青森、昭52不10、昭53.10.28
命令書
申立人紅屋労働組合
被申立人紅屋商事株式会社
主文
１ 被申立人紅屋商事株式会社は、申立人紅屋労働組合の組合員11名について、昭和51年４月以降の基本給を、Ａ１9 2 , 5 0 0 円、Ａ２8 5 , 5 0 0 円、Ａ３8 5 , 5 0 0 円、Ａ４
8 0 , 5 0 0 円、Ａ５9 5 , 0 0 0 円、Ａ６8 8 , 5 0 0 円、Ａ７7 6 , 5 0 0 円、Ａ８7 7 , 5 0 0円、Ａ９7 2 , 5 0 0 円、Ａ1 0 7 6 , 5 0 0 円、Ａ1 1 7 6 , 5 0 0 円とし、各人に支払済金額との差額（基本給の差額のほか、諸手当・賞与のはねかえり分を含む。）及び各人の差額に対する昭和51年７月以降各支払期日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被申立人紅屋商事株式会社は、申立人紅屋労働組合の組合員Ａ８に対して、昭和51年８月以降主任手当相当額として月額2,000円及びこれに対する各支払期日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 申立人のその他の請求は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人紅屋商事株式会社（以下、「会社」という。）は、肩書地（編注、青森市）に本店（青森店）を置き、弘前市に弘前店をもつ大型小売店舗で、総合衣料、食品、日用品等の小売を業とする会社であり、従業員は、現在約250名である。⑵申立人紅屋労働組合（以下、「組合」という。）は、昭和49年12月21日に弘前店の従業員を主体に107名をもって結成され、本件申立時の組合員は20余名で、上部団体として弘前地方労働組合会議、青森県労働組合会議に加盟する労働組合である。なお、会社には、組合のほか昭和50年１月中旬青森店の従業員を主体に結成されたゼンセン同盟紅屋商事労働組合（以下、「ゼンセン紅屋労組」という。）がある。
２ 労使の対立状態
⑴本件当事者間において、本件申立て前に昭和50年度夏季賞与差別是正（昭和50年(不)第28号）及び同年度年末賞与差別是正（昭和51年(不)第11号）事件が当委員会に係属し、審査の結果、これらの事件は、会社の組合員に対する差別的評価に基づくものであるとして、いずれも人事考課率の是正を内容とする救済命令を発し、会社はこれを不服として再審申立てをしたが、棄却され、会社はさらに行政訴訟を提起し、現在係属中である。
⑵なお、このほか本件申立て前に、組合結成直後の支配介入事件、組合書記長の三次にわたる解雇事件等８件、本件審査中に昭和52年度賃金差別事件等４件の救済申立てがなされた。このうち４件について救済命令が発せられ、２件は取下げとなり、現在６件が審査中である。
３ 会社の賃金体系
⑴会社の賃金規定による賃金体系は、次のとおりである。
「Ａ賃金体系」 26歳以下の男子職員。
「Ｂ賃金体系」 26歳以上の男子職員、22歳以上の女子職員及び年齢を問わず主任・係長等の役職者。
「Ｃ賃金体系」 41歳以上の職員。
「Ｄ賃金体系」 21歳以下の女子職員。
このような賃金体系の下で、「Ａ、Ｃ及びＤ賃金体系」の適用をうける者の賃金額は、高校卒で18歳の者の初任給額（以下、「基準初任給額」という。）を基礎に各人の年齢及び勤続年数によって自動的に決定される。次に、「Ｂ賃金体系」の適用をうける者の賃金額は、基準初任給額を基礎としつつも、人事考課によって決定される。⑵「Ｂ賃金体系」の適用をうける者のうち、主任には月額2,000円、係長には月額3,000円の役職手当が支給される。
４ 昭和51年度賃上げの状況及び請求内容
⑴昭和51年４月24日、組合は昭和51年度賃上げ要求書を提出し、以後数回の団交を行い、同年７月１日、昭和51年４月以降の賃金は全て会社の賃金規定に基づくものとし、前記基準初任給額を前年度に比して4,000円引上げて66,000円とすることで妥結した。
この間、ゼンセン紅屋労組は、同年５月13日、組合と同一内容で妥結している。⑵同年７月７日、組合員に対して賃上げに伴う差額が４月分にさかのぼって支給されたが、組合員の賃上げ額は次のとおりであった。
昭和５０年度(賃上げ前) 昭和５１年度(賃上げ後)
氏名適用適用賃上げ額
基本給基本給
賃金体系賃金体系
Ａ１Ｂ－３８７，０００Ａ９１，０００４，０００
Ａ２Ｂ－２８１，１００Ｂ－１８４，０００２，９００
Ａ３Ｂ－２８１，１００Ｂ－１８４，０００２，９００
Ａ４Ｂ－１７６，０００Ｂ－１７９，０００３，０００
Ａ５Ｂ－１９１，０００Ｂ－１９１，００００
Ａ６Ｂ－２８２，３００Ａ８７，０００４，７００
Ａ７Ｂ－２７２，０００Ｂ－１７５，０００３，０００
Ａ８Ｂ－２７２，０００Ｂ－１７６，０００４，０００
Ａ９Ｄ６５，０００Ｂ－１７１，０００６，０００
Ａ10 Ｂ－１６９，０００Ｂ－１７５，０００６，０００
Ａ11 Ｄ７１，０００Ｂ－１７５，０００４，０００
Ａ12 Ｄ６４，０００Ｄ７１，０００７，０００
Ａ13 Ｄ６５，０００Ｄ７２，０００７，０００
Ａ14 Ｄ６５，０００Ｄ７２，０００７，０００
Ａ15 Ｄ６５，０００Ｄ７２，０００７，０００
Ａ16 Ａ７１，０００Ａ７９，０００８，０００
（注１）Ｂの後の数字は等級を示し、「Ｂ－１」は上級職員
「Ｂ－２」は主任、「Ｂ－３」は係長。
（注２）Ａ８は昭和５１年８月に「Ｂ－１」となった。
⑶組合は、上記16名の組合員のうち、「Ａ、Ｄ賃金体系」の適用をうける者５名については年齢・勤続年数によって自動的に賃上げ額が決定されることから除外し、「Ｂ賃金体系」の適用をうける者（賃上げ後「Ａ賃金体系」の適用をうけるようになった者を含む。）11名について、その平均賃上げ額は3,681円となっているが、これは「Ｂ賃金体系」の適用をうけるゼンセン紅屋労組員等（両組合のいずれにも属さない者若干名を含む。）に比して不当に低額になっているとして、これら11名の賃上げ額の是正を請求する。
⑷会社提出の資料によると、前記「Ｂ賃金体系」の適用をうけるゼンセン紅屋労組員等42名の平均賃上額は5,307円となっている。
５ 役職手当の不支給について
⑴昭和50年４月、会社は、各役職（主任・係長等、以下同じ）の資格要件を明らかにし、社内の組織体制確立のため、従来の役職者を全て白紙撤回し、役職手当の支給も停止し、新らたに役職者登用試験を行い、その合格者を役職に登用し手当も支給する旨を発表した。
これら試験実施要領等の従業員に対する伝達は、朝礼の場で口頭で伝えたほか、会社掲示板に文書を掲示し、なお必要に応じて個別に口頭で説明した。
⑵組合員の受験状況は、次のとおりであった。
組合員のうちで受
試験区分受験した者合格者
験資格を有する者
主任９４３
係長６５２
主任試験合格者のうち、２名は既に退社し、Ａ８は、昭和51年８月に降格された。
係長試験合格者のうち、１名は既に退社し、１名は解雇され、現在当委員会及び裁判所に係争中である。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 昭和51年度賃上げ差別について
⑴当事者の主張
(イ) 組合は、昭和51年度賃上げについて、「Ｂ賃金体系」の適用をうける組合員の賃上げ額が同じ体系の適用をうけるゼンセン紅屋労組員等の賃上げ額と比較して低額となっており、これは組合を敵視する会社が差別的人事考課を行った結果である、と主張する。
(ロ) 一方、会社は、賃上げ額に組合員とゼンセン紅屋労組員等の間に格差が生じたのは、「Ｂ賃金体系」の適用者について人事考課を公平に実施したところ、当該組合員は勤務成績が悪いため査定が低位になった結果である。又、ゼンセン紅屋労組員等の中にも低額の者があり、組合員であるが故に差別取扱いをしたものではない、と主張する。
⑵判断
(イ) 昭和51年度賃上げにおいて、「Ｂ賃金体系」の適用をうける組合員11名と同じ体系の適用をうけるゼンセン紅屋労組員等42名の間に、前記認定した事実４⑵⑶⑷のような格差があるが、これは会社の賃金体系上、人事考課の査定が低位であったことによって生じたものと認められる。
(ロ) ところで、本件賃上げに伴う人事考課は、昭和50年夏季賞与及び同年度年末賞与支給に際して行われた人事考課を準用しているが、この人事考課については、当委員会は、前記認定した事実２⑴の命令書で、会社が組合員の査定を低位にしたことは合理的根拠がないと判断したところであり、これをここに援用する。このことと前記認定した事実２の組合結成後の労使間の異常な対立状態を考え合わせると、本件賃上げの格差も組合の組合員であることを理由になされたものと判断せざるを得ない。
(ハ) 従って、本件賃上げにおける格差は、組合員に対する差別取扱いであり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるので、会社は対象組合員の賃上げ額を是正すべき義務がある。その是正方法は、基準初任給額が4,000円引上げられていること及びゼンセン紅屋労組員等の平均賃上げ額が5,307円であること等を考慮して、賃上げ額が０であるＡ５については、基準初任給の引上げ額4,000円、その他の対象組合員各人については、既に実施した賃上げ額にさらに一律1,500円を加算するのが相当であり、昭和51年４月以降の各人の基本給を主文１の額とし、各人に支払済金額との差額金を支払うべきものとする。
なお、この差額金には、基本給の差額のほか、基本給を算定基礎とする諸手当及び賞与等へのはねかえり分も当然含むものとし、さらにこれらに対する昭和51年７月以降各支払期日から完済に至るまで年５分の割合による金員を附加して支払う必要がある。
２ 役職手当の不支給について
⑴当事者の主張
(イ) 組合は、組合員のうち、本件賃上げ前に係長であったＡ１、同じく主任であったＡ２、Ａ３、Ａ６、Ａ７がいずれも役職を解かれ、役職手当の
支給を打ち切られたことは、会社が故意に新役職者登用試験に受験の機会を与えなかったことによるものであり、前記組合員に対する役職手当の不支給は不当である。又、Ａ８については、この試験に合格しているのであるから、当然主任手当が支給されるべきである、と主張する。
(ロ) 一方、会社は、新役職者登用試験については、従業員全体に伝達し、受験の機会において組合員の差別扱いをしたものではない。又、Ａ８については、試験に合格したが、部下の指導能力に欠けるため、部下のいない職場に配転し、降格したものである、と主張する。
⑵判断
(イ) 組合員の新役職者登用試験の受験状況は、前記認定した事実５⑵のとおりであるが、これによると組合員の中にも受験している者がいること、又、試験実施にあたって会社は相当の伝達方法をとっていると認められるので、組合員に受験の機会が与えられなかったとは解せられない。
以上のことから、この点に関する組合の主張は採用できない。
( ロ) ただし、Ａ８については、同人は前記試験に合格し、主任の資格ありとされ、その後も主任の地位にあり主任手当の支給を受けてきた。かかる者を降格させることは、一種の懲戒処分と認められ、会社にとって特段に不都合な事情の発生した場合に限られると解せられるところ、この点に関する会社の主張は合理性を欠く。ちなみに、Ａ８の降格によって組合員の中には役職者が一名もいなくなった。しかも降格の合理的理由がないとなれば、結局は組合の組合員であることを理由とする不利益取扱いであるとの判断が相当であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
従って、会社は、Ａ８に対し、降格した昭和51年８月以降主任手当相当額を支払う義務がある。
なお、この金額には、各支払期日から完済に至るまで年５分の割合による金員を附加して支払う必要がある。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和53年10月28日
青森県地方労働委員会
会長相内禎介
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01121.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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