福岡、昭52不27、昭53.9.22
命令書
申立人福岡地区合同労働組合
被申立人有限会社新光タクシー
主文
１ 被申立人は、申立組合員Ａ１に対し、昭和52年４月27日付の解雇予告を撤回し、原職に復帰させるとともに、解雇の日から原職に復帰させるまでの間の得べかりし賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、下記の陳謝文を本命令交付の日から１週間以内に縦１メートル、横２メートルの白紙に明瞭に墨書し、被申立人会社構内の従業員の見易すい場所に１週間掲示しなければならない。
記
福岡地区合同労働組合
代表執行委員Ａ１殿
有限会社新光タクシー
代表取締役Ｂ１
福岡地区合同労働組合の組合員Ａ１に対して行なった昭和52年４月27日の解雇予告は、福岡県地方労働委員会の命令によって不当労働行為であると判断されましたので貴組合に対し遺憾の意を表するとともに上記解雇予告を撤回します。
昭和年月日
３ 申立人のその余の申立は、これを棄却する。
第１ 認定した事実
１ 当事者
申立人福岡地区合同労働組合（以下「申立組合」という。）は、昭和51年９月12日福岡地区の中小企業に働く労働者によって結成された合同労組で本件申立時の組合員数は20名余りであり、Ａ１は右組合の組合員で代表執行委員をしている。
被申立人有限会社新光タクシー（以下「被申立会社」という。）は、従業員130余名、車両52台を有するタクシー会社である。
２ Ａ１の採用について
⑴被申立会社は、自動車運転者の採用に当っては本人が第２種運転免許を取得していない場合は、まず教習契約を締結し、所定の試験に合格して免許取得をした後に試用契約を締結し、原則として３箇月の試用期間を経過した後に選考のうえ本採用の可否を決定するという取扱いをしていた。
⑵教習契約
Ａ１は、昭和51年12月23日被申立会社との間に教習契約を締結し、教習生となったが、その要旨は、１箇月間会社の指定する教習を受け、会社は教習生に対しては教習費（試験合格時に25,000円、免許証交付時に25,000円）を支給し、免許を取得した教習生は会社が不適格と判断した場合を除いては会社に採用され、従業員になるというものである。Ａ１は被申立会社と同一系列の４社で運営している管理指導室で所定の教習を受け、昭和51年12月28日自動車第２種免許の学科試験に、昭和52年１月13日実技試験に合格した。
⑶雇傭関係のはじまり
被申立会社は、第２種免許試験に合格した教習生が希望するときは免許取得の前でも出勤を認め、社内の雑用をさせて日給を支給していた（これは会社が職務として義務づけたものではなかった。）。
Ａ１も前記実技試験合格の翌日の１月14日にこれを被申立会社に報告して免許取得前に勤務することを希望し、会社もこれを承諾して同月17日から出勤させ同月23日までの間電話の応待、日報の集計、タコグラフの管理、当直等の雑務に従事させ、日給2,800円を支給した。そしてＡ１は１月28日第２種運転免許証を取得して１月29日から乗務を開始し、更に２月１日付で乗務員証が発行され、その頃から乗務員としてタクシー運転の業務に従事した。
なお、Ａ１の１月17日から１月23日までの間の雑務勤務と１月29日、30日の乗務に対して支給された賃金の計算方式は異なった方式で支給され、更に２月１日以降の計算方式とも異なる方式で支給されていたが、当時Ａ１は特に異議を述べることなくこれを受領している。
⑷採用に関する就業規則とその運用
被申立会社の就業規則によると試採用に関して次の規定を設けている。
第21条「会社は前条の手続きをしたものに対しては第１次に書類選考及び面接試験を行い合格点に達した者に対しては第２次に身体検査及び筆記試験、適正検査を課して合格者の決定を行った上、従業員として試採用（以下「試採用」という。）する。」第22条第１項「試用者として決定された者は直ちに労働契約の締結をすると共に５日以内に次の各号の書類を提出しなければならない。」
第24条「第22条の従業員の試用期間は原則として３カ月とする。但し会社の都合又は本人の勤務成績等に依って期間を延長することがある。」
第25条「試用の期間を経過したときは、選考の上本採用の可否を決定する。」そして被申立会社の従前の採用の取扱例をみると、おおむね月の初旬から中旬にかけて免許を取得した場合にはその免許取得日を試採用の日として処理し、月の下旬に取得した場合には翌月の初日を試採用の日として処理し、いずれも３箇月以上の試用期間を経過した月の初日を本採用の日とする運用がされている。
３ 解雇予告
昭和52年４月27日、被申立会社はＡ１に対して試採用期間の勤務成績不良だとして30日間の予告期間をおいて解雇した。
同日、口頭で解雇を通告した被申立会社のＢ２営業部長は、解雇の理由として、運収については問題はなく、欠勤が多いことが主な理由である旨Ａ１に申し渡しているが、後日交付された解雇予告通知書では「①試用期間中に於ける勤務状況が不良なため、②始業点呼時間７時30分までの出勤が試用期間中の半数以上についてなされていない。」とされ、更に、本件審問において運収が低いことも解雇の理由にあげてきている。⑴欠勤について
(ｲ) 被申立会社の就業規則第19条によると「病気その他やむを得ない事由によって欠勤する場合には所定の様式２号によって所属長に願い出て承認を得なければならない。又病気欠勤が継続して５日以上に及ぶときは前項の欠勤届のほか医師の診断書を提出しなければならない。」と規定されているが、口頭による届出も承認されていた。被申立会社においては乗務員の早出の場合午前７時30分から休憩時間合計２時間30分を含んで翌日午前２時までを１乗務とし、１箇月13乗務をもって満勤としていて、１乗務欠勤は欠勤２日として計上される。
Ａ１は、昭和52年２月１日から同年４月27日までの間、２月に３日間、３月に３日間及び４月に２日間の合計８日間（４乗務）の欠勤をしたうち、５日間（2.5乗務）は風邪のため、３日間（1.5乗務）は申立組合の用務に従事したため欠勤したものであって、いずれも事前に電話等で届出をなし、被申立会社の承認を得たうえで欠勤したものであるが、３月には公休日に出勤することによって精勤手当1,000円の支給を受けている。もっとも組合用務のための欠勤については、当時Ａ１は申立組合員であることを隠していたためその旨の届出をしているものではない。また、Ａ１は雇用後１年未満であるために年次有給休暇も与えられていなかった。(ﾛ) 被申立会社が、試用期間中の成績が本採用に不適格として解雇に至った実例としてあげている資料のうち、Ｃ１、Ｃ２及びＣ３についてあげると次
の第１表のとおりである。
第１表
氏入社解雇出勤欠勤１日平均会社１日平水揚
年月解雇理由
名年月年月日数日数水揚高(円)均水揚高(円) 順位
51.10 16 10 26,598 26,473 54／131 52年３月
51 52
11 12 14 30,138 27,124 20／130 ８日より・・
Ｃ 12 26 0 32,830 29,647 24／132 無断欠勤
10 ３
１ 52. 1 28 0 31,786 27,230 11／122 のため・・
2 24 1 33,772 27,015 5／125
１ 25
3 8
51. 6 22 4 22,225 24,701 89／121 技能、勤
51 51 7 24 2 22,458 26,080 114／127 務状況共・・
Ｃ 8 20 6 24,198 27,961 110／129 に著しく
６ 11
２ 9 15 11 20,655 25,156 126／130 不良・・
10 0 26
１ 16
11 23 3 22,128 26,642 122／130
51. 6 26 0 21,970 24,701 92／121 技能勤務
51 51 7 20 6 25,932 26,080 58／127 状況共に・・
Ｃ 8 18 8 20,943 27,961 125／129 著しく不
６ 11
３ 9 20 6 23,357 25,156 93／130 良
・・
10 15 11 22,536 26,473 118／130
１ 23
11 12 22,128 26,642 122／130
すなわち右３名の平均欠勤日数はいずれもＡ１よりも多いのであるが、被申立会社は３箇月の試用期間の経過によって直ちに解雇することなく、試用期間を延長し、６箇月に及んでも依然として成績不良であったのではじめて解雇の措置に出ている。
⑵遅刻について
被申立会社の早出の始業時刻は、午前７時30分であるが、早出の乗務員らはおおむね同時刻前後に出勤し、順次乗務に必要な乗務員証や車の鍵等を受け取り、10分間から20分間程度車の仕業点検をしてから、８時前後に出庫するといった、いわゆる流れ点呼が行われ、賃金に占める歩合給率が高いことから、むしろ水揚高が重視され、遅刻についてさ程厳格な規律はとられていなかった。
Ａ１はこの早出に配置されていたが、同人の昭和52年２月１日から同年４月26日までの間のタコメーターによると、おおむね８時前後に出庫しており、また、被申立会社はこの間同人に対して遅刻について一度も注意したことはなかった。
⑶運収について
Ａ１の運収は次のとおりである。
第２表
Ａ１の一日会社の一日同左を100人に
年月運収の順位
平均運収平均運収換算した順位
52.2 24,626円 27,015円 125名中 88位 70位
3 26,512円 28,564円 129名中 83位 64位
4 23,906円 26,923円 123名中101位 82位
４ 解雇予告前後における関係人らの言動
⑴Ａ１は、申立組合の結成以来その代表執行委員として林病院、香椎外科、千早病院、大同印刷、田川印刷センター等福岡県内の中小の企業において活発な組合活動に従事してきたが、被申立会社においては申立組合員であることを隠していた。しかし、解雇予告後の昭和52年５月５日申立組合が、宣伝カーにより被申立会社前の路上でＡ１の解雇に抗議する放送を行うことにより、申立組合員であることを公然化した。
Ａ１は、解雇予告通告の以前から被申立会社から300メートル程離れた距離にある林病院において、申立組合員の解雇撤回闘争を活発に行ってきていたが、林病院は、申立組合員らの動向を調査し、その情報を当該労組員らの職場の管理職等に通報していた節がうかがわれるところ、被申立会社のＢ２営業部長は、Ａ１の解雇の前か、後か明らかではないが、被申立会社の得意先であるこの林病院を訪問して、Ａ１の組合活動について事情を聴取し、同人の写真を見せてもらったりしている。
⑵被申立会社のＢ２部長は、解雇予告の翌日である昭和52年４月28日午前７時30分の始業点呼においてＡ１が再三の注意にもかかわらず起立を拒んだものとしてＡ１に対し口頭で２日間の出勤停止処分（右処分は昭和52年６月27日撤回された。）にしたが、その際Ａ１に対し「マルクス、レーニン主義で団体生活が送れるか。文句があれば竹槍で突っこんでくればよい。」等の発言をしている。更に、Ｂ２部長は、同年５月17日Ａ１に対し乗務を拒否（但し、賃金は保障する。）したが、その際Ａ１に対し「得意先からＡ１は非常識な人間であり、Ａ１を乗務させるなら新光タクシーの配車を断るとの申し入れを受けた。」旨発言している。
⑶申立組合は、被申立会社がＡ１に対してなした昭和52年５月８日から同月14日まで７日間の出勤停止処分（右処分は昭和53年６月19日撤回された。）の取消しを求めて当委員会に対し昭和52年５月９日あっせん申請をしたが、被申立会社の副社長Ｂ３は、その後のＡ１との自主折衝において「Ａ１の組合活動については知っている。千早病院、香椎外科、林病院等、病院関係が多いですね。」、「解雇の端緒は飯塚市在住の社長が新光タクシーのＢ２部長に連絡し、その後福岡の管理職の間で問題になって最終的に自分が解雇まで含めて判断した。」等の発言をしている。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立組合は、Ａ１は昭和51年12月23日乗務員として被申立会社に雇傭され就労して昭和52年３月22日には３箇月の試用期間を過ぎて本採用となったものであるところ、被申立会社は昭和52年４月27日Ａ１に対し30日前の予告をもって解雇したと主張し、被申立会社は、Ａ１に対する試用期間の始期は昭和52年２月１日で、本件解雇は試用期間中の解雇であると争うので、まずこの点について判断する。
⑴先に認定したとおりＡ１は昭和51年12月23日被申立会社との間に教習契約を締結して教習生となり所定の教習を受けて同月24日第２種運転免許の学科試験に、昭和52年１月13日実技試験に合格したが、教習契約は所定の試験に合格し、運転免許を取得することを条件とし、将来の試用契約を前提として締結されたものであるから、昭和51年12月23日に雇傭契約が成立したとの主張は採用できない。
次に、Ａ１と被申立会社間の試用契約開始の時期について考察すると、Ａ１は昭和52年１月28日第２種運転免許証を取得し、同年２月１日付で乗務員証の交付を受けているが、被申立会社はＡ１の希望により同年１月17日から同月23日まで電話の応待、日報の集計、タコグラフの管理等の雑務に従事させ、日給2,800円を支給し、免許取得後の同月28日、29日の両日は乗務させているが、右の勤務は会社が職務として義務付けたものではなく、Ａ１の希望により行われたもので、右賃金の計算方式は被申立会社が正式に試用契約を締結したと主張する２月１日以降の賃金の計算方式とは異なった方式で支払われ、当時Ａ１は特に異議を述べずこれらを受領している。更に、被申立会社の従前の採用取扱い例をみると、おおむね月の初旬から中旬にかけて免許を取得した場合にはその免許取得日を試採用の日として処理し、月の下旬に取得した場合には翌月の初日を試採用の日として処理し、いずれも３箇月以上の試用期間を経過した月の初日を本採用の日とする運用がなされているので、これらの事情を総合すると、本件試採用開始の時期は昭和52年２月１日と認めるのが相当であり、従って被申立会社がＡ１に対して解雇予告をなした昭和52年４月27日はＡ１は試採用期間中であったと認められる。
２ 申立組合は、被申立会社のＡ１に対する解雇予告はＡ１が申立組合の組合員で代表執行委員として活発に組合活動を行っていることを被申立会社が嫌い、これを決定的理由として行なわれた労働組合法第７条第１号の不当労働行為であると主張し、被申立会社は、本件解雇予告はＡ１の勤務成績不良によるもので、本件解雇予告当時被申立会社としてはＡ１が申立組合の組合員である事実を知らなかったと争うので、この点について判断する。
⑴被申立会社が解雇予告の理由としてあげている主なものは欠勤で、これに遅刻の多いことと運収の悪いことが附加されているが、前記のとおり欠勤については昭和52年２月１日から同年４月27日（解雇予告の日）までに合計８日間（４乗務）いずれも事前に届出られており、そのうち風邪による欠勤が５日間（2.5乗務）で前記第１表にあげている他の従業員と比較し、また試用期間中の者には年次有給休暇がない等の事情を考慮するとＡ１が他の従業員にくらべて特に出勤不良とは認め難く、これが解雇の主たる理由であるとの点については納得し難い。
遅刻の点については明確な資料がなく、またタコメーターによるとＡ１はおおむね午前８時頃には出庫しており、別段会社側からその点について注意を受けることもなかった。
運収については前記第２表にあげたとおりでＡ１の運収の順位は昭和52年２月が125名中88位、３月が129名中83位、４月が123名中101位となっているが、特に低位というわけではなく、２箇月目はある程度の伸びも認められ、被申立会社は同年４月中旬にＡ１の解雇予告について稟議をしたというが、その時点では４月中の順位は確定していなかったわけである。
Ａ１は前記のとおり被申立会社に雇傭されてはじめて第２種運転免許を取得したものでそれまでは全く未経験であった。前記第１表であげたＣ３と比較しても同人は欠勤日数、運収順位のいずれもＡ１より低位であったが、同人は昭和51年６月１日に試採用され３箇月の試採用期間を延長された後、同年11月23日に解雇されているものと比較してもＡ１の場合とは釣合いがとれていない。然も被申立会社はＡ１に対して事前に十分な指導ないし注意を与えず昭和52年４月27日にいきなり呼び出して解雇予告を申し渡している。
これを要するに被申立会社が解雇理由としてあげているＡ１の欠勤、遅刻、運収の点について検討しても解雇の理由としては薄弱で合理性が認められない。
⑵Ａ１は、昭和51年９月に結成された申立組合の代表執行委員として当初から福岡県内の中小企業において活発な組合活動に従事してきたが、同人が本件解雇予告通告以前から申立組合員の解雇撤回闘争を活発に行ってきた林病院は被申立会社から300メートル位の距離にあり、林病院は申立組合員らの動向を調査し、これを当該労組員らの職場の管理職等に通報していた節がうかがわれ、被申立会社のＢ２営業部長も得意先である林病院を訪問してＡ１に関する事情を聴取し、同人の写真を見せてもらったりしていること、本件解雇通告直後Ｂ２部長がＡ１に対してなした前記言動及び当委員会におけるあっせん申請後の自主折衝において被申立会社のＢ３副社長がＡ１に対してなした前記言動等を総合すると、被申立会社は、遅くともＡ１に対する解雇予告の稟議をなした昭和52年月４日中旬頃までの時点においてＡ１が申立組合の代表執行委員として活発な組合活動をなしている事実を第三者を通じて知り、Ａ１の組合活動を嫌って本件解雇予告をなしたものと判断される。
そうすると、被申立会社のＡ１に対する本件解雇予告は労働組合法第７条第１号の不利益取扱いに当るものというべきである。よって本件救済については主文のとおりＡ１に対する昭和52年４月27日の解雇予告を撤回し、原職に復帰させるとともに、解雇の日から現職に復帰させるまでの間の得べかりし賃金相当額を支払うこと及び陳謝文の掲示を命ずることをもって相当とする。
なお、申立人は、被申立会社が、①昭和52年４月28日、29日の２日間Ａ１に対してなした出勤停止処分の取消しを求めているが、会社は同年６月27日右処分を撤回し、②同年５月８日から同月14日までの７日間Ａ１に対してなした出勤停止処分の取消を求めているが、会社は昭和53年６月19日右処分を撤回し、③昭和52年６月16日から会社両出入口に出している「Ａ１及びＡ１を支援するグループ並びに福岡合同労組の組合員の立入りを禁止する」と大書した立看板の撤去を求めているが、この立看板は現在撤去されているので右申立人の①ないし③の申立てはその理由がなくなったものとしてこれを棄却する。
以上の認定した事実及び判断に基づいて当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和53年９月22日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01118.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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