神奈川、昭52不６、昭53.11.1
命令書
申立人合化化同一般総連化学一般労連関東地方本部全統一労働組合
被申立人株式会社新幹線ビル
同上東和精巧株式会社清算人Ｙ
主文
１ 被申立人株式会社新幹線ビル及び同東和精巧株式会社は、共同して次のことを含めＡ１に対する昭和51年11月25日づけ解雇がなかったと同様の状態にしなければならない。
⑴原職または原職相当職に復帰させること。
⑵解雇の日から原職復帰までの間支払われるべき賃金相当額に年５分相当額を加算して支払うこと。
２ 被申立人株式会社新幹線ビル及び同東和精巧株式会社は、分会長Ａ２に対し脱退強要を行うなどして申立人組合の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人株式会社新幹線ビル及び同東和精巧株式会社は、本命令交付の日から１週間以内に縦１メートル以上、横２メートル以上の紙に下記のとおり明記し、守衛所付近の見易い場所に毀損することなく14日間掲示しなければならない。
誓約書
貴組合の組合員Ａ１に対する昭和51年11月25日づけ解雇及び貴組合の組合員に対する組合脱退強要について、神奈川県地方労働委員会から労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
会社は、これにつき深く反省するとともに、今後かかる行為を再びくりかえさないことを誓約いたします。
昭和年月日
合化化同一般総連化学一般労連関東地方本部全統一労働組合
中央執行委員長Ａ３殿
株式会社新幹線ビル
代表取締役Ｂ１
東和精巧株式会社
清算人Ｙ
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人合化化同一般総連化学一般労連関東地方本部全統一労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に事務所を置き、組合員約8,000名によって組織されている労働組合である。
⑵被申立人株式会社新幹線ビル（以下「新幹線ビル」という。）は、肩書地（編注、神奈川県小田原市）に所在し、13階建て住宅・店舗併用ビルの地下１階から地上３階までのショッピングセンター部分の維持管理を業とする株式会社であり、代表取締役３名中２名は辞任し、現在代表取締役はＢ１のみである。なお、同人は新幹線ビルの株式の28.3％を所有している。
⑶被申立人東和精巧株式会社（以下「東和精巧」という。）は、肩書地（編注、神奈川県小田原市）に所在し、資本金100万円、木工品製造販売を業とする株式会社で、昭和52年７月31日解散し、現在清算中である。新幹線ビル代表取締役Ｂ１は東和精巧の役員ではないが、東和精巧会長の肩書を使用しており、東和精巧のかつての代表取締役で現清算人であるＹの父親である。
⑷なお、申立外株式会社豪華（以下「豪華」という。）は、不動産の売買及び賃貸等を業とし、代表取締役はＢ１、取締役はＹ及びＢ２（新幹線ビル取締
役、Ｂ１の娘婿であり、新幹線ビルの株式の11.2％を所有し、役員報酬なし、従業員なしの株式会社である。豪華は新幹線ビル利用客のための駐車場の土地を賃借しており、同ビル開業時に、新幹線ビルに対し駐車場の直接経営を申し入れたが、同社の地主会議及び取締役会で否決されている。
２ 組合員Ａ１解雇に至る経過について
⑴組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）―結審時55歳―は、昭和50年６月18日新幹線ビル代表取締役、豪華代表取締役Ｂ１の面接を受け、新幹線ビル利用客のための駐車場管理業務に従事することになった。この際、他の役員、従業員に紹介はされなかったが、Ａ１自身は新幹線ビルに採用されたものと思っていた。
なお、Ａ１と同時期に採用されたＣ１についてはＢ１と新幹線ビル社長
（当時）Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）が面接し、他の役員、従業員に紹介しておりＢ３は新幹線ビルで採用したものと思っていたが、いつのまにかＢ１個人が雇用していることになってしまった。
⑵Ａ１は、補助的にではあるが、新幹線ビルの守衛所勤務にもつき、東和精巧従業員であるＢ４（以下「Ｂ４」という。）から業務の指揮監督をうけ、駐車場の利用料金をＢ４に納め、また賃金を新幹線ビル会計担当Ｃ２を窓口として受けとっていた。Ｂ４は、正式な発令はないが、Ｂ１から要請され新幹線ビルの企画部長として事務全般を行っていた。
なお、駐車場受付終了時刻午後７時まぎわの駐車場利用客の取扱いについては、当初明確な決まりがなく、Ａ１からの苦情によって新幹線ビルの守衛に車の鍵を預けることにだんだんに決っていった。
⑶新幹線ビルには社会保険がなく、Ａ１は、その完備方を申し入れていたが、10月26日Ａ１が東和精巧の従業員となることでその解決がはかられた。ただし、Ａ１の勤務形態は従前と変化がなく賃金もそのままであった。
⑷ 12月26日東和精巧が新幹線ビルの電気空調設備保守運行業務及び新幹線ビル利用客のための駐車場管理業務を請負うことになった。なお、その際東和精巧は、駐車場管理業務のみでは採算がとれないことを承知していた。
⑸昭和51年２月13日Ａ１が駐車場管理業務についていた際、無料駐車を注意したところ、怒った客が自動車を急発進させたために同人は傷を負った。
⑹５月25日Ａ１が小田原地区労との連絡役となり、新幹線ビルに働く４名をもって新幹線ビル労働組合が結成され、最年長のＡ２が委員長となった。同時に新幹線ビルに対し東和精巧社員の所属の明確化を含む５項目の要求書を提出し、同月31日に団体交渉が行われた。以後、Ａ１は、小田原地区労との連絡役を続け、団体交渉の申入書を会社に提出し、団体交渉に出席するなどした。
⑺その後６月15日新幹線ビル労働組合は組合に加入したが、その間、Ｂ１は、分会長Ａ２に対し「組合をやめろ、組合をやめれば賃金引上げ、賞与はちゃんとしてやる」、「小田原地区労はいいが、全統一はだめだ」、「組合に加入するのはいいが自分達だけでやったらどうか」などといった。
⑻組合は、７月、８月、９月の賃金遅配を抗議し、さらに新幹線ビル及び東和精巧に対し、未払賃金請求、一時金要求等を行い、11月22日には小田原基準監督署に対し、労働基準法違反の申告を行ったりした。
⑼８月Ｂ１は「Ａ１はうるさくてしようがないから解雇する」とＡ２分会長に対しＡ１の解雇をほのめかしたが、その際は解雇せず、11月24日に東和精巧代表取締役ＹがＡ１に対し翌25日づけをもって会社都合による解雇を言渡した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 新幹線ビルの使用者性について
組合は、Ａ１は新幹線ビルに雇用され、その後東和精巧に社会保険受給の便宜上移籍されたものであり、東和精巧はＡ１に対する解雇を撤回し、新幹線ビルはＡ１を雇用すべきものであると主張するのに対し、被申立人等は、Ｂ１個人が豪華から駐車場の管理を請負い、Ｂ１個人がＡ１を雇用し、その後東和精巧が駐車場管理を請負ってＡ１を雇用したもので、新幹線ビルはＡ１を採用していないと主張し、さらに被申立人等の関係については、株式所有関係、取締役、監査役等、資本面でも人事面でも一切つながりがなく親会社子会社の関係とみることはできず、新幹線ビルはなんら責めを負わないと主張する。
よって以下判断する。
確かに新幹線ビルが駐車場を直接管理することについては、その開業に先立って新幹線ビルの土地所有者会議及び取締役会において否決され、Ａ１の採用にあたって面接もＢ１一人が行い、その後も他の役員や従業員に紹介されず、さらにＢ３による新幹線ビルはＡ１を採用しなかったとの証言もある。しかし、他方Ａ１は採用時から一貫して新幹線ビルの従業員であるとの意識を有し、新幹線ビル固有の業務である守衛の仕事をもてつだっており、また新幹線ビルの会計担当から賃金を受けとっていた事実も認められる。そして認定した事実２⑴のとおりＡ１と同時期に採用されたＣ１については、面接時は新幹線ビルで採用した形をとりながら、後にＢ１個人で採用したことになってしまったり、また認定した事実２⑵のとおりＢ４についても正式な発令がないままＢ１の要請によって新幹線ビル企画部長の地位に就いてしまったり、さらにＡ１をはじめ契約はすべて口頭でのみ行われていること等の事実からみて、最終的にはＡ１は東和精巧に移籍され、東和精巧が同人を解雇したかたちになっていることについては当事者間に争いがないものの、同人の労働契約上の真の使用者が誰であるかについては明確でない。
しかしながら、認定した事実１⑵⑷のとおりＢ１個人は、同人及びその親族が経営する豪華とをあわせると新幹線ビルの株式の40％近くを所有するとともに、また同人はＢ４の新幹線ビルへの就任の仕方、Ｃ１の採用後の取扱い方など、新幹線ビルに対する影響力が大であり、かつ新幹線ビルの代表取締役であり、そのＢ１が認定した事実２⑼のとおりＡ１解雇をほのめかしたこと並びに認定した事実２⑵のとおりＡ１に対する業務上の指揮・監督は、東和精巧が駐車場管理を請負う前後を通じて新幹線ビル企画部長でもあるＢ４が行っていたこと、Ａ１は東和精巧の従業員となった後も新幹線ビル固有の守衛業務に従事し、賃金を新幹線ビルの会計担当から受けとっていたこと等の事実を勘案すると、新幹線ビルはＡ１の労働条件等に対し、現実的かつ具体的な影響力ないし支配力を有するものと認められ、同社もまた東和精巧と同様に労働組合法第７条の使用者に該当すものと判断する。
２ Ａ１に対する解雇について
被申立人等は、Ａ１の解雇理由について第１にＡ１の勤務成績不良をあげ、その具体例として駐車場受付終了まぎわの利用申込み拒否、駐車場における事故及び接客態度の悪さを指摘し、第２に東和精巧の業績不振をあげ、解雇の正当性を主張するので以下判断する。
駐車場受付終了まぎわの客の取扱いにつては、当初明確な決まりがなく、その後だんだんに決めらていったことについては認定した事実２⑵のとおりである。また駐車場での事故については、無料駐車を注意したことに原因するものであり、これはかえってＡ１の業務熱心さを示すものであるばかりか、就業時間中の事故であるにもかかわらず被申立人等はなんら積極的な処置を行っておらず、Ａ１のみがその責任を追及されるいわれはなく、さらに接客態度についても新幹線ビル前社長Ｂ３の証言によればとくに悪かったとは認められず、以上被申立人等の主張するＡ１解雇の第１の理由については首肯できない。
また第２の理由については、東和精巧は採算がとれないことを承知のうえで駐車場管理業務を請負い、Ａ１を従業員としたのであり、また当時すでに東和精巧は業績不振であったのであるから、他の従業員に先立ってＡ１のみを解雇する理由とはならない。以上Ａ１解雇に対する被申立人等の主張は理由がなく、認定した事実２⑹のＡ１の組合活動の事実を考えあわせると被申立人等の行ったＡ１に対する解雇は労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
３ 支配介入について
組合は、Ａ２に対するＢ１の言動は組合弱体化をねらった支配介入行為であると主張するのに対し、被申立人等は、Ｂ１の言動は東和精巧と組合との関係を意識したものではなく、あくまでビル管理を通じて買物客、テナント及び所有者等の利益を図る立場で行ったものであると主張するので以下判断する。
Ｂ１は、新幹線ビルの代表取締役の地位にあり、また東和精巧会長の肩書きをも使用しており、さらに当時は労働組合結成及び組合加入の時期であったことを考えると被申立人等の主張は採用できず、認定した事実２⑺のごときＢ１の言動は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
以上のとおり新幹線ビルは東和精巧とともに労働組合法第７条の使用者に該当し、被申立人等のＡ１に対する解雇及び組合の運営に対する支配介入行為は、いずれも労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
よって労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和53年11月１日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01124.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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