奈良、昭52不３、昭53.9.22
命令書
申立人全自交中川タクシー労働組合
被申立人中川タクシーことＹ
主文
１ 被申立人は、申立人組合所属の組合員に対して、申立人組合が全国自動車交通労働組合大阪地方連合会から脱退するよう働きかけたり、また一方的に賃金の激減を伴うような労働時間等の変更を表明することによって、組合員に不安と動揺を与えて、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に下記文書を申立人に交付しなければならない。
記
昭和年月日
全自交中川タクシー労働組合
執行委員長Ａ１殿
中川タクシーこと
Ｙ
私が、「全自交大阪地連から脱退せよ」等述べて、全国自動車交通労働組合大阪地方連合会からの脱退を働きかけたこと、昭和52年９月１日に団体交渉を行わなかったこと、及び組合員に対し一方的に賃金の激減を伴うような労働時間等の変更を表明したことによって労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為を行ったことを反省し、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
３ 申立人のその余の申立は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
被申立人Ｙ（以下「被申立人Ｙ」という。）は、中川タクシーの経営者
で、昭和34年８月より橿原市内膳町１－７に事業所をおき、本件審問終結時、従業員26名、車輛15台をもって、一般乗用旅客運送事業を営むものである。
申立人全自交中川タクシー労働組合（以下（申立人組合」という。）は、全国自動車交通労働組合大阪地方連合会（以下「地連」という。）に加盟する労働組合で、本件審問終結時の組合員数は17名である。
２ 申立前の労使関係
⑴労働条件
賃金体系は、下表具体例で明らかなように、基本給等、固定的給与の割合は低く、歩合給を主体としたものであり、勤務体系は２日勤務して３日目を休むという体制である。勤務は通常、第１日目は午前８時から翌日午前１時頃迄、第２日目は午前９時から翌日の午前１時頃迄であり、所定労働時間は午前８時から午後６時または午前９時から午後７時で、その間休憩時間は２時間である。
なお、上記の変形労働時間並びに超過勤務時間については、労働基準法（以下「労基法」という。）第36条に基づく協定は未締結で、就業規則も現状と合致せず、従業員に対する周知徹底も欠いていた。
具体的賃金例
時間外深夜１ケ月歩合給
出勤固定的１ケ月
勤務勤務総労働超過勤務
日数給与水揚手当給与計
時間数時間数時間数手当
Ａ運転手日時間時間時間円円円円
５２年 21 68 54 290 48,200 60,074 41,436 149,710６月分
Ｂ運転手
５２年 18 63 53 260 44,100 53,637 40,123 137,860９月分
⑵Ａ２の労働条件
従業員Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、昭和52年２月に、賃金は水揚収入の40％を支給する、基本給並びに超過勤務手当及び通勤手当等の一切の手当は支給しない、勤務は５日勤務して６日目を休みとする、という条件で中川タクシーに運転手として採用された。また、保険料及び所得税は同年７月分以降の賃金から差し引かれている。
⑶労働安全衛生管理と自動車の運行管理状況
法定の定期健康診断は実施されていず、道路運送車輛法及び道路運送法上の整備管理及び運行管理についても十分には行われていなかった。
３ 組合が結成される直前の経過
タクシーの運賃改訂の認可が、昭和52年６月１日付であった。この機会に従業員の間には、今迄の被申立人Ｙとの話し合いでは前進しなかった賃上げ等の交渉を解決するために、組合を結成しようとの気運が生じた。
⑴被申立人Ｙとの交渉
偶々、整備工であった前従業員Ｃ１の賃金引き下げを契機として労働組合を結成しようということになり、従業員Ａ１（以下「Ａ１」という。）が同年６月20日に従業員23名の署名捺印を得た。６月28日朝８時から殆んどの従業員が参加し、被申立人Ｙと集団で交渉をしたがまとまらないので、従業員代表にＡ１、Ａ３
（以下「Ａ３」という。）及びＡ４（以下「Ａ４」という。）の３名が選ばれ約２時間にわたる交渉が行われた。
⑵組合の結成
従業員は、地連と相談し、労働組合結成準備会を組織し、代表者としてＡ１を選んだ。組合結成準備会は、７月４日付で７月７日に組合結成大会を開催する旨被申立人Ｙに通告した。７月７日、午後１時から橿原市薬業会館において従業員24名中17名が参加して組合結成大会が開かれ執行委員長にＡ１、副執行委員長にＡ４、書記長にＡ３が選任された。
４ 組合結成時の状況
⑴結成当日の被申立人Ｙの行動
ア 被申立人Ｙは、結成当日の朝、従業員Ａ５（以下「Ａ５」という。）宅を訪れたが面会はしていない。
イ 被申立人Ｙは、妻を伴い、結成当日正午頃従業員Ａ６（以下「Ａ６」という。）宅を訪れ、Ａ６とともにレストランで会談した。
ウ 被申立人Ｙは、結成当日朝、Ａ２宅を訪れ会談した。
⑵結成直後の団体交渉
ア 申立人組合は、７月８日被申立人Ｙに対し、労基法遵守、賃金改訂及び夏季一時金等の要求書を提出し、団体交渉を一週間以内に開催することを要求した。
イ 結成後第１回の団体交渉は、７月16日に行われ被申立人Ｙの回答は次のとおりであった。労基法の精神については尊重し、賃金改訂については検討する。一時金の要求については、従来通りとし、支給日は早める。上記の外に、今後の団体交渉のルールとして、組合が上部団体を入れるときは、事前に通告し了解を得ること、使用者側もタクシー業界の者を入れるときは事前に通告し了解を得る、という約束をした。
ウ 第２回の団体交渉は、７月20日に行われる予定であったが、被申立人Ｙの都合により延期の申し入れがあり、７月24日に行われたが、申立人組合は、被申立人Ｙの回答を不満として７月28日に葛城労働基準監督署（以下「労基署」という。）へ労基法第104条の規定に基づき違反を申告した。労基署は８月１日に同申告に基づく改善勧告を行った。
エ 申立人組合は、８月４日に労基署において、署長から８月１日付で改善勧告書並びに指導表が出されたことを聞いた。なお同日同署において、署長の勧奨により、申立人組合と被申立人Ｙは、労働条件等につき、話し合いをしたが、まとまらなかったので、８月11日に団体交渉をすることを約して別れた。８月11日労基署で申立人組合と被申立人Ｙは、交渉のため再会したが、解決に至らなかった。
５ 組合結成後の被申立人Ｙの申立人組合に対する態度
⑴被申立人Ｙの地連に対する発言
事業所内において、被申立人Ｙは、組合結成後しばしば申立人組合の役員及び組合員に対して「全自交大阪地連から脱退せよ」等の発言をした。
⑵就業時間８時間制の提案
申立人組合からの固定給部分の引き上げを含む賃金体系及び労働条件の改善要求に対し、８月中頃「８月21日から８時間労働制にしよう、その代り賃金収入が減少するがそれは仕方がない。」と賃金体系を変えずに就業時間８時間労働制への変更を労務主任Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）を通じ、Ａ１に対して提案した。しかし、その後８時間制は実施されていない。
⑶個人電話の取次拒否
従業員への個人電話については、勤務時間中は、原則として緊要の場合の外は、取次ぎしない扱いであったが、被申立人Ｙが不在のときは取次ぐこともあった。また、Ａ１に対する個人電話の取次ぎについては、Ａ１の妻から「地連のＡ７書記次長に電話連絡するように」とのＡ１への電話連絡を取次がなかったこともあった。⑷通勤用自家用自動車の任意保険の加入
被申立人Ｙは、８月19日自家用車で通勤する際は、通勤途上の加害責任を使用者が負うこととなるので、5,000万円の任意保険に入ってほしい、加入しないならば、今後はマイカーによる通勤及び事業所内への駐車はしないでほしい旨、Ａ１に対し述べた。Ｂ１も同様の申出を被申立人Ｙから受けた。しかしその後任意保険に加入しないことを理由に自家用車による通勤及び事業所内での駐車は禁止されていない。⑸無線配車停止
８月６日、Ａ１が空車率の多くなる橿原市小槻から同市十市までの無線による配車指示を受けた。早朝７時半頃であり、事業所にはＡ２と被申立人Ｙの２人しかいなかったので、Ａ１に配車したが、Ａ１は被申立人Ｙから７月分の実績で空車率が多いと注意を受けたばかりであったので、これを断った。そこで、被申立人Ｙは、業務命令に故意に違背し秩序を紊し乗車拒否と変らない行為であるとして、無線基地からＡ１の車に対する無線配車を止めた。被申立人Ｙは、６日後、Ａ１から解除の申出があったこと及びＢ１の進言によりＡ１に始末書を提出させ１週間で解除した。
６ ９月１日の団体交渉
８月26日、申立人組合は、被申立人Ｙに対し次の内容の要求書を提出した。⑴労働時間を一方的に変更しないこと。
⑵労基法に基づいて残業手当を遡って支払うこと。
⑶賃金引上げを当初要求に基づいて行うこと。
⑷組合の運営に介入しないこと及び組合員に差別取扱いをしないこと。
⑸その他
この要求について、８月30日午後１時より東車庫において団体交渉を行うこと。上記要求に対して、９月１日午後１時から団体交渉を行うことを双方了解していたが、Ａ１が団体交渉に地連の役員が同席することを事前に通告したところ、被申立人Ｙは「それにはうちにも段取りがあり、最初の約束どおり業界の代表にも入ってもらうか、相談しなければならないから、その日は受けることができない」と異議を申立てたため、団体交渉は行われなかった。その際、団体交渉の日時変更の申出もなく、また日程も別段約束されなかった。
７ 申立後の経過
⑴申立人組合は、昭和52年11月７日年末一時金等について、団体交渉を要求し、11月14日及び18日に行われたが解決に至らなかった。
⑵申立人組合は、12月15日当委員会に年末一時金についてあっせん申請した。当委員会は、12月26日及び28日の２回あっせんを行ったが不調となった。
⑶申立人組合は、昭和53年１月17日から納金ストを行った。
⑷被申立人Ｙは、２月９日当委員会に、昭和52年年末一時金等についてあっせん申請を行い、当委員会は２月10日、13日及び18日の３回あっせんを行ったが不調となった。
⑸被申立人Ｙは、３月１日ロック・アウトを実施した。
⑹その後、双方からのあっせん申請により、当委員会は、年末一時金及び賃金の引上げについて、３月23日、28日、４月３日及び10日の４回あっせんを行い、あっせん案を提示したところ、４月15日に双方が受諾した。
⑺４月20日、申立人組合は、納金ストを解除し、保管金を返還した。被申立人Ｙは、年末一時金を支給し、ロック・アウトを解除した。
⑻４月21日から組合員は、完全就労した。
⑼賃金引上げの時期については、その後の団体交渉で妥結した。
第２ 判断
１ 被申立人Ｙの組合に対する言動について
申立人組合は、組合結成当日の従業員に対する訪問面接は組合結成を妨害する目的でなされたものであると主張する。被申立人Ｙは、当日の従業員Ａ５、Ａ６及びＡ２宅の訪問は賃金引上げ等の不満を聞くためであると主張しこれを否定する。
よって判断するに、被申立人Ｙが結成当日前記第１、４⑴認定のとおり、Ａ５、Ａ２及びＡ６の３名宅を訪問した行為は、Ａ１等が既に組合結成のための準備を完了し、被申立人Ｙも昭和52年７月４日付で７月７日に結成大会を開く旨通告を受けている以上、その事情を十分了知している筈であるにもかかわらずあえて当日早朝から訪問したものであり、Ａ５には面接していないにしても、Ａ２及びＡ６宅を訪問して、何れも面接した行為は、その後の言動と併せ考えるとき、組合結成を妨害し、組合員たる資格を有する従業員に対し組合加入を阻止する目的をもってなされたものと判断せざるをえない。
つぎに申立人組合は、被申立人Ｙが、組合結成後組合役員及び組合員に対して、「全自交大阪地連から脱退せよ」などと地連を誹謗し、これからの脱退を強要する発言をし、さらにまた申立人組合からの固定給部分の引き上げを含む賃金体系及び労働条件の改善要求に対して、賃金体系を据え置いたままでの８時間労働制への移行をＢ１を通じて提案したことは、いずれも組合員に動揺を与え、その団結を破壊せんとの意図をもってなされたものであって、組合運営に対する支配介入であると主張する。被申立人Ｙは、地連についての発言は、いわば売り言葉に対する買い言葉で他意はなく、また８時間労働制の提案は、労基署からの行政指導があることでもあり、組合員の労働条件の改善要求に答えてしたものであって、組合の団結の破壊を意図したものではないと主張する。
これらの点について判断するに、申立人組合は当然上部団体に加入してその助言と指導を受け得られるものである以上、その上部団体についての前記発言は、組合結成当日の被申立人Ｙの行動、８時間労働制の提案等一連の事実と併せ考えるとき、申立人組合の上部団体を嫌悪・誹謗し、これにより組合員をして組合が上部団体に加入していることに不安と動揺を与え、支配介入する意図をもってなされたものと判断せざるをえないし、また、８時間労働制の提案については、固定給部分の少ない現行賃金体系の下で８時間労働制が実施されるならば、組合員の賃金収入は甚だしく減少し、その生活が脅かされるであろうことは被申立人Ｙ及び組合員全員が周知のことであったと推定される。現実に奈良県のタクシー業界においても、中川タクシーに類似の賃金体系の下で８時間労働制を実施している企業は皆無である。かかる事情の下において、申立人組合の賃金体系及び労働条件に関する改善要求に真面目に答えるためになされた提案ならば、８時間労働制の提案は少なくとも固定給部分の引上げを含む賃金体系などの改善と併せて提案されるべき筈のものである。しかるに賃金体系には一切ふれず、勤務時間の８時間への短縮を提案しているのは、組合の要求に対する真面目な対応とは考えられず、賃金収入の激減が当然予想される労働条件を提案することによって、組合結成に対するいやがらせを行うとともに組合員に不安と動揺を与え組合の団結を破壊せんとした支配介入行為であると判断せざるをえない。
以上のとおり、上記の被申立人Ｙの各言動はいずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為と判断する。
２ ９月１日の団体交渉について
申立人組合は、被申立人Ｙが昭和52年９月１日午後１時から行うことを約束した団体交渉を、そのルールに違反して了解なしに上部団体を同席させることを理由にこれを拒否したのであるが、「上部団体を入れるときは事前に通告し了解を得る」との真意は、互いに準備の都合もあるので事前に通告するのであって、通告すれば互いにこれを拒否することなく自動的に了承することを前提にした上で「了解」を得るとの表現となっており、したがって通告することによって団体交渉ルールは満されていると主張する。これに対し被申立人Ｙは、上部団体を入れる場合には「前日に通告して了解を求める」というルールは、通告すれば足りる主旨ではなく、「了解を得る」ことが必要であるにもかかわらず、被申立人の了解もなしに地連の役員の同席を通告して来たのでこれに異議の申立をしたに過ぎないと主張する。
よって判断するに、以上団体交渉ルールについて、双方主張のいずれの解釈が、同年７月16日団体交渉の席上合意された団体交渉ルールの真意に合致するかについて、判断の資料のない現状では、申立人組合が団体交渉について明らかなルール違反を行ったと判断することは不可能であるといわざるを得ない。かりに被申立人Ｙが主張する「通告しかつ了解を得る」というルールがあったとしても、申立人組合の上部団体は独自の団体交渉権を有するものであるから申立人組合がこれを無視した信義則違反は別としてそのルール違反をもってしては、これを拒否する正当な理由とはなし得ない。さらに被申立人Ｙは、９月１日に団体交渉を拒否したのでないならば、同日の時点で次回開催の日時、場所の提案ないしは、この点についての申立人組合の意向を打診してしかるべきである。しかるに被申立人Ｙが次回開催の日時、場所について申立人組合に提案ないし相談したという事実は確認されていない。また事実本件申立日まで団体交渉はもたれていない。これらの事情を勘案するとき、被申立人Ｙは９月１日、正当な理由なくして団体交渉を拒否したもので、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。もっとも、その後前記第１、７認定の如く本件申立後、団体交渉が行われあっせんも成立している事実を考慮すると、あらためて主文に団体交渉を命ずる必要はないと判断する。
３ 個人電話の取次ぎについて
申立人組合は、被申立人Ｙが、従来慣行として行われていた個人電話の取次ぎを組合結成後は拒否したこと、特に執行委員長Ａ１への地連からの連絡事項に関する電話を取次がなかったことは組合運営に対する支配介入であり、また組合員に対する不利益取扱いであると主張する。被申立人Ｙは、個人電話を取次がないという建前は組合結成前からのものであり、この措置は組合員に限ったことではないから支配介入でもなくまた不利益取扱いでもないと主張する。
よって判断するに、前記第１、５⑶認定の如く、従業員への個人電話を取次がない扱いは、組合結成前後で変りなく、組合結成後特に組合員に対してのみ厳格になったとの事実は確認できない。ことに緊急用務の場合は取次ぎがなされており、勤務時間中の職務専念義務を考慮するときはこの措置をもって組合に対する支配介入及び組合員に対する不利益取扱いとは認め難い。
４ 通勤用自家用車の任意保険の加入について
申立人組合は、被申立人Ｙが、5,000万円以上の任意保険に加入しない限り自家用車による出勤を拒否すると組合員に通告することにより組合結成に対し嫌がらせを行い、組合運営に支配介入したと主張する。被申立人Ｙは、5,000万円の任意保険加入の申出は組合結成前から従業員に言っていたことであり、組合結成後組合員のみに要求したものではなく、現実に非加入者に対し自家用車による通勤も拒否していない事実をもって、組合運営に対する支配介入の意図をもって発言したものでないと主張する。よって判断するに、前記被申立人Ｙの提言は、組合結成前にもされており、組合員に限ったものではなく、自家用車については、ある程度の任意保険の加入を所有者において負担することは当然のことであると考えられるから組合員に不安と動揺を与える意思をもってなされたものとは考えられないので、前記発言をもって、申立人組合に対する支配介入とは認められない。
５ 無線配車停止について
申立人組合は、Ａ１に対しわざと空車率の多くなる配車をし、これに違反したとして無線配車を停止したのはＡ１個人に対する不利益取扱いであると主張し、賃金減収分6,000円の支払を求めている。被申立人Ｙはこれを否定し、Ａ１は配車地区の近くにいたので指示したにもかかわらずこれに違反し職務秩序に従わない故をもってなしたる当然の処分であると主張する。
よって判断するに、前記第１、５⑸認定の事情下において被申立人Ｙが執行委員長であるＡ１の空車率を多くするために故意に配車したものと認める資料もなく、むしろＡ１が被申立人Ｙの配車指示を拒否したことは、特段の事情がない限り使用者の業務命令に従うべき義務があるのに従わなかったものと言うべきであり、この配車停止処分が一週間後に解除している事実より見て、執行委員長であるため特に過酷な処分をしたと認められないので、これをもって同人に対する不利益取扱いとは判断し得ない。
６ Ａ２の所得税等の控除について
申立人組合は、Ａ２の賃金に対する雇用保険料の被用者負担分及び所得税は、被申立人Ｙ負担の約束であるのに組合結成後はこれを変更して賃金から差引きしたのは不利益取扱いであると主張し、賃金減収分81,783円の支払を求めている。被申立人Ｙは、かかる約束をした事実はないし、組合結成前後においてなんら差異はないと主張する。よって判断するに、提出された給料計算書によってもＡ２の受取った金額は保険料や所得税を控除したものかどうか明らかでなく、Ａ２もまた賃金受取りの際、差し引かれた理由を確かめた事実もないのみならず、保険料の被用者負担分及び所得税が被申立人Ｙの負担すべきものであることを証するに足る証拠もないので不利益取扱いとは認められない。
７ 申立人組合は、陳謝文の掲示を救済内容として請求しているが、当委員会は、今後の労使関係の円滑化を考慮して主文のとおりの文書の交付をもって相当と判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和53年９月22日
奈良県地方労働委員会
会長内田穣吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01116.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。