和52年２月までの間に園に対して、昭和52年度新規３歳児募集を積極的に行うように働きかけるとともに、Ｘ１ら３人に対する他園就職の話は納得できない旨抗議した。その後３月14日私教連及びＸ１ら３人は、当委員会に解雇予告の撤回を求めて本件救済申立てをした。
⑸ところが園長は、昭和52年３月24日Ｘ１ら３人らに対し、文書で同年４月から退職扱いとするため、賃金及び退職金を清算する旨一方的に通知した。
同日私教連及び分会は、園に対しＸ１ら３人の解雇撤回について団交を開催するよう申入れたが、園がこれを拒否したので３月29日再度団交開催を申入れたがこれも拒否された。
⑹Ｘ１ら３人は、４月12日に行われる入園式・始業式の準備のため４月９日登園したところ、園入口は施錠されていて入園することができなかった。続いてＸ１ら３人は、４月11日に登園したが同様にして入園することができず、主任に入園させて欲しい旨要望したがこれも拒否され、更に、４月12日入園式・始業式参加のため登園したが、同様にして入園を拒否された。そのため私教連及び分会は、４月13日、16日、17日及び19日と４回にわたりＸ１ら３人の解雇撤回について団交を開催するよう申入れるとともに前後３回にわたって解雇の不当を訴えるため園児の父兄等にビラ配布を行ったが、園は、この団交申入れには応じなかった。
⑺Ｘ１ら３人は、昭和52年５月14日解雇は不当労働行為であるとして、名古屋地方裁判所へ地位保全等の仮処分申請を行い11月９日申請認容の決定を得た。その決定理由は、園主が昭和50年12月末において昭和52年４月以降経営規模を縮少し、かつ、同族のみで経営するとの方針を決定したのは、Ｘ１ら３人の組合活動を嫌悪し、Ｘ１ら３人を園外に放逐するための苦肉の策であると認められ、この方針の一環としてなされた本件解雇は、不当労働行為意思に基づくもので無効であるというものであった。⑻同決定後の11月12日園は、決定主文に示された金員をＸ１ら３人に支払った。そして、同月18日及び22日に私教連及び分会と園との間で団交が開催され、園は、22日Ｘ１ら３人の解雇を撤回した。しかし、就労については話合いが難航し、園長は、１月に１人、２月に残り２人をそれぞれ復職させると回答したが、以後３回にわたる団交にもかかわらずその実現をみるに至らなかった。
⑼昭和52年11月24日Ｘ１ら３人が登園したところ、園長は、３人が園内に入ると混乱すると述べ登園を拒否した。私教連は、この拒否に抗議したが、園は就労を拒否し続けた。
⑽ 12月初旬から翌53年２月中旬にかけ私教連と園長のいわゆるトップ交渉が続けられ、また、当委員会においても和解が行われたがいずれも不調に終った。
⑾昭和53年２月23日園は、Ｘ１ら３人に対し、「貴殿の処遇問題は、年度末が近いことと復職に当っては出勤猶予期間を連続30日間保障せよとの貴殿の要求を考え３月末までを出勤猶予期間とするのでその間は登園の必要がない。」との通告をした。これに対し、私教連は、Ｘ１ら３人の就労後の労働条件等についての団交を求めたが、園は、その必要はないとして団交を拒否した。
このため私教連は、３月16日当委員会にあっ旋を申請したが園はあっ旋を辞退した。
４ Ｘ１ら３人の復職後の状況
⑴園は、昭和53年４月５日に至って、突然Ｘ１ら３人に対し、４月12日から登園されたい旨内容証明郵便で通知した。そこで私教連は、直ちに勤務内容を明らかにすることなどを議題として団交申入れを行ったが、園は多忙を理由に応じなかった。⑵Ｘ１ら３人が４月12日に登園すると園長は、直ちに市販されている歌の本の楽譜写しを命じた。以後Ｘ１ら３人は、その仕事に従事している。
この勤務内容は、午前８時５分から午後４時30分まで従前保育室だった一室の四隅に各自が正面に背を向けて離れて座り、かつ、園児用の机と椅子を使用して画用紙に定規とボールペンを用いて、楽譜を１曲１曲写すというものである。また、Ｘ１ら３人は、この保育室に照明設備がなく、採光も悪いので窓を開けたところ、園長は、子供がいる間は絶対に窓を開けてはならないと述べ、以後窓を開けることを禁じた。なお、この写した楽譜は現在まで１度も使用されたことはなく、保育室の戸だなにそのまま保管されている。
⑶この楽譜写しの仕事にはＸ１ら３人のほかＣ１（園長の弟の妻）も従事しているが、同人は、そのほかスクールバスの添乗、クラス担任から依頼された教材の作成、保育室の掃除等の仕事にも従事している。
⑷復職後現在までＸ１ら３人が直接園児の保育に携わったことはなく、かえって、園長は、Ｘ１ら３人が園児と接触したり話をすることを一切禁じている。
なお、Ｘ１ら３人が楽譜写しの作業中たまたま話合ったことが園長に知れ、叱責を受けたことがある。
⑸昭和53年４月19日私教連は、このような勤務内容について園に対し、①幼稚園教諭としての正常な業勤に従事させること、②一種の軟禁状態であるので当面戸外保育や戸外遊びのときには保育活動に参加させ必要に応じて室内保育にも参加させること、③園全体の行事の場合それに参加させること、④スクールバスに乗車させること、⑤１日中楽譜写しに従事しているが、園児用の机、椅子を使っているため極端に姿勢が悪くなり、肩こりや腰痛が起っているので早急に大人の机、椅子に取りかえること、⑥筆写の仕事には採光が不十分なので照明設備をつけること等を要求して同月25日に団交するよう申入れた。これに対し園は、私教連の指定した日には応じず５月11日を指定した。そして、同日団交が開かれたが、園の回答は何もなく私教連の説明のみに終り、以後園は、私教連の再三再四の団交申入れにも応じていない。
５ 園児数等の推移
表１園児数等の推移
うち
園児クラス教諭助手
年度３才児
人人人人人
１７６ １９５５⑶－
５０ １６４２４５５⑶－
５１ １４４２１４５⑶１
５２ １０００３３－
注（）内は、内数でＸ１ら３人を示す。
⑴園の園児数、クラス数、教諭数の推移は、表１のとおりである。
ア 昭和51年度が前年度に比べ１クラス減少したのは、50年度は、４歳児、３歳児の園児80人を年齢別にして３クラス編成されていたのに、51年度には、４、３歳児の園児83人を混合クラスとして２クラスに編成した結果であった。
なお、51年度のクラス担当は、５歳児２クラスを主任及びＣ１（後のＣ１）並びにＣ２がそれぞれ担当し、４、３歳児の２クラスをＸ２及びＸ１並びにＸ３がそれぞれ担当した。
イ 昭和52年度に３歳児が零になったのは、園において当初から３歳児を募集しない方針で毎年在園児の父兄に配付する募集要綱に従来記載されていた３歳児募集の項目を削除し、主任もその旨言明していた結果であった。
⑵Ｘ１ら３人が復職した53年度は、園児65人、クラスは２、教諭はＸ１ら３人を入れて６人である。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者適格
被申立人らは、被申立人は米野幼稚園であり、園の代表者は園主であるから被申立人を「米野幼稚園園長Ｂ２」とのみ記載する本件申立ては、不適法として却下を免がれないと主張する。これに対して、申立人らは、園にあっては園長は、対内的にも対外的にも園を代表する者として園長なる肩書を表示し、園長として行動しており、当然被申立人適格を有すると主張するが、一方では、本件申立書の被申立人を「米野幼稚園園主Ｂ１、同園長Ｂ２」と補正したので、以下園長の当事者適格について判断する。
前記第１、１、⑶のとおり、園長は、園主とともに園の方針及び運営並びに人事及び労務関係についての実質的、かつ、直接的な権限を有している。このことは、前記第１、２のとおり、園長が常に団交に出席していること、組合との協定書等に園を代表して調印していること、当委員会における過去４回にわたるあっ旋事件及び昭和50年（不）第12号事件の使用者は常に園長名であり、この点について園から特段の異議の申出もなかったこと等からも明らかである。
換言すれば、園長は、母親である園主とともに米野幼稚園の共同的経営者の立場にあり、特に労務関係については、自ら決定する立場にあったものと判断されるので、園長も、また、被申立人としての当事者適格を有するものと認められる。
２ Ｘ１ら３人の解雇等
申立人らは、園の園児数は減少していないし、将来園が経営困難になるとの見通しには何ら根拠はなく、したがって、当時教諭として勤務していたＸ１ら３人を排除して将来妻となるべき者を採用する合理的理由は全くなく、園の真の意図は、Ｘ１ら３人の園外への排除を目的としたもので、本件解雇及び昭和51年９月30日付の解雇予告は、不当労働行為であると主張する。これに対して、被申立人らは、昭和48年ごろから園児数が減少し始め、将来園の経営が困難になることが予想されたので、家族の者のみで園の運営を行う必要があることからＸ１ら３人を解雇したものであり、本件解雇には合理性があり、法律上違法、不当視されるいわれは全く存在しないと主張するので、以下判断する。
⑴まず、園児数の減少傾向についてであるが、前記第１、５、表１のとおり、確かに園児数の漸減傾向はみられる。しかし、昭和51年度で１クラス減少したのは、園が３歳児、４歳児を混合クラスとした結果であり、更に、昭和52年度で約40人減少したのは、園が最初から３歳児を募集しなかった結果であると認められ、その他被申立人らの主張を裏付けるに足る的確な疎明はない。また、仮に、園児数減少の危ぐがあるとするならば園としては、積極的に園児を募集する等種々の努力をすべきであるのにそのような措置は全く取られていないことが認められる。
次に、将来園の経営が困難になるとの点であるが、園児数の漸減に伴いある程度の収入減になることは否めないとしても、将来園の経営が困難になるとの疎明はなく、また、昭和52年度の園児数の減少に伴う収入減があるとしてもその責任は園にあることからすれば、これらの点に関する被申立人らの主張は採用し得ない。
次に、被申立人らは、家族の者のみで園の運営を行う必要があったと主張するが、上記判断したとおり、園児数が減少した責任の一端は園に存すること、家族以外の者を雇用していては将来園の経営が困難になるとの疎明がないこと、更に、Ｘ１ら３人が教諭として採用された際、将来家族経営になるときは退職する旨の特段の約束もなかったこと、また、その後園長及び同弟の配偶予定者とはいえ昭和51年４月に２人を採用し、うち１人が退職すると、直ちにその後任として翌52年４月に１人を採用したことはいかにも不自然であり、万場幼稚園への配転も十分考慮し得たこと等からすれば、Ｘ１ら３人を余剰人員として整理解雇の対象としたことは、仮に、人員縮少の必要性が認められたとしても合理的理由は全く存しないと判断されるので、被申立人らの主張は採用し得ない。
⑵他方、園の申立人らに対する態度は、前記第１、２及び３、⑴のとおり、園長は、昭和50年１月８日の分会結成直後に脱退勧奨を行っていること、園が実質的な団交に応じたのは分会結成から約半年後であり、その後も団交申入れを拒否するのを常としていること、Ｘ１ら３人のリボン闘争に際し、私教連を非難する内容の文書を園児の父兄らに発送していること及び分会が結成された昭和50年において早々と昭和52年４月以降経営規模を縮少し、同族のみで経営するとの方針を決定していること等から園が申立人らの組合活動を嫌悪していたことは明らかである。
⑶以上⑴及び⑵で判断したとおり、本件解雇には合理的な理由は全く存しないこと、他方、被申立人らが申立人らの組合活動を嫌悪していたことを併せ考えれば、Ｘ１ら３人の解雇は、家族の者のみによって園を運営することに藉口して活発な組合活動を行ったＸ１ら３人、即ち分会員全員を園外に放逐し、分会の潰滅を目的としたものであると判断するのが相当である。
したがって、本件解雇及び昭和51年９月30日付の解雇予告は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ Ｘ１ら３人の復職後の処遇
申立人らは、Ｘ１ら３人が復職後園児との接触を一切禁止され、元保育室の片隅で１日中楽譜写しをさせられていることは、教諭として正当な処遇を受けておらないことであり、このことは、分会員であるが故の不利益取扱いであるので教諭としての正当な職務に就かせるように主張する。これに対して、被申立人らは、現在Ｘ１ら３人を園において教諭として取扱い、教諭としての処遇に相当する賃金等を支払っており、また、Ｘ１ら３人は、昭和53年４月以降現在までクラス担当でなく主として楽譜写しの作業に従事しているが、楽譜は園の教材として必要であり、かつ、園のクラス数及び教諭数等園の状況からすれば、これはやむを得ない措置であり、更に、Ｘ１ら３人と同様Ｃ１は、スクールバスに添乗するときは別として、それ以外はＸ１ら３人と全く同一環境で同一内容の楽譜写しを行っているのであるから、Ｘ１ら３人のみが仕事上、特に不当ないし不合理な差別取扱いを受けている事実は全くないので、Ｘ１ら３人の処遇問題について、およそ不当労働行為の生ずる余地はあり得ない旨主張するので、以下判断する。
⑴まず、Ｘ１ら３人は、前記第１、１、⑵及び５のとおり、園に教諭として採用されて以来、解雇に至るまでそれぞれクラスを担当し、園児の保育業務に直接携わってきたこと、過去において１クラスを２人の教諭が担当した例もあること、教諭過剰の責任は園に存することを併せ考えれば、被申立人らの言うごとく職務に関係なく園内において一応就労させ、その間の賃金を支払っておりさえすれば教諭としての処遇を行っているものと一概に言えないことは明らかである。
⑵次に、前記第１、４、⑵のとおり、Ｘ１ら３人が写し終った楽譜を園として、かつて、１度も教材として使用した事実がないことから、この楽譜写しが園にとって必ずしも緊急に必要なものとは到底認めることはできない。かえって、１日中照明設備のない元保育室の片隅で、しかも、採光に必要な窓の開閉さえ禁止しながら園児用の机こ椅子を使用させて楽譜写しをさせていること、本来幼稚園教諭としては、園児の保育が主たる業務であるのに園児との接触を一切禁止していること等からすれば、園の真の意図は他にあると推認するに難くない。
更に、園は、Ｘ１ら３人のほかにもＣ１が楽譜写しに従事していることをもって、Ｘ１ら３人を特に不当に差別しているものではない旨主張するが、同人は、前記第１、４、⑶のとおり、朝夕のスクールバスの添乗、クラス担任から依頼された教材の作成、保育室の掃除等を行っており、勿論園児との接触も禁止されておらず、これをもってＸ１ら３人の処遇と同一視し得るものでないことは明らかである。かえって、Ｘ１ら３人が楽譜写しの作業中たまたま話合ったことが直ちに園長に知れ、叱責を受けた事実が認められることからすれば、Ｃ１は、Ｘ１ら３人を監視する役を担わされていたとも推認し得るのである。
なお、申立人らが、前記第１、４、⑸のとおり、正常な業務に従事させるよう再三園に対し団交の申入れを行っているのに、園は、その申入れを一方的に拒否し、しかも、申立人らが教諭過剰の現実を直視し、場合によっては園主及び園長が経営する万場幼稚園への配転にも応じる旨の申出を行っているのにもかかわらず、これに対して十分な考慮を払うこともなく、ただ単に、クラス数に比し教諭数が多いからＸ１ら３人に楽譜写しをさせているのはやむを得ない措置であるとする園の態度は、教育事業に携わる使用者として申立人らを納得させるものでないと言わざるを得ない。⑶以上判断したとおり、園がＸ１ら３人に対し異常な作業環境のもとで園にとって緊急の必要性あるものと認められない楽譜写しを１日中させていること、しかも、園児との接触を一切禁止していることは、到底幼稚園教諭としての処遇を行っているとはいえず、むしろ不利益取扱いであるとともに、Ｘ１ら３人がこのような劣悪な作業環境に堪え難くなって、自ら任意退職の道を選ぶことを余儀なくさせ、もって分会の潰滅を意図したものと判断するのが相当であり、これらは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人らは、謝罪文の各新聞紙上への掲載及び園の正面入口への掲示を求めているが、主文第２項のとおり命ずることによって救済の目的を果し得るものと判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和53年９月４日
愛知県地方労働委員会
会長大道寺和雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01110.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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