茨城、昭53不２、昭53.10.19
命令書
申立人結城チューナー労働組合
被申立人結城チューナー株式会社
主文
被申立人結城チューナー株式会社は、申立人結城チューナー労働組合の申し入れている団体交渉に、誠意と責任をもって速やかに応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人結城チューナー労働組合（以下「組合」という。）は、ほぼ全従業員をもって組織されていたが、昭和53年２月23日の執行委員長改選後組合員は減少し、昭和53年４月本件申立時においては、約50名前後の組合員が存在していたようである。また、昭和53年３月26日に茨城県労働組合連盟に加盟した。
⑵被申立人結城チューナー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、茨城県結城市）に本社及び工場を置き、カーラジオチューナーの製造を業とする会社であり、従業員数は、昭和53年４月時点で約230名である。
２ 団体交渉申入れと交渉の経緯
⑴昭和53年２月27日付組合からの執行委員長Ａ１に対する解雇予告の撤回についてのあっせん申請に基づき、３月９日、当委員会は、あっせんを行い、当事者双方に、解雇理由が不十分であり、不明確であるので解雇を撤回すること、という内容の勧告を行った。
⑵３月10日、組合は、会社に「３月９日付地労委勧告内容について」を議題とする団体交渉を文書により申し入れたが、会社は、その申入書を受け取らなかった。⑶３月11日、組合は、会社に上記団体交渉申入書と同内容の文書を書留内容証明郵便で送付したが、会社は、この郵便物の受領を拒絶した。
⑷３月27日、組合は、会社に団体交渉申入書の受け取りを電話で催促したが、会社は、同申入書を受け取れない旨答えた。
⑸３月29日、組合は、会社に「①執行委員長の解雇撤回について②組合活動必要条件について」を議題とする団体交渉申入書を書留内容証明郵便で送付したが、会社は、この郵便物の受領を拒絶した。
⑹４月３日、組合は、会社を被申立人として、執行委員長の解雇問題を議題とする団体交渉の応諾を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った。
⑺４月11日の本件審査委員による団体交渉開催の勧告を受け、４月17日、前記⑸の組合申入れ事項について団体交渉が行われた。
この交渉において、執行委員長の解雇問題については、会社は、現在、労働委員会に不当労働行為事件として係属中なのでそこで行いたい旨主張し、これに対し、組合は、早急な労使関係正常化のために、この団体交渉の場において話し合うべきであると主張するなど、労使双方が、見解を表明し合った。
組合活動必要条件については、部分的ではあるが、次の合意が成立した。
① 組合活動に伴う会社施設及び什器類の借用について、事前に会社に届け出ることで会社は使用を認める。
② 組合掲示板については、現在、食堂内に上下２枚あるが、そのうち下の１枚を昭和53年５月10日から撤去する。
⑻その後、４月19日、５月１日、５月19日及び５月26日と、組合は、会社に４月17日に行われた団体交渉の未解決事項その他について口頭又は文書で団体交渉の申入れを行ったが、会社は、団体交渉要員である役員が①業務上の都合で時間がとれない②病気療養のため出社できない等の理由で団体交渉に応じなかった。
⑼６月16日、当委員会は、公益委員会議において下記の内容を主な内容とする実効確保の措置勧告をすることを決定し、同月19日会社に勧告書を交付した。
記
答弁書によれば、既に昭和53年４月17日に団体交渉が行われているため、被申立人の従来の団体交渉拒否理由（糾弾的団体交渉には応じられない。）は解消しており、さらに、申立人の団体交渉申入れも、４月17日開催の団体交渉の継続であると確認できるので、被申立人は申立人の団体交渉申入れに速やかに応じること。
⑽７月11日、会社は、組合に翌12日に団体交渉に応じる旨回答した。
７月12日、組合は、団体交渉を行うべく交渉要員として11名が会社事務所を訪れたところ、会社は、会社の交渉要員は４名であるので組合も同数程度にしてほしいと組合に申し入れた。組合がこの申入れに同意しなかったため、交渉要員について物別れとなり、結局団体交渉に入れなかった。
⑾７月24日、会社は、組合に「①団体交渉ルール確立の件②組合申入事項」を議題とする団体交渉を７月26日17時30分から１時間の予定で開催したい旨申し入れた。⑿７月26日、団体交渉が行われた。この交渉において交渉要員は６名程度にすることで了解に達したものの、会社が、①執行委員長のＡ１を２月に解雇したので、同人は従業員ではなく、組合規約によると、組合は、会社従業員で構成するものとされていることからみて、同人は組合員でも執行委員長でもない②組合とのチェック・オフ協定により６月及び７月現在、会社が給料から組合費を控除しているのは１名であるので、組合は団体性の要件を欠き当事者能力がない旨主張したため、この点についての交渉で予定の交渉時間である約１時間が経過し、組合申入事項についての交渉は行われなかった。
その後、交渉は行われていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人組合の主張を要約すると次のとおりである。
ア 本件申立時においては、会社は、執行委員長Ａ１の解雇に関する団体交渉中入書の受取りを拒絶し、団体交渉を一切拒否する態度を取っている。
イ その後、①会社は、本件申立後２回交渉に応じたが、誠意のある交渉を行っていない②会社は、本件申立後に申し入れた団体交渉にも、前記２回以外は応じていない③会社は、組合の交渉要員の資格及び組合の団体性を否認し、このことを新たな理由として団体交渉を拒否する態度を取り続けている。
⑵被申立人会社の主張を要約すると次のとおりである。
ア 昭和53年５月９日付答弁書においては、①申入れのあった団体交渉が会社糾弾的集会を意図するものと推測されたので、これら申入書の受領を拒否したものであって、団体交渉の資格と権限を有する者との団体交渉を拒否する意思はない②その後、糾弾的集会ではなく通常の団体交渉を申し入れている旨が確認できたので、４月17日に団体交渉を開催しているので、本件申立ては、その必要性を欠くものとして棄却されるべきである。
イ その後、①組合の規約によればＡ１は解雇された時点で組合員資格もなく、かつ、執行委員長でもない。さらに執行委員長選任手続が組合規約に反しているのでＡ１は執行委員長の資格を有していない②組合員が１名であるので、組合は団体性の要件を欠き、この組合が申し入れてきた団体交渉に応ずる必要はない③７月26日に団体交渉を開催しているので、本件申立てはその必要性がない。
２ 団体交渉拒否についての判断
⑴労働組合法第７条第２号が正当な理由のない団体交渉の拒否を不当労働行為として禁止しているが、形式的な交渉に終始し、誠意のない交渉もまた団体交渉の拒否と目すべきである。
使用者にとって誠意のある交渉とは、自らの主張について十分な資料を提示し、可能な限りの時間をかけ、労働組合側の主張についてもこれを参考にし、妥協点を見つけるよう努力することを意味すると考える。もちろん、労働組合の主張を認め、譲歩しなければ労働組合法第７条第２号に該当するというわけではないが、労働組合の要求、主張については一切これを認めず、自己の主張を相手に押し付けるという態度を取り続けることは、誠意ある団体交渉とはいえない。他方、労働組合が団体交渉において使用者側の譲歩を得られなかったからといってそれがすべて労働組合法第７条第２号に該当するものとはいえない。団結権の誇示、争議権の行使によって使用者の譲歩を求める方法も保障されているのであり、労働組合の団結力の弱さ、交渉力の弱さがすべて不当労働行為として救済されるわけのものでもない。
以上の観点から、労使の主張について判断する。
⑵４月17日に行われた団体交渉においては、組合活動上の必要条件について一部合意に達したが、執行委員長Ａ１の解雇問題については、会社は、不当労働行為事件として係属中なので、この問題を団体交渉の対象にしない旨主張するのみであった。さらに、その後、組合は、再三にわたり４月17日の団体交渉の未解決事項その他について団体交渉を申し入れているが、業務上の都合等により交渉は行われていない。以上から、会社が誠意をもって団体交渉に応じようとしたか否かについて疑わしい点があり、特に、４月17日の交渉については誠意性の点において不十分であったことは否定できない。
⑶会社は、糾弾的団体交渉には応じられないとするが、３月11日付及び３月29日付の内容証明郵便による団体交渉申入書は、いずれも通常の団体交渉申入れである。また、この点について、組合は、６月16日、当委員会において、組合が申し入れている団体交渉は糾弾的内容のものではない旨確約した。そこで、当委員会は、同日、会社は、団体交渉に応ずるよう実効確保の措置勧告を決定したのである。
⑷しかし、その後も会社は団体交渉に応ぜず、７月26日に至ってようやく団体交渉が行われた。その前の７月12日に団体交渉が行われる予定であったが、同日の話合いは、短時間にしかも交渉要員を４名にするか否かのいわば団体交渉の窓口的交渉に終始しており、７月26日の団体交渉についても、会社は時間を１時間に限定し、会社は、①Ａ１は組合員資格及び執行委員長資格がないこと②組合員が１名であるので組合には当事者能力がないこと等を理由として、団体交渉拒否に正当理由のあることを強調している。
以下この点について判断する。
Ａ１は２月に解雇されているが、この問題について組合及び同人が、当委員会に不当労働行為救済を申し立てて（昭和53年（不）第１号事件）現在係属中であり、また被解雇者を組合員にするか、さらに組合役員に選任するかは、まさに労働組合が自主的に決定すべき事項である。
したがって、執行委員長Ａ１に従業員資格がないことをもって、団体交渉拒否の正当理由とは認めるわけにはいかない。
次に、会社は、昭和53年２月23日の組合大会におけるＡ１執行委員長の選出手続に疑義があり、そのため多くの組合員が執行委員長とは認めていないという事実があることを主張し、同人の交渉要員の資格及び組合の労働法上の資格を否定しようとするのであるが、組合は、当委員会により、昭和53年10月２日、労働組合の資格審査の結果、適格性を認められているのであり、さらに、会社の主張は、組合内部運営上の問題であり、それをもって団体交渉拒否の正当理由とみなすことはできない。また、組合員としてチェック・オフを受けている従業員は１名であり、組合は存在しないという理由については、少なくとも、チェック・オフを受けている当該従業員と２月に解雇されているＡ１執行委員長の２名は組合員であり、組合としての実体は存するといえる。さらに、組合は、従業員の中に匿名の組合員が数人存在すると主張する。しかし、それらの氏名については、会社から不利益取扱いを受ける可能性があるため公表できないという。相当数の組合員が急激に減少していること及び従来の会社の労務政策等からみて、匿名組合員の存在は予測できるのである。いずれにしても組合は存在するのであり、組合に当事者能力がないとして団体交渉を拒否することはできない。
以上の点から７月26日の団体交渉についても会社は誠意のある交渉を行ったとは認められない。
３ 主文について
申立人組合は、４月３日の申立書において、被申立人は申立人が昭和53年３月10日付及び３月27日付でなした執行委員長Ａ１の解雇に関する団体交渉の申し入れに速やかに、かつ誠意をもって応じなければならない、という救済内容を求めているが、その後の経過からみて、団体交渉対象事項は拡大している。すなわち、Ａ１の解雇問題のみならず組合活動必要条件、交渉ルールなどを団体交渉の対象としているのである。なお、すべての問題はＡ１の解雇問題に端を発しているのであるが、本件申立て後、既に約半年の経過のなかで、団体交渉対象事項は、当初の申立ての範囲をこえており、かつ、会社は一貫して誠意のある交渉を拒否し続けている。
また、代表取締役は、一度も団体交渉の席に出ず、当委員会の審問においても出席していない。
これらの事情からみて、会社は組合の団体交渉申入れに対して速やかに誠意、かつ責任のある対応をなすことが、公正な労使関係の確立のために必要と考えるので、主文のように命令する。
第３ 法律上の根拠
以上のとおりであるので、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和53年10月19日
茨城県地方労働委員会
会長桜井武雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01120.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。