東京、昭52不78、昭53.9.19
命令書
申立人東京私立学校教職員組合連合
申立人東京私学労働組合
被申立人学校法人小野学園
主文
１ 被申立人学校法人小野学園は、申立人東京私立学校教職員組合連合・同東京私学労働組合加盟の小野学園分会が申し入れた、昭和52年度のべースアップおよび夏期一時金の団体交渉に、誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、本命令受領の日から一週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に、下記の内容を楷書で明瞭に墨書して、被申立人学園の中学校および高等学校の職員室の見易い場所に、10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
東京私立学校教職員組合連合
中央執行委員長Ａ１殿
東京私学労働組合
執行委員長Ａ２殿
学校法人小野学園
理事長Ｂ１
貴組合加盟の小野学園分会が申し入れた昭和52年度ベースアップおよび夏期一時金の団体交渉における当学園の行為は、団体交渉拒否にあたる不当労働行為であると、東京都地方労働委員会によって認定されました。今後、このようなことは繰り返さないよう留意します。
（注、年月日は掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人は、前項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実と判断
１ 当事者等
⑴申立人東京私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）は、東京都内の私立学校の教職員組合約100単組で構成する連合体で、組合員数は約8,000名である。⑵申立人東京私学労働組合（以下「私学労組」という。）は、東京および近県の私立学校の教職員をもって組織する労働組合で、私教連に加盟しており組合員数は約500名である。そして、被申立人学校法人小野学園には私学労組に加盟する小野学園分会（以下「分会」という。）があり、分会員数は２名である。
⑶被申立人学校法人小野学園（以下「学園」という。）は、肩書地（編注、東京都品川区）に幼稚園、小学校、中学校、高等学校および各種学校を設置する学校法人であり、中学校および高等学校の教員数は46名である。
２ 本件申立当時までの団体交渉の開催時間と学園の出席者
⑴分会が結成された昭和45年当時（分会員数15名）、分会と学園との間で、「団体交渉の時間は２時間を限度とする」等の確認書が交わされ、それにもとづいて、団体交渉は放課後の午後５時すぎから２時間ほど行なわれていた。しかし、50年以降は、学園が昼休みの30分間程度しか団体交渉に応じなくなったので、分会はこれに抗議し、昼休み時間以外にも団体交渉に応ずるよう再三学園に要求していた。
⑵また、分会結成当初の団体交渉は、学園からは理事長あるいは理事が出席していた。しかし、47年夏以降は、労務担当のＢ２評議員が専ら団体交渉の衝に当るようになった。そして、Ｂ２評議員は、理事会にオプザーバーとして出席し、求めに応じて意見をのべることはできたけれども、賃金等の決定については、すべて理事長ほか数名の理事がこれにあたっていた。
３ 昭和52年度ベースアップおよび夏期一時金の団体交渉拒否
⑴ 52年４月15日、私教連および分会は、学園に対し、「全教職員に対し、７万円以上ベースアップすること」の要求書を提出し、同月23日までに回答するよう求めた。これに対し、学園は、同月23日文書で、「組合員Ａ３、Ａ４について52年４月度より、１人平均166,200円（定昇を含む）とする。」旨回答した（15,150円アップ）。そして、学園は、分会員Ａ３、同Ａ４の両名に対し、給料日の同月25日、上記回答どおりの新賃金を支給しようとした。しかし、両名が52年度の賃金交渉は、まだ妥結していないことを理由に、その受領を拒否したので、学園は両名に旧賃金を支給した。⑵そこで分会は、同月30日、５月11日から同月13日までのあいだの放課後午後５時以降に、52年度ベースアップの団体交渉に応ずるよう要求したのであるが、これに対し、同月13日、学園は、同月27日昼休みの午後12時30分から13時10分までの40分間、団体交渉に応ずる旨回答した。
⑶分会は、この回答を不満とし学園に対し、同月20日付文書で、「団体交渉は十分な時間が必要であり、昼休みという時間は不適当であると昨年から再三主張してきた。しかるに、同様の日時を設定してきたことは残念である。」として、交渉時間帯について再検討を求めた。
⑷その後、団体交渉の時間帯をめぐり、双方文書のやりとりがあったが、結局学園の指定した同月27日昼休みの午後12時40分から13時10分の間、団体交渉が行なわれた。学園からは、Ｂ２評議員、組合側からはＡ５私教連中央執行委員、Ａ３分会長、Ａ４書記長がそれぞれ出席して行なわれたが、賃金体系の明確化や昼休み以外の時間に団体交渉を行なうことなどについてのやりとりが行なわれただけで、主題である52年度ベースアップについては、時間切れとなり、殆んど交渉が行なわれなかった。⑸このため、同月31日、分会は再び学園に対し、６月６日から同月11日までのあいだの放課後に、52年度べースアップの団体交渉を行なうよう申し入れたところ、学園は、同月10日文書で、「52年度ベースアップについて４月23日付回答の変更は困難であり、分会が学園の回答提案を受諾されない以上、次回団交開催は実益がないものと思料する。」旨回答し、これに対し、分会は、「学園の回答はきわめて不誠実なものである。」と抗議し、「十分な話し合いのできる時間をとった団体交渉の開催」を要求した。
⑹同月17日、分会は、学園に対し、前記52年度ベースアップ要求とともに、52年度夏期一時金として、「全教職員に対し60万円以上支給すること」を要求し、同月21日から同月25日までのあいだの放課後に、団体交渉を行なうよう申し入れた。これに対し、学園は同月30日、分会に対し、「52年度ベースアップについては、すでに回答済であるが、分会において学園の回答をもって妥結する意向があるなら、妥結のための団体交渉を開催する用意があること。また、夏期一時金については、突然団交議題として申し入れを受けたもので、要求書の提出もなく、要求の趣旨が不明確であるので、明確かつ具体的に文書でなされたい。」旨文書で回答した。そして、学園は翌７月１日、全教職員に夏期一時金を支給したが、分会員Ａ３、同Ａ４の両名は交渉が妥結していないとしてその受領を拒否した。
⑺そして、分会は、同月４日、学園に対し、「ベースアップの団体交渉は１回しか開かれておらず、話し合いの余地が十分残されていること。また、夏期一時金については、趣旨説明を行なうため団体交渉を申し入れたにもかかわらず、理事会は団体交渉開催の誠意をなんら示すことなく、７月１日、一方的に支給したことは組合無視である。」旨抗議し、52年度ベースアップおよび夏期一時金の団体交渉に応ずるよう申し入れた。しかし、学園は、前記６月30日付文書回答の態度を変えず、結局、本件申立（52年８月20日）まで、団体交渉が行なわれなかった。
⑻なお、本件申立後、当委員会における審査委員立会の団体交渉が１回（10月18日午後５時30分から７時30分まで）、当事者間の自主的団体交渉が３回（11月４日午後５時から７時、12月20日午後５時から６時45分、53年３月31日午後12時30分から13時10分）行なわれた。これらの団体交渉には、学園からＢ２評議員のほかに、当委員会の説得もあって１名の理事が出席したけれども、学園は従前どおり一切説明資料を提出しないまま、単に、52年度の人件費比率が60％であるとか、賃金体系は存在しないが、べースアップは人事院勧告に準じているとか抽象的な回答をくり返すことに終始した。そして、この団体交渉においても、夏期一時金については、殆んど交渉が行なわれなかったが、52年12月24日に至り、学園は分会員に対し、他教職員と同一基準でこれを仮払い（年間賞与額平均707,900円）した。
４ 判断
⑴当事者の主張
① 申立人らは、ア．昭和52年度べースアップの団体交渉を学園が、昼休みの１回しか行なわなかったこと、決定権限のある者を出席させなかったこと、妥結のための団体交渉以外には応じないとしていることは、誠実に団体交渉に応じたものとはいえず、イ．また52年度夏期一時金について、学園が要求の趣旨が不明確であるとして団体交渉に応ぜず、一方的にこれを支給しようとしたことは、明らかに団体交渉拒否であると主張する。
② 被申立人は、ア．昼休みの団体交渉は50年以降定着した慣行になっており、非難される謂れはない。そして、ベースアップは回答を変更することが極めて困難であるので、妥結のための団体交渉の開催を申し入れて今日に至ったもので、団体交渉を拒否したものではない。また、出席した交渉員は学園から決定権限を与えられて出席しているものである。イ．夏期一時金については、要求内容が具体性、明確性を欠き、この点をはっきりさせるよう求めたにもかかわらず、分会がこれに応じなかったため、団体交渉が開催されずに経過したものであると主張する。
⑵当委員会の判断
①ア．昭和52年度ベースアップの団体交渉は、前段認定のとおり、昼休みという制限された時間帯で、わずか40分程度、１回だけ交渉が行なわれたものの、肝心のベースアップの議題については、殆んど交渉が行なわれていないこと、しかも、分会と交渉が妥結していないにもかかわらず、学園は分会員に対し、第１回団体交渉の２日後の給料日に、一方的に新賃金を支給しようとしたこと、さらに、学園は、交渉らしい交渉も行なわないまま、分会に対し、妥結のための団体交渉ならば応ずるという態度に終始したことは、妥結を強要するものというべきであり、この学園の行為は、誠実な団体交渉を行なう態度に著しく欠けているといわなければならない。
イ．また、昼休みの時間帯の団体交渉について、学園は50年以来定着した慣行であるという。しかし、第１、２⑴で認定したとおり、分会はこれを容認していないのであるから、直ちに学園の主張は採用できない。ところで、昼休みの時間帯に団体交渉を行なうことそれ自体、格別非難するほどのこともないけれども、昼休みはもともと休憩時間であり、しかも、時間的にも制限された時間帯であるから、団体交渉の時間帯として、昼休みだけに限定することには疑問がある。したがって、学園が団体交渉の設定にあたって、昼休みに限定し、従前行なわれていた放課後の団体交渉を拒否していることは、結局、分会と実質的に団体交渉を行なうことを忌避しているといわざるをえない。
ウ．さらに、学園は、学園側の団体交渉出席者であるＢ２評議員に対して、交渉権限を委任しているというけれども、同人は、第１、２⑵で認定したとおり、学園においては賃金決定について殆んど権限を有せず、また、本件審査を通じてみるに、団体交渉においても、理事会の決定を伝えるのみで、実質的な交渉の進展をはかる役割を果しているとは認めがたい。したがって、分会結成当時理事長らが出席していたにもかかわらず、学園は本件団体交渉においてもひきつづきＢ２評議員だけにこれを委ねていることは、結局、形だけ交渉に応ずる姿勢をとっているというべきものである（もっとも、第１、２⑻では理事１名を出席させたけれども、団体交渉の内容は実質的には従前と殆んど変わっていない）。
エ．本来、団体交渉においては、労使双方とも責任ある立場の者が出席し、できるだけ資料・情報を交換し、具体的かつ真摯に論議をつくし合うことが必要である。しかるに、以上にみた学園の団体交渉に臨む態度は、いずれもこれから程遠いものといわなければならない。
② 学園は、分会が申し入れた夏期一時金要求の内容が、分会員以外の教職員をも対象としている点をとらえ、その内容が具体性、明確性に欠くというが、このような要求の仕方は、ベースアップ要求においても行なわれており、その際、学園は格別異議を唱えていなかったこと、そして、仮りに、学園が指摘するように具体性、明確性を欠く点があったならば、むしろ、学園側が団体交渉に応じ、その場で積極的に分会に不明な点を質すべきが本筋である。それにもかかわらず、団体交渉に応じないまま、一方的に全教職員に夏期一時金を支給したことは、団体交渉の当事者として、誠実な態度に欠けるものといわざるをえない。
③ 以上、要するに、52年度ベースアップ交渉において、学園はわずか１回・昼休みに団体交渉を行なっただけで、以後は、妥結のための団体交渉でなければ応じられないという態度に終始したこと、団体交渉を行なう時間帯を昼休みに限定し、放課後の団体交渉を拒否したこと、開催された団体交渉に、学園の立場を十分説明しうる代表者を出席させなかったことおよび学園が、分会の夏期一時金の要求内容に具体性、明確性を欠く点があるとして団体交渉に応じなかったことは、いずれも団体交渉に誠実に応じたものということはできない。
第２ 法律上の根拠
以上の次第であるから、学園の行為は労働組合法第７条第２号に該当する。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和53年９月19日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01114.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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