神奈川、昭50不29、昭53.9.16
命令書
申立人神奈川私学教職員組合連合
申立人神奈川私学単一労働組合川崎協立幼稚園分会
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３
被申立人川崎協立幼稚園ことＹ
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘ１及び同Ｘ２について次の措置をとらなければならない。
⑴Ｘ１及びＸ２をクラス担任として就労させること。
⑵昭和50年８月１日以降就労に至るまでの間、Ｘ１及びＸ２が就労していたならば被申立人から支払われたであろう金員相当額に年５分の割合による金員相当額を加算して支払うこと。
２ 被申立人は、下記の文書を申立人神奈川私学教職員組合連合及び同神奈川私学単一労働組合川崎協立幼稚園分会に手交しなければならない。
記
当園は、貴組合を嫌悪してＸ３、Ｘ１及びＸ２に対し一方的にクラス担
任はずしを行いさらにＸ１及びＸ２に対しては仕事の取上げ、職場八分などのいやがらせを行うばかりでなく解雇まで行ったことは、今般、神奈川県地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
よって、ここに深く陳謝するとともに、今後かかる不当労働行為を行わないことを誓約いたします。
昭和年月日
神奈川私学教職員組合連合
執行委員長Ａ１殿
神奈川私学単一労働組合川崎協立幼稚園分会
分会長Ｘ３殿
川崎協立幼稚園長
Ｙ㊞
３ その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人神奈川私学教職員組合連合（以下「私教連」という。）は、神奈川県下における私立学校の教職員をもって組織する労働組合と神奈川私学単一労働組合（以下「私学単一」という。）をもって構成する連合体である。申立人私学単一川崎協立幼稚園分会（以下「分会」という。）は、川崎協立幼稚園の教職員をもって組織される労働組合である。
また、申立人Ｘ１（旧姓Ｘ１以下「Ｘ１」という。）、申立人Ｘ３（旧
姓Ｘ３以下「Ｘ３」という。）及びＸ２（旧姓Ｘ２以下「Ｘ２」という。）は、いずれも分会の組合員であり、申立時Ｘ１は分会長であった。
⑵被申立人Ｙ（以下「園長」という。）は、川崎協立幼稚園（以下「園」という。）を経営し、副園長には妻のＢ１（以下「副園長」という。）がなっている。副園長は、横須賀で栄光幼稚園の経営にあたっている。申立当時、園の職員総数は12名で、内訳は教員９名、教員補助者１名、園長及び副園長であった。
園児数は196名、クラス数は６クラスであった。
２ Ｘ２の採用
Ｘ２は自宅に近い園に教諭として勤めようと昭和47年12月副園長の面接を受けた。その際、Ｘ２は、持病があり月１回通院を要する旨を述べ、引き続き副園長に園内の案内をしてもらった。翌年１月、Ｘ２は園長及び副園長との面接において再び持病の内容及び通院の必要性を話し合った。話し合いの過程で園長はＸ２の採用を渋ったものの副園長が何度も「大丈夫よね。」といい園長も承諾するに至った。
３ 分会の結成とその後の経過
⑴昭和48年３月17日Ｘ１ら分会員が分会結成通知書を読み上げたところ園長は「もういい、組合なんか認めない。組合はアカだ。Ｂ１の管理不行届だ。」と発言し、いったん園長室に入ったものの出てきて「Ｃ１君ちょっと」と言ってＣ１教諭を連れていった。
⑵３月20日頃園長は、Ｘ２と教諭であるＣ２及びＣ３を呼び「組合なんかできたけれど、まったくけしからん。特に私学単一は一番よくない。君たちはどう思うかね。」と発言した。
⑶３月21日頃園長及び副園長は、菓子おりをもってＸ２宅を訪れ両親に向って「今度うちの園に組合みたいのができたけど、まったくけしからん。赤軍派みたいなものだ。そんなことをしたらお嫁に行けなくなる。」などと発言した。
⑷４月園長は、Ｘ２など非組合員を自宅に招き「組合から（研究手当の）要求をされているが君達はほしいのかね。これからもこういう会をもとうじゃないか。」と発言し食事を皆でした。
その後もこの種の会合が開かれた。
⑸４月園長は、Ｃ４主任を英才教育担当にし、Ｃ５を実習生として採用した。⑹５月17日、21日及び７月19日分会は、園児に組合文書を持たせ帰らせた。⑺昭和49年４月園は、タイム・レコーダーを導入し実施した。また園長は、実習生であったＣ５を教諭資格を取得したため正式に雇用し事務を担当させた。
⑻５月16日及び22日分会は、組合文書を園児に持たせて帰らせた。
⑼５月23日分会が春闘要求のストを行った後、園長は、分会員に対し「ごろつき出て行け。」と発言し分会員を門外に追い出した。
⑽７月４日Ｘ２は、分会に加入した。以後Ｘ２に仕事の手伝いをしていた副園長以下非組合員は手伝いをしなくなった。
４ Ｘ１、Ｘ２及びＸ３の病気
⑴８月７日Ｘ１は、園児とともにプールに入って子供の世話をしていたところ、ころんでケガをしてしまい日本鋼管病院に入院した。
⑵園は９月に行われる運動会の準備にあたり、従来協議して決めていた仕事の分担を一方的に決め用具係にＸ２と病気療養中のＸ１をあてた。結局Ｘ２は、一人で仕事をしたためか腰痛をおこし９月19日、20日及び21日と欠勤したうえ以後遅刻、欠勤が多くなった。
⑶ 10月８日副園長は、運動会で職員がよく働いたとして欠勤中のＸ１及びＸ３を除き全職員に１人あて5,000円を支給した。
⑷Ｘ３は、持病の治療のため８月末から10月13日まで体んでしまった。同月14日登園したＸ３に対し副園長は、「なぜ分ごろ出てきたのか。大馬鹿者。」と発言した。⑸ 11月７日Ｘ１、Ｘ３及びＡ２が組合文書を園に無断で園児に持たせたので園は、譴責処分の言渡をした。
５ ボーナスの差別支給及び希望退職の募集
⑴ 12月14日園はボーナスを非組合員に対して支給したが組合員には支給せず、組合員には後の24日に至って支給した。
⑵昭和50年１月25日園長は、給与支給時に職員ひとりひとりに希望退職をするかどうか聞いた。Ｘ２にはとくに健康状態を聞いた。
⑶２月14日園長はＸ１に希望退職の話合いを申し出、17日話合いをもったが全分会員は拒否した。
⑷２月25日給与を支給するにあたって園長は、Ｘ２に対して「やめるのか、Ｘ１は分会長で気にくわない。」と発言した。
６ 担任はずしと解雇
⑴４月２日園は、園児数減少に伴いクラス数も減少したためとしてＸ１及びＸ２（以下「両名」という。）をクラス担任からはずし、Ｘ３も同時に事務職に替えた。その際両名に対し退職勧奨を行った。両名及びＸ３のクラス担任はずしに伴いＣ４主任及びＣ５教諭が新たにクラス担任となった。
⑵４月２日及び３日クラス担任をはずされた両名が園長に「仕事を下さい。」といったのに対し、園長は両名に対して２階のオルガン教室へ行っているよう命じた。⑶４月13日以降組合員が非組合員と出勤途上会っても非組合員はあいさつをしなくなった。たとえあいさつをしても、あたりを見まわして頭を下げるだけとなった。⑷４月４日以降７月21日までクラス担任はずしに関して団交を14回も行ったが、園長はクラス担任はずしの基準として①遅刻・欠勤の多い者②健康状態のよくない者③勤務成績のよくない者をあげそれにのっとりクラス担任をはずしたと言った。また、組合が園長に退職勧奨などで納得できる資料の提出を求めたが園長は、昭和49年度の収支決算及び昭和50年度の収支予算を口頭で説明しただけであった。
⑸４月16日園長は、両名の机を２階のオルガン教室に運び上げ両名が抗議すると「君たちは文句を言ったから朝礼には参加させない。仕事をしなくてもいいと言っているのだからタイム・カードを押したら自宅へ帰っていろ。」と発言した。また、４月22日から園は、クラス担任をしている者だけの会議を新たに設け、職員会議を開催しない週は毎週開くことになった。
⑹５月12日、15日、21日、22日、23日、26日、27日、30日及び31日に両名が朝及び昼の自由遊びに参加していると園長又は副園長は、途中でそれらをやめてしまい、両名に２階のオルガン教室へ行くよう命じた。
⑺６月２日から７月５日まで両名が「仕事を下さい」というリボンを着用していたため６月２日に副園長は「子供によくないから取りなさい。」と発言した。
⑻６月９日園長は、両名がクラス担任をしないのだから「君たち２人は遠足の日は休んでよい。君たちは、用がないんだから来なくてもよい。」と両名に命じた。⑼６月11日園長は、両名が遠足に行こうとしてバスに乗車しようとしたところ扉口に立ちはだかり両名を乗せなかった。
⑽６月18日副園長は、両名が誕生カード作りの手伝いをしようとしたところ、それをさせなかった。
また、副園長は、掃除をしていた両名からほうきやちりとりを取り上げた。⑾６月19日副園長は、両名に対し「今日からお茶もお昼の食事も上の部屋で２人だけで取りなさい。」と発言した。また、副園長がＸ３のガリ版刷りの仕事を手伝っていた両名に対し「手伝ってもらいたくない。」と言ったところ、これに反論していたＸ１に対し園長は「君は嫌いだ。大嫌いだ。顔を見るのもいやだ。」と発言した。⑿７月３日副園長は、両名がトイレの掃除をしているとするなと言い、掃除後汚れていたといって改めて掃除をした。
⒀７月６日分会員は、バザーが園で開催されたが参加させられなかった。
⒁７月25日園長は、収支の見込みからして赤字は必至でありもはや余剰人員はおけぬとして両名に対して７月31日限りで解雇することを告知してきた。その際園は整理基準として①遅刻・欠勤の多い者②健康状態のよくない者③勤務成績のよくない者をあげた。
⒂Ｘ３が昭和51年４月１日にクラス担任に戻った。
７ 整理解雇等の必要性についての立証
⑴被申立人は、その経営状況を疎明するものとして園についての昭和48年及び同49年の貸借対照表、損益計算書と同50年の予算書を提出したが、申立人は、園が赤字見込と称するならば、昭和50年７月まで被申立人が園と栄光幼稚園の二つを経営していたのであるから、それを含めて税務署に提出していたところの決算書及び貸借対照表を提出するよう求めた。これに対し、被申立人は昭和48年、同49年と同50年の消費収支決算書を提出したが申立人が要求した税務署の同50年分の決算書と貸借対照表の提出は拒否し、これ以上資料を提出しない不利益は甘受すると言っている。
なお、被申立人の提出した各種財務諸表は、被申立人の経営する二つの幼稚園から園に関する部分を公認会計士の手により分離して作成されたものである。
これらのうち、昭和50年の予算書と昭和48年、同49年、同50年の各収支決算書は、別表のとおりである。（編注、８頁、９頁掲載）
⑵昭和48年度及び同49年度における各教諭の遅刻等の状況は次のとおりである。昭和４８年度及び同４９年度の遅刻・早退・欠勤表
年
昭和４８年度昭和４９年度
度
氏別
名遅刻早退欠勤遅刻早退欠勤
◎Ｘ２２回４回３回８３回６回１０回
◎Ｘ１４１２５３３２
Ｃ３２６１２８４１
Ｃ６６１２２１
◎Ｘ３１２２１３１３８
Ｃ５１１７
Ｃ１４５３
◎Ａ２３１
Ｃ４１
◎は分会員
なお、昭和４９年４月にタイム・レコーダーが園に導入されたため、
この年度の具体的な遅刻の数値は次のとおりである。
昭和４９年度職員遅刻表
遅刻１分６分１１分１時間１分１時間31分２時間１分
時間
～～～～～～それ以上計
５分１０分１時間１時間30分２時間３時間30分
回回回回回回回回
◎Ｘ２
２ １２６４６４４０８３
◎Ｘ１３６１０４００２１５３
Ｃ３２２１５００００２８
Ｃ６１９１０００２０２２
◎Ｘ３８２０１１０１１３
Ｃ５６１０００００７
Ｃ１１０１００３０５
◎Ａ２１００００００１
Ｃ４００００００００
◎は分会員
⑶園周辺の住民減少傾向と幼児減少傾向は次のとおりである。
住民滅少傾向
年度年度年度年度年度年度年度年度
地域４３４４４５４６４７４８４９
名名名名名名名
田島支所管内
73,970 73,254 71,677 67,655 65,381 64,049 61,494大島１丁目～５丁目
大島上町
追分町 43,373 43,066 42,017 39,437 35,583 49,415 47,755田島町
桜本１丁目・２丁目
浜町１丁目～４丁目
鋼管通１丁目～４丁目
幼児滅少傾向
年度４９年度５０年度５０年度
地域５歳児６歳児５歳児
名名名
川崎区
３，４２８３，２６８３，２９１
大島１丁目～４丁目
大島上町６１４５９７５４０
追分町
田島町
桜本１丁目・２丁目
浜町１丁目～３丁目
鋼管通１丁目～２丁目
別表⑴
昭和５０年度予算書
（単位は千円）
科目予算額科目予算額
月謝収入２１，１４３給料１７，６６７
入園料７，３５０教材費５，０００
教材費収入１，２００消耗品費８００
雑収入９５７行事費１，０５０
収入合計３０，６５０研究費３３０
通信費１２０
交通費７００
接待会議費７８０
租税公課４０
衛生費１２０
光熱費７３０
修繕費３６０
険険料１，０００
地代２６０
退職基金６００
社会保険料９００
顧問料６００
減価償却費１，２００
雑費１２０
支払利息６００
支出合計３２，９７７
差引利益△２，３２７
別表⑵
消費収支決算書
年別決算額年別決算額
昭和48 年昭和49 年昭和50 年昭和48 年昭和49 年昭和50 年科目科目
円円円円円円
園授業料①15,004,60019,201,40022,601,700 人教職員給与⑲ 7,877,73612,257,75615,500,832児
納その他納付金② 768,475 977,500 1,259,050件専従者給与⑳付入園料③ 3,825,000 4,979,000 7,215,000 その他人件費㉑ 863,876 877,709 1,693,242金小計④19,598,07525,157,90031,075,750費小計(人件費)㉒ 8,741,61213,135,46517,194,074寄付寄付金⑤教消耗教材費㉓ 1,785,202 3,041,595 3,799,620金その他収入⑥消耗備品費㉔ 317,925 633,675 426,339補国庫補助金⑦育行事費㉕ 833,682 836,618 951,600助
金地方公共団体補助金⑧ 449,000 666,000経研究費㉖ 121 465 264 568 142,750等小計⑨ 449,000 666,000 安全保険料㉗
資費
貸付金利息等⑩小計(教育経費)㉘ 3,058,274 4,776,456 5,320,309産
運施設使用料⑪ 459,720 577,500 517,250 消耗印刷費㉙ 54,170用
収⑫通信費㉚ 84 580 92,536 120,525
入小計⑬ 459,720 577,500 517,250 旅費交通費㉛ 121,150 527,670 527,650補助給食費収入⑭管接待会議費㉜ 565,815 603,786 1,209,269活動用品代収入⑮租税公課㉝ 21,000 21,000 252,495等収その他収入⑯ 237,000 293,950 61,200理広告宣伝費㉞ 24,000入小計⑰ 237,000 293,950 61,200 衛生費㉟ 85,225 38,905 66,185収入合計顧問料㊱ 310,000 350,522 1,871,200⑱20,294,79526,478,35032,320,200経
④＋⑨＋⑬＋⑰地代賃借料㊲ 266,575 206,801 270,720光熱水道費㊳ 488,289 578,241 681,925
費修繕費㊴ 122,630 288,290 354,710
損害保険費㊵ 200,090 796,390 500,710
その他㊶ 17,000 67,270 164,284
小計㊷ 2,282,354 3,571,411 6,097,843
減価償却費㊸ 854 174 933,237 1,161,311
計
㊹14,936,41422,416,56929,773,537
㉒＋㉘＋㊷＋㊸
財支払利息㊺ 946,295 600,312 318,992
務
的その他㊻
支
出小計㊼ 946,295 600,312 318,992
補給食費㊽
助
活用品代㊾
動その他㊿
支
出小計○51
計
○5215,882,70923,016,88130,092,529
㊹＋㊼＋○51
消費収支差額
○53 4,412,086 3,461,469 2,227,671
( 剰余金額)
青色申告控除額
みなし法人課税○54
( )
選択者は除く
所得金額
○55 4,412,086 3,461,469 2,227,671
○53－○54
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 両名の解雇などについて
申立人は、被申立人が両名とＸ３のクラス担任をはずしさらに両名を解雇したことは不当労働行為であると主張し、被申立人は、それらは園児数減少に伴う人員整理の必要上合理的な基準に基づいてなされたもので不当労働行為とは無関係であると主張するので、以下判断する。
⑴経営危機に対する園のとりくみ方
園は昭和50年度を迎えるにあたり園児数が約60名減となり、昭和51年度以降も減少傾向が続くであろうこと、したがって、教諭の数もゆくゆくは減らさざるを得ないかもしれないことは推認するに難くない。
しかしながら、被申立人は、両名を解雇した時点までは二つの幼稚園を経営していたのであるから、一般の企業において一部門の採算が悪化した場合、まず事業の転換や従業員の配置転換等の対策を企業全体で考えるのが普通であるように、被申立人においても二つの幼稚園の経営者として経営全体をみたうえでの対策があってしかるべきものであるが、被申立人が、ことさら栄光幼稚園に立ち入ることを避けて問題を園のみに限ろうとしたうえ、前記の担任はずしと解雇以外には見るべき対策が一つもなかった点は不自然のそしりを免がれ得ないところであろう。
審問中の申立人の要求にもかかわらず被申立人は本来一本の財務諸表を明らかにせず、あえて公認会計士をして分離させたとして園のみの決算書・予算書等を提出したが、それらのみで園の赤字見込と解雇の必要性を立証しようとしても必ずしも説得力十分とは認められないところ、それらによっても昭和50年の予算書は大部分の費目が機械的に対前年比1.25倍として計上されたもので、その結果232万円余の赤字見込となっても、それだけでただちに解雇に結びつくほどの差し迫った状況を示すものとは認めがたい。結果論ではあるが、同年の決算書と対比してみると各費目ごとの予算と決算には著しいばらつきが見られ、接待料に対前年比２倍にものぼる120万円を費し顧問料を同５倍の187万円に急増させてもなお220万円余の黒字決算となっており、赤字見込がいかにずさんな根拠をもって作りだされたかを示すものといっても過言ではない。被申立人は、両名を解雇したことと園長の給与が支払われていないための黒字だと説明するが、支払の明細も明らかにせず、公認会計士がいかなる基準で両園にふり分けたかも明らかにしない以上、その説明にそのまま首肯することはできない。以上のように、園児数の減少、赤字見込から整理解雇に至る因果関係につき、被申立人の立証は万全を期したものとはいい難く、申立人の主張するように整理解雇の必要性すら全く否定するものではないにせよ、少くとも、通常企業として取られるべき最後の手段たる整理解雇に至らざるを得ないとする緊急性の存在には疑問を抱かざるを得ない。
⑵担任はずしと解雇の基準とその適用
クラス担任はずしと整理解雇の基準は、さきに認定したとおり３項目よりなる同一のもので、それ自体はさして不自然なものではないが具体的に検討すると疑問がないわけではない。すなわち①Ｘ１に関して園はとくに遅刻が多いことをあげているが、その大部分が10分以下であり業務上の支障をきたしたとの疎明もなく従来不問にしてきていること②Ｘ２に関して健康状態が悪いこと・遅刻・欠勤が多いことをあげているが園は同人が病弱であることを知って採用し副園長らが従来仕事の手助けをしていたのでありそれを同人の組合加入後ぱったり止めるとか運動会の準備にあたって入院中のＸ１と一緒に用具係につけ、実際にはＸ２一人で仕事を担当せざるをえないようにし、そのようなことが重なって運動会終了後病状の悪化により遅刻・欠勤が多くなったこと③Ｘ３に関してとくに園児に対するケガが多いことをあげているが他の教諭との比較もなくＸ３だけケガをさせているとは考えられないことなどから、これらを総合勘案すると園は従来不問にしてきたことをことさら取り上げるとか園自ら原因を作り出していること、さらにこのような経験の深い同人らをことさらクラス担任からはずして従来クラス担任をしたことのない教諭をクラス担任につけていることからみると基準とその適用に疑問を生ぜざるをえないのである。
⑶園の分会に対する姿勢
分会の結成以来園側の分会と分会員に対する対応に次の点がみられる。
① 分会結成通告に対し園長は「組合は認めない」などと発言していること
② その直後園長及び副園長が菓子おりまで持ってＸ２の自宅を訪問して「今度うちの園に組合みたいなものができたけれど、まったくけしからん。赤軍派みたいなものだ。そんなことをしたらお嫁に行けなくなる」と発言していること
③ Ｘ２が分会に加入する以前、Ｘ２を含めた非組合員のみを自宅に招いて夕食会を開いていること
④ 昭和48年の春闘における分会ストに対し園長が「ごろつき出て行け」といって分会員を園外に追い出していること
⑤ 従来副園長らは何かと仕事の世話をやいていたのに昭和48年７月にＸ２が組合に加入すると手のひらを返すように手助けをぱったりと止め以後運動会においても仕事のきびしい用具係につけたこと
⑥ 園は昭和49年度年末一時金の支給にあたり分会員には非組合員より特段の理由もなく10日も遅らせていること
⑦ 昭和50年２月園長はＸ２に「Ｘ１は分会長で気にくわない」と発言していること
⑧ 園長はクラス担任はずしという重大な労働条件の変更に関して何ら分会と協議することなく一方的に実施していること
以上のような一連の園長らの行為の流れからみて分会に対する極度の嫌悪感が認められる。
⑷不当労働行為の成否について
たしかに、園の主張するように園児数の減少からくる職員数の過剰の状況は否定しえないとしてもクラス担任はずしにつき昭和50年度から実施せざるをえなくなったとする緊急性に乏しく、その基準及び適用についても必ずしも決定的なものが見られないのであれば、前述の分会に対する極度の嫌悪感からみてクラス担任はずしは分会員らをことさら園児及び父兄から遠ざけ教諭としての誇りを傷つけた不利益取扱であり不当労働行為に当るものと判断せざるをえない。
さらに園は同年７月31日付で両名を整理解雇しているが、前記担任はずし以後
① 園長は「仕事を下さい」という両名を２階のオルガン室へ行くよう命じたこと
② 園長は一方的に両名の机を２階に運び上げ抗議する両名に自宅待機を命じたこと
③ クラス担任の教諭だけの担任会議を新たに設けＸ３及び両名を排除していること
④ ５月12日以降両名が朝・昼の自由遊びに参加していると園長又は副園長は途中でそれをやめてしまい両名に２階へ行くよう命じていること
⑤ 園長は６月11日の遠足に参加しようとした両名を車の扉口に立ちはだかり車内に入れず参加させなかったこと
⑥ ６月18日副園長は園庭で掃除をしている両名からほうきとちりとりを取り上げ掃除をさせなかったこと
⑦ ７月６日のバザーに名面を参加させないこと
以上のようないやがらせを続けたことからみて、両名に対し一層孤独感を深めさせ教諭としての誇りを喪失させることによって退職に追い込もうとしたことがうかがわれ、この間私教連とともに団体交渉をくりかえし、その地位を守ろうとした両名に対し、ついに解雇という強硬手段に出たものと認められるのであり、これは労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
２ 運動会終了後5,000円の支給について
申立人はＸ１及びＸ３に対して他の教員に支給された5,000円を支給しないのは分会を分断するものだと主張するが、Ｘ１及びＸ３は病気で運動会に出席していないのであるから運動会の慰労金を支給されないのは当然であり分会の分断であるとはいえない。
よって労働組合法第27条、労働委員会規則第43条を適用し、主文のとおり命令する。昭和53年９月16日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01113.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。