東京、昭48不94・昭51不68、昭53.9.19
命令書
申立人外国銀行外国商社労働組合東京支部第４分会
被申立人アルヘメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ東京営業所
主文
１ 被申立人アルヘメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ東京営業所は、申立人外国銀行外国商社労働組合東京支部第４分会の組合員Ａ１に対し、ジュビリー・ボーナスとして、昭和50年６月当時の同人の基本給１か月分とこれに課せられる所得税相当額を合わせた額をすみやかに支払わなければならない。
２ 被申立人は、本命令受領の日から１週間以内に55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に、下記の内容を楷書で明瞭に墨書して、被申立人店舗の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
外国銀行外国商社労働組合東京支部第４分会
分会長Ａ２殿
アルヘメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ東京営業所
支配人Ｂ１
記
当銀行の下記の行為は、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
１ 貴分会から昭和48年10月に申し入れのあった食堂・休憩室の移転・拡張問題に関する団体交渉に応じなかったこと、および同問題に関し、オランダ銀行東京支店従業員組合とは団体交渉を行ない、貴分会を差別取扱いしたこと。
２ 貴分会員Ａ１氏に対しジュビリー・ボーナスを支給しなかったこと。
（注、年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人外国銀行外国商社労働組合東京支部第４分会（以下「分会」という。）は、外国銀行外国商社労働組合（以下「外銀労」という。）の組合員のうち、被申立人アルヘメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ東京営業所に勤務するものが組織する労働組合であって、現在の組合員数は４名である。
⑵被申立人アルヘメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイ（通称オランダ銀行）東京営業所（以下「東京支店」という。）は、本店をオランダ国アムステルダム市に置き、肩書地（編注、東京都千代田区）において、従業員約70名をもって主として外国為替業務を営む商業銀行である。アルヘメーネ・バンク・ネーダランド・エヌ・ブイは、日本では東京支店のほかに、大阪営業所（以下「大阪支店」という。）および神戸営業所を置いている（以下三つの営業所をあわせて「在日三支店」という。）。⑶なお、東京支店には、分会のほかに、その従業員約20名が組織するオランダ銀行東京支店従業員組合（以下「従組」という。）がある。
２ 食堂・休憩室の移転・拡張工事に関する団体交渉
⑴本件に至るまでの団体交渉の経過
① 昭和45年夏頃、東京支店は、店舗の２階隣接部分を新たに借り、２階を中心とした改装工事を行なった。その際、東京支店は、分会および従組とそれぞれ団体交渉を行ない、改装スペース内での課の配置・設備改善に関する分会および従組の要求を大幅に認めたが、食堂・休憩室の拡張・改善に関する要求については、拡張するスペースがないという理由で、要求内容の説明をうけたのみにとどまった。その後、47年春頃、東京支店は、店舗の地階隣接部分を新たに借りたが、その部分を食堂・休憩室に充てることなく、倉庫等として使ってきた。
② 48年４月24日、分会は、食堂・休憩室の拡張・改善に関する９項目他の要求を提出し、５月22日、東京支店と団体交渉を行なった。席上、東京支店は、上記要求に対する回答書をわたすとともに、現在新たなスペースを借りるよう交渉中であるので、話し合っても無駄であると主張し、時間切れを理由に交渉の席を立った。一方、この時期に、従組は、食堂・休憩室問題に関して東京支店に要求を出したことはなかった。
⑵本件団体交渉の経過
① 同年９月に至り、東京支店は、新たなスペースを借りることとなった。これに関連して、東京支店と従組は、９月28日から10月24日までの間に５回の団体交渉を行なった。しかし、東京支店は、分会とは一度も団体交渉を行なわなかった。その間の分会にかかわる経過は、次のとおりである。
10月２日東京支店が従組に改装工事の設計図をわたし、団体交渉を行なったことに対し、分会は、口頭で、抗議するとともに団体交渉を申し入れた。
同月５日東京支店は、全従業員に対し、店舗の地階スベースを拡張することとなり、間もなくその工事を始める旨記した文書を回覧した。
同月６日東京支店は、分会に改装工事の設計図をわたした。
同月９日分会は、前記４月24日付要求に、さらに５項目（東京支店の改装案に対する分会の対案４項目および食堂・休憩室の自由使用）の要求を追加し
て、同月12日に団体交渉を行なうよう申し入れた。
同月12日東京支店は、回答が間に合わないのでもう少し待ってほしいと申し出、団体交渉は行われなかった。
同月18日東京支店は、①５月22日の回答ですでにあますところなく取り扱った、②10月９日付議題は、銀行の権限内のものであるから団交議題になりえない、③５項目の追加要求は、組合の意見としてだけノートしておく旨文書
回答した。
同月25日分会は、同月29日に団体交渉を行なうよう申し入れた。
同月29日団体交渉は、同日もなお行なわれなかった。分会はさらに３項目（組合事務所の設置、新食堂・休憩室へ行内から通れるよう設計変更等）の要求
を追加し、11月１日に団体交渉を行なうよう申し入れた。
11月１日東京支店は何も回答せず、団体交渉は行なわれなかった。
② 分会は、11月１日東京都地方労働委員会に対し団体交渉の促進に関するあっせんを申請し、ついで同月６日、本件（48年不第94号）を申し立てた。そして東京支店は、本件申立てに関連する同月９日付労働委員会あて上申書で、工事契約をまだ結んでいないので、直ちに工事を開始することはない旨、一旦は言明したが、同月中旬に至り、工事契約を遅らせると工事費が値上りするという理由で、工事を開始した。
その後も本件に関する団体交渉が行なわれないまま工事は進行し、翌49年３月４日より新しい食堂・休憩室が使用可能となり、分会は取り壊す予定となっていた旧食堂・休憩室に置いてあった分会の什器・備品類を、新しい食堂・休憩室に搬入した。
なお、３月13日に至り、分会と東京支店は団体交渉を行なったが、主として新しい食堂・休憩室の終業後の組合活動の為の利用についての話し合いが行なわれ、双方の意見は対立したままで、結局は東京支店の「新たな制限をするつもりはない。」旨の意向を分会が確認したのみにとどまった。
３ Ａ１のジュビリー・ボーナス問題
⑴在日三支店におけるジュビリー・ボーナスの支給状況
① 昭和40年10月１日に制定された在日三支店の就業規則第48条に「従業員下記の一に該当する場合は表彰せられる。…４号最低25年勤続したもの…」という規定がある。この永年勤続表彰は、ジュビリー・ボーナスという名で就業規則制定前より従業員の間で広く知られており、昭和27年頃から50年３月15日までの間に、日本人従業員では17名の者がその適用をうけた。そして、そのすべての者は例外なく、勤続25年に達した日もしくは１～２日のうちに１か月分の賃金相当額（１か月分の基本給、役付手当および家族手当の合計額とこれらに課せられる所得税相当額を合わせた額。以下「１か月分賃金相当額」という。）を支給された。その中には、数か月以上長期欠勤をした者が５名おり、特に、長期欠勤が３年半ほどにわたっていた者、半年以上の長期欠勤中に支給され、その後も引き続き２年余り欠勤を続け、そのまま退職した者も含まれていた。
なお、就業規則の同条５号に「品行又は勤務が抜群で前号の一に相当する価値があると認められたもの」という規定がある。
② 大阪支店のＡ３は、50年３月15日、外銀労の組合員としてはじめて勤続25年に達したが、同月20日、大阪支店は、同人に対しジュビリー・ボーナスとして１か月分賃金相当額でなく10万円を支給した。ついで同年11月28日、同支店は、Ａ４（外銀労組合員）に対しジュビリー・ボーナスとしてやはり10万円を支給した。また、同支店は、同年７月10日に勤続25年に達したＡ５（外銀労組合員）に対しジュビリー・ボーナスを支給しなかった。
なお、この３名のジュビリー・ボーナス問題は、大阪府地方労働委員会で不当労働行為救済申立事件として争われ、同地労委は救済命令を発したが、大阪支店は、同命令の取消訴訟を大阪地方裁判所へ起し、現在に至っている。
⑵Ａ１に対するジュビリー・ボーナスの不支給
① 分会員Ａ１は、昭和25年６月17日東京支店に入社し、翌年４月からはタイピストとして勤務してきたが、44年５月より頸肩腕症候群などのため欠勤をはじめ、46年３月、中央労働基準監督署から業務起因による疾病との認定をうけた。47年11月、Ａ１は東京支店に対し医師の診断書を添えて、勤務をしながらのリハビリティションを要求したが、東京支店はこれを認めず、また、この問題につき分会と東京支店は団体交渉を重ねたが、解決に至らなかった。このため、Ａ１は、分会の方針に基づき、48年５月１日より東京支店の食堂・休憩室において分会の仕事などをしながらリハビリティションを行なっており、これに対し、東京支店は、ときおり同人に対し退去するよう警告を発したりして、現在に至っている。
② Ａ１は、50年６月16日勤続25年に達したが、東京支店は、同人に対しジュビリー・ボーナスを支給しなかった。そして同人の問い合わせに対し、東京支店のＢ２人事部長は、支給するようにいわれていないと答えるのみで、理由を説明することもしなかった。
同年11月25日、分会は、Ａ１のジュビリー・ボーナス問題に関し、東京支店に団体交渉を行なうよう申し入れたが、翌年２月９日、東京支店は、「表彰は就業規則の規定に基づいて行なう。」と回答し、団体交渉に応じなかった。
なお、Ａ１は、現在まで、欠勤期間中も勤務年数に加算された賃金の支給をうけている。
第２ 判断
１ 分会の申立人資格について
被申立人は、分会が、単一労働組合である外銀労の下部組織である東京支部のさらに下部の組織であるから、独立して本件の申立人となる資格を有することは疑わしいとして、本件の却下を求めているが、分会は、労働組合法第２条および第５条第２項の規定に適合しているので、本件の申立人となる資格を有し、被申立人の主張は採用できない。
２ 食堂・休憩室の移転・拡張工事に関する団体交渉について
⑴申立人は、被申立人が、本件団体交渉を従組とは数回行ないながら、申立人とは一度も行なわなかったことは、正当な理由を欠くばかりでなく、申立人を従組と差別して取り扱った不当労働行為であると主張する。
これに対し、被申立人は、①従業員の意向を正しくつかむため、多数組合である従組と先に団体交渉を行なうのは当然であって、従前からそのように行なってきたこと、②48年４月24日付申立人の要求に対し、被申立人はすでに回答していること、③従組の要求内容は、食堂・休憩室の設備の充実などであったのに対し、申立人の要求内容は、室の配置など本来被申立人の権限に属するものがあり、団体交渉の議題になじまぬものであったこと、④申立人が次々と要求事項を追加したので、その検討におわれ、業務の繁忙と相まって時間がとれなかったことを挙げ、本件は団体交渉拒否に当らず、また組合間差別による支配介入にも当らないと主張する。
⑵①多数組合と先に団体交渉を行なうことの是非はとにかく、使用者は、少数組合とも、その要求に基づき、誠意をもって団体交渉を行なわなければならないことは、当然であること、②被申立人が本件にさきだつ48年５月22日に、食堂・休憩室の拡張・改善等に関し申立人と団体交渉を行ない、同時に文書回答を行なったことは、スペースの拡張が実現しない時点でのことであり、また、当日の団体交渉で双方の意がつくされたとも認められず、これをもって本件団体交渉の必要性がないとする理由とならないこと、③申立人が業務用途室・食堂・休憩室の配置・広さなどが労働条件にかかわりがあるとの立場から、独自の案を用意して被申立人に交渉を求めたことは、許されることであって、現に、被申立人は、45年の店舗改装の際、課の配置などで申立人および従組の意向を大幅に採用したこともあり、本件に限って、被申立人の権限に属する事項であるから団体交渉の議題になじまないとする理由は当を得ないこと、④被申立人が一方において従組とは数回団体交渉を行なっていたことは、前記認定のとおりであって、申立人が２回にわたり要求事項を追加したことが、被申立人をして、団体交渉に全く応じられぬほどの忙がしさを強いたとは認められないことからみると、被申立人が本件の団体交渉に応じなかったことは、正当な理由がなく、また、申立人を従組と差別取扱いしたものと認めるのが相当である。
しかし、現実に改装工事が完了し、申立人は新しい食堂・休憩室を使用しているので、本件救済はいわゆるポストノーティスのみをもって足りると思料する。
３ Ａ１のジュビリー・ボーナス問題について
⑴申立人は、従来から勤続25年に達した者は、長期欠勤の有無にかかわりなく１か月分賃金相当額のジュビリー・ボーナスを支給されてきたもので、被申立人が、勤続25年に達したＡ１に対しジュビリー・ボーナスを支給しなかったことは、同人が外銀労の組合員であることを理由とした不利益取扱いであると主張する。
これに対し、被申立人は、44年５月から長期欠勤しているＡ１の勤務年数が就業規則で規定する表彰の条件に６年余り不足しているためジュビリー・ボーナスを支給しなかっただけで、何ら同人を不利益に取り扱ったものではないし、また、Ａ１以外の長期欠勤のある者に対しジュビリー・ボーナスを支給した理由は、就業規則第48条第５号を適用して勤務年数の不足を補なったまでであると主張し、これら長期欠勤をした者に同条同号の「品行又は勤務が抜群…」の規定を適用した理由として、１名は支店長付運転手として、１名は支店長付秘書として多大の功績があったこと、他の者は役職者に登用されたほどであるから当然であることを挙げている。
⑵しかしながら、勤続25年に達した従業員は、すべて、長期欠勤の有無とかかわりなくジュビリー・ボーナスの支給をうけてきたことは、前記認定のとおりであるし、長期欠勤者に対して就業規則の「品行又は勤務が抜群……」を適用して勤務年数の不足を補なったとする点については、具体的な疎明がない。一方、Ａ１には、他の長期欠勤者が私傷病を理由としたのに対し、労働基準監督署より業務起因による疾病との認定をうけたり、就労要求を被申立人に断わられて欠勤が続いている事情さえあるのである。したがって、本件は、Ａ１が外銀労の組合員であり、被申立人の意に反して、食堂・休憩室においてリハビリティションを続けていることを嫌った不利益取扱いであると認めるのが相当である。
⑶被申立人は、ジュビリー・ボーナスの金額は、従前には運用に任されすべて１か月分賃金相当額となっていたが、50年３月19日に内規を作成して、役職者以外の従業員には１か月分賃金相当額でなく10万円を支給するように改めたと主張し、現に、51年３月16日に従組員であるＣ１に10万円のジュビリー・ボーナスを支給したことが、その証左であるという。
しかし、①外銀労の組合員としてはじめて勤続25年に達したＡ３に対し、大阪支店は、従来の例と異なって、時期を遅らせて10万円のジュビリー・ボーナスを支給しながら、その理由を一切説明せず、ほぼ１年を経過したのち前記大阪地労委での審査の段階で内規の存在を主張したこと、②Ｃ１に対し10万円のジュビリー・ボーナスを支給した時期は、被申立人が内規の存在を主張しはじめた時期に呼応していることからみて、50年６月当時に内規が存在していたことはきわめて疑わしく、Ａ１に対するジュビリー・ボーナスの支給額は１か月分賃金相当額とするのが相当である。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人が、一方では従組と団体交渉を行ないながら、申立人が48年10月に申し入れた団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号および第３号に、申立人組合の組合員Ａ１にジュビリー・ボーナスを支給しなかったことは、同条第１号に該当する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和53年９月19日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01115.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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