福岡、昭52不11、昭53.10.9
命令書
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３
被申立人吉富製薬株式会社
被申立人吉富製薬株式会社吉富工場
主文
１ 被申立人は、昭和51 年４月の申立人Ｘ１、Ｘ３及びＸ２に対する月額各3,000円の本給昇給決定を撤回し、同日に遡って申立人Ｘ１に対しては本給昇給月額5,400円、同Ｘ３及びＸ２に対しては何れも本給昇給月額5 ,50 0 円の本給昇給を昇給させ昭和51年４月以降その未払差額の存する限りその差額を支給しなければならない。
２ 被申立人は、下記の陳謝文を、本命令交付の日から１週間以内に、縦１メートル、横２メートルの白紙に明瞭に墨書し、被申立人会社及び被申立人吉富工場構内の従業員の見易すい場所に１週間掲示しなければならない。
記
Ｘ１殿
Ｘ３殿
Ｘ２殿
吉富製薬株式会社
代表取締役Ｂ１
吉富製薬株式会社吉富工場
工場長Ｂ２
被申立人が、吉富製薬労働組合の組合員Ｘ１、Ｘ３及びＸ２に対して行
なった昭和51年度本給昇給決定は、福岡県地方労働委員会の命令により不当労働行為であると判定されましたので、遺憾の意を表するとともに速やかに是正いたします。昭和年月日
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人吉富製薬株式会社は、昭和15年に設立された医薬品、化成品の製造販売を目的とした会社で、大阪に本社、福岡県築上郡吉富町に吉富工場、三重県三重郡楠町に久寿工場、大阪、東京、名古屋、札幌、福岡の各都市に営業所を置き、2,169名の従業員を擁する会社である。
⑵被申立人吉富製薬株式会社吉富工場は、上記被申立人会社の主力工場で、約1,600名の従業員を有している。
⑶申立人Ｘ１は、昭和26年福岡県豊前市に生れ、昭和45年福岡県苅田工業高校電気科を卒業と同時に被申立人会社に入社し、吉富工場コンピューター作業等の現場作業に従事していた。
⑷申立人Ｘ２は、昭和20年福岡県築上郡吉富町に生れ、昭和38年大分県立中津東高校採鉱冶金科を卒業と同時に被申立人会社に入社し、吉富工場倉庫課において製品の受入、受渡作業に従事していた。
⑸申立人Ｘ３は、昭和23年豊前市に生れ、昭和42年福岡県立築上農業高校を卒業と同時に被申立人会社に入社し、在籍のまま、吉富工場の敷地内にあるルシドール吉富株式会社に出向し、有機過酸化物製造所において危険物の現場作業員としての業務に従事していた。
しかして、申立人ら３名は、いずれも全国化学一般労働組合同盟に加盟する吉富製薬労働組合（以下「組合」という。）の組合員である。
２ 申立人らに対する配転命令と仮処分決定について
⑴被申立人は、企業の合理化及び医薬品の販売を増強する方策の一環として、昭和51年２月９日申立人ら３名を含む吉富工場高校卒の従業員23名に対して営業要員として転勤を発令した。
営業要員とは、プロパー、すなわち病院等を相手に医薬品の宣伝販売にあたる職種であるが、相当高度の専門的知識を要するため大学卒業者が大部分で、もともと大阪本社で採用されていた。
⑵ところが、申立人ら吉富工場の従業員は、大部分が地元出身者で、現地の吉富工場で採用され、農業等の家業を兼業している者、あるいは長男で家を離れられないという事情の者が多く、また営業要員になれば、従来の技術職とは職種も異なり、転勤も多いので、再び吉富工場に帰れるとは期待し得ない等の理由から、申立人ら３名は、被申立人の配転命令はあまりに申立人らの意思及び家庭の事情を無視しているとして、組合の実質的指令と全面的援助のもとに、被申立人会社を相手に昭和51年２月25日福岡地方裁判所小倉支部に前記配転命令の効力停止を求める仮処分（同庁昭和51年（ヨ）第53号事件）を申請した。そして、同裁判所は、同年３月25日「被申請人が昭和51年２月９日申請人らに対してなした営業要員として転任を命ずる旨の意思表示について、その効力を停止する。」との決定をなした。これに対し被申立人会社は異議申立をなし、右異議事件（同庁昭和51年（モ）第352号）事件についても、昭和53年６月５日前記仮処分決定を認可する旨の判決があったが、被申立人会社は福岡高等裁判所に控訴を提起し、現在係争中である。
組合は、この間申立人らの裁判に必要な資料の作成・提出、弁護士の依頼、訴訟費用の組合カンパ並びに組合員及び友誼団体に対する支援呼びかけ等を一貫して行なってきている。
３ 自宅待機について
⑴申立人ら３名は、前記のとおり昭和51年２月25日仮処分の申請をしたのであるが、被申立人から同年２月29日までに大阪に赴任するように命じられていたため、早急に仮処分決定が出るよう裁判所に求めたところ、担当裁判長の仲介によって、被申立人から「仮処分決定が出るまで申立人ら３名は自宅待機をするように」との回答がなされたので、これに従い申立人ら３名は自宅待機をしていた。
⑵昭和51年３月25日前記仮処分決定後、被申立人は申立人ら３名に更に自宅待機を命じたので、組合及び申立人ら３名は再三にわたって職場復帰を要求したが、被申立人は拒否したため、組合は、前記仮処分決定は原職復帰を認めたものだとして、同年５月７日から４日間申立人ら３名に旧職場に強行就労するように指令し、その第１日目において組合執行委員とともに職場に入ろうとした申立人ら３名に対し、被申立人は実力で阻止し、２日目以降は、被申立人は実力阻止はやめたものの職場で仕事を与えず、申立人らは終日机に着いているだけという状態であったが、被申立人から６月から就労できるようにするとの話が出されたので、その後強行就労を中止しとこたろ、同年６月７日に至り被申立人は、申立人ら３名のうち、Ｘ２に対しては原職の倉庫係勤務を命じたが、Ｘ１に対しては新たな職場である製造部回収センター勤務、Ｘ３に対しては新たな職場である環境部安全課勤務を命じ、以後申立人らはこれらの職場で就労している。
４ 申立人らに対する考課査定について
⑴被申立人会社の賃金体系は、基準内賃金と基準外賃金からなり、基準内賃金は、基準賃金、家族手当及び住宅手当で構成され、更に基準賃金は、本給と職務手当の合計額からなり、所定の勤務に対して月をもって支払われる賃金で職種系統別に区分した職級ごとに決定される。査定によって決定されるのは、この基準賃金である。本給は、担当職務について発揮される本人の能力及び努力を評定して決定され、職務手当は、職級に対して定額で支払われる賃金で、本給の査定は毎年４月、職級の査定は毎年１月に実施され、本給、職務手当の昇給額、その比率等を労使協定のうえ、毎年４月（５月10日支給）に本給、職務手当額が決定され支給されている。⑵昭和51年度の労使協定に基づく定期昇給（本給、職務手当）の組合員平均額は9,300円、最低保証額は5,500円であった。この定期昇給における申立人ら３名及び申立人ら３名と各同期入社（高校卒男子に限る。）の従業員の本給、職務手当の査定額は、次表のとおりである。
（単位円）
入社年度区分本給職務手当計
Ｘ１と同期の者 41人の平均 5,400 2,800 8,200
45年Ｘ１ 3,000 2,800 5,800
差－ 2,400 0 － 2,400
Ｘ３と同期の者 20人の平均 5,500 6,600 12,100
42年Ｘ３ 3,000 6,800 9,800
差－ 2,500 ＋ 200 － 2,300
Ｘ２と同期の者 23人の平均 5,500 3,400 8,900
38年Ｘ２ 3,000 3,400 6,400
差－ 2,500 0 － 2,500
これによると、昭和51年度の申立人ら３名の本給の昇給額は、いずれも月額3,000円で、Ｘ１の場合は同期の者の平均昇給額と比較して2,400円低額であり、Ｘ３とＸ２の場合は同期の者の平均額5,500円と比較すると2,500円低額である。なお、申立人らはいずれも入社以来真面目に勤務し、昭和50年度までは同期の者とほとんど定期昇給額の差はなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
申立人らは、申立人らの配置転換命令効力停止仮処分申請は、申立人らの加入する組合の実質的指令と全面的支援のもとに組合活動の一環としてなされたものであり、被申立人の申立人らに対する昭和51年４月実施の本給査定において同期の者との間に差を設けたのは、申立人らの配転拒否及び前記仮処分申請に対する報復措置としてなされたものであるから、労働組合法第７条第１号の不当労働行為であると主張し、被申立人は、昭和51年度実施の本給査定において申立人らと同期の者との間に申立人ら主張のような差のあることは認めながらも、申立人らの仮処分申請は組合活動の一環としてなされたものではない、被申立人としては、申立人らが配転を拒否したことにより申立人らは余剰人員となり、企業に対する貢献度が期待されなくなったので、同期の者との昇給に差を生じたものであると主張するので、この点について判断する。
１ 申立人ら３名の前記配転命令効力停止仮処分申請は申立人ら個人の名前で提起されているが、申立人らはいずれも吉富製薬労働組合の組合員であり、組合は申立人らの右仮処分の申請に当っては、これを提起するように指導し、現在まで申立人らの裁判に必要な資料の作成・提出、弁護士の依頼、訴訟費用の負担等あらゆる面での援助を行なっているものであるから、申立人らの右行為は組合活動の一環としてなされたものと認めるのが相当である。
２ 次に、申立人らは、いずれも入社以来真面目に勤務し、昭和50年度までは同期の者と定期昇給においてほとんど差はなかったのである。被申立人は昭和51年２月９日申立人らに対して営業要員として配転命令を出し、同月29日までに大阪に赴任するように命じたが、申立人らはこれを拒否したので、申立人らはそれ以後申立人にとっては余剰人員となり、被申立人に対する貢献度が期待されなくなったので、昭和51年度の本給査定について同期の者との昇給に差を生じても当然であると主張するが、被申立人会社の本給査定は毎年４月に額が決定し、本人に対しては５月10日に支給されるものであるところ、福岡地方裁判所の前記仮処分決定は昭和51年３月25日になされている。そして「被申請人が昭和51年２月９日申請人らに対してなした営業要員として転任を命ずる旨の意思表示について、その効力を停止する。」との決定の趣旨は、原状回復、すなわち原職復帰を命じたものと解せられる。ところが、被申立人は申立人らに対して自宅待機を命じたので、申立人らは組合の支援を得て旧職場に強行就労をしようとしたが、被申立人に阻まれ、職場で仕事をすることができず、その後強行就労を中止していたところ、同年６月７日に至り、被申立人は、申立人ら３名のうち、Ｘ２に対しては原職に、他の２名に対しては新たな職場に就かせ、申立人らはこれらの職場で就労している。以上認定の事実によると、申立人らは、裁判所のなした仮処分決定に従い、被申立人に対して従来どおりの労務を提供しようとする意思と能力を有していたものであるところ、被申立人は、申立人らの労務の提供を拒否し、被申立人の都合による自宅待機を命じておきながら、被申立人としては申立人らに対しては従来のような企業に対する貢献度を期待できないとして、昭和51年４月に査定された定期昇給の本給査定において、同期の者との間に前記のような差別を行なったことは不当というべきである。結局被申立人が申立人ら３名に対してなした昇給差別は、申立人らが被申立人の配転命令を拒否し、組合活動の一環としてなした仮処分申請等一連の行為に対する報復的措置としてなされたものと解せられるから、右は労働組合法第７条第１号の不利益取扱に該当するものと判断する。
昭和52年度以降の昇給については新たな差別が累積している事実はないけれども、昭和51年４月の差別的昇給決定はその後も是正回復されることなく今日に至るまでその差別は持続している。
したがって、本件救済命令は、昭和51年４月実施の差別ある本給昇給を撤回し、改めて同日付をもって差別なき金額、すなわち申立人Ｘ１に対しては5,4 00 円、同Ｘ３及びＸ２に対してはそれぞれ5,500円の本給昇給をなし、かつ、同日以後その未払差額の存する限りその差額の支払を命ずることを相当とする。
なお、本件については主文掲記のような陳謝文の掲示を命ずるを相当と認め、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。昭和53年10月９日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01119.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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