神奈川、昭52不１・26・昭53不１、昭53.11.7
命令書
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４
被申立人大日本塗料株式会社
主文
１ 被申立人大日本塗料株式会社は、申立人Ｘ３、同Ｘ１、同Ｘ４、同Ｘ２
に対し、昭和50年度及び昭和51年度の賃金・賞与につき、それぞれ次のとおり是
正し、すでに支払い済みの額との差額相当額を支払わなければならない。
Ｘ３Ｘ１Ｘ４Ｘ２
区分
50年度 51年度 50年度 51年度 50年度 51年度 50年度 51年度
賃職能給 41,200 43,300 39,400 41,500 39,400 41,500 39,400 41,500金（
月職能手当 75,000 78,200 71,500 78,200 71,500 78,200 71,500 78,200額）
夏季 92期 93期下 92期 93期下 92期 93期下 92期 93期下
賞一時金 494,270 385,710 505,612 380,340 493,377 411,398 441,137 349,793与年末 93期上 94期上 93期上 94期上 93期上 94期上 93期上 94期上
一時金 360,285 374,711 365,942 378,581 375,082 406,767 301,311 337,093（単位は円）
２ 被申立人大日本塗料株式会社は、昭和52年４月から申立人らの職級をＸ３につき主
務職３級に、Ｘ１、Ｘ４及びＸ２につき主務職２級にそれぞれ是正し
なければならない。
３ 被申立人大日本塗料株式会社は、前２項によってそれぞれ是正した職級及び賃金に基
づき、昭和52年度における各申立人の賃金及び賞与を、少くとも各申立人と同期入社の
従業員の平均を下廻らないよう、その各考課を再査定のうえ是正し、その差額相当額を
支払わなければならない。
ただし、再査定に当っては、各申立人の従来の査定点を下廻ってはならない。
４ 被申立人大日本塗料株式会社は、各申立人に対し、第１項及び前項において支払うべ
き差額相当額にそれぞれ年５分相当額を加算して支払わなければならない。
５ 被申立人大日本塗料株式会社は、各申立人に対し、今後賃金・賞与及び職級につき、
労働組合活動を理由として申立人らと同期入社の従業員と差別的取扱いをしてはならな
い。
６ 被申立人大日本塗料株式会社は、下記内容の陳謝文を縦１メートル横２メートル以上
の白木の板に墨書し、この命令送達の日から３日以内に被申立人会社横浜工場の各入口
の見やすい場所に15日間掲示しなければならない。
陳謝文
当社は、貴殿らに対し、昭和50年度以来職級および賃金・一時金について差別取扱いを
行ってきましたが、これは明白な不当労働行為でありましたので深く陳謝し、これを是正
するとともに今後かかる違法な差別は一切しないことを誓約いたします。
昭和年月日
Ｘ１
Ｘ２
殿
Ｘ３
Ｘ４
大日本塗料株式会社
代表取締役Ｂ１
７ 各申立人のその余の救済申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人大日本塗料株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、大阪市）
に本社を置き、横浜市をはじめ全国各地に工場、営業所を設け主として塗料、螢光製
品の加工、販売を業とし、従業員約2,000名を擁する株式会社である。
なお、申立人らが勤務する横浜工場の従業員数は約400名である。
⑵申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）及びＸ２（以下「Ｘ２」という。）
は昭和39年４月１日会社に入社し、以後技術開発部で塗料の技術サービス、研究、開
発等の業務に、申立人Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は昭和38年４月１日に入社し現
在は製造課で塗料の見本作成業務に、申立人Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）は
昭和38年９月27日に入社し現在は販売管理課で運賃請求書作成等の業務にそれぞれ従
事している。
申立人らは、大日本塗料労働組合東部支部（以下「組合」という。）に所属する組
合員である。
２ 申立てに至る経緯
昭和44年８月１日、会社は組合で２期組合長をつとめ同年７月11日に３選されたばか
りのＡ１（以下「Ａ１」という。）を非組合員である管理職に昇格させる人事発令を
行ったがＡ１がこれを拒否したため、労使間に紛争を生じ、会社はＡ１をはじめとする
元組合幹部３名を解雇した。
申立人らはＡ１らの解雇撤回運動を展開したが、その後組合内部ではＡ１問題をめぐ
り見解の対立が生じＡ１擁立反対派が執行委員の多数を制して支持派との間に抗争が続
いてきた。
申立人らは、かかる状況の下で組合内部において多数派からＡ１支持を理由として統
制処分を受けるなど数々の不当な差別扱いを受けたが、会社側もこれに加担しＡ１支持
運動に圧力をかけるため不当な仕事の配置換え、仕事のとりあげ、他の従業員からの孤
立化をはかるなど申立人らを差別扱いし、本件の賃金・賞与差別もその一環としてなさ
れたと主張して会社との間に争が続いている。
本件申立人らを含む組合員63名は、昭和45年２月12日、当委員会に昭和44年度年末一
時金差別につき救済申立て（以下「前事件」という。）を行ったが、その直後から短期
間に取下げが相次ぎ結審時には８名を残すのみとなった。これに対し当委員会は昭和50
年２月25日会社が申立人らの組合活動を嫌悪し差別意思をもって考課査定を行ったもの
と認めその是正を命ずる救済命令を発した。
会社は上記命令に従い一時金の是正を行ったが、申立人らはその後昭和52年１月５
日、昭和45年以降昭和51年12月に至る賃金および賞与について不当差別を受けていると
して、その救済として同期入社従業員に支給された金員との差別額の遡及支払、昭和52
年以降の賃金・賞与につき少くとも同期入社者の平均額以上の金員の支払いおよび陳謝
文の掲示を求め、本件申立てに及んだ。さらに、申立人らは本件審理中に昭和52年度賃
金・賞与について申立て（52年不第26号、53年不第１号）を行い、同52年１月からの賃
金・賞与に対する差別額相当の金員の支払いを求め、あわせて昭和52年度における申立
人Ｘ３の職級を主務職３級、同Ｘ１、Ｘ２、Ｘ４のそれを主務職２級に定めること及び
将来の差別禁止命令を求めたので、当委員会はこれを本件と併合審理した。
３ 賃金・賞与および職級の決定と格差について
⑴賃金体系
賃金＝基準内賃金＋基準外賃金
基準内賃金＝基本給（職能給＋年齢給）＋手当（職能手当＋職責手当＋家族手当
＋特務手当）
基準外賃金＝時間外手当＋休日勤務手当＋深夜作業手当
賞与＝〔職能給×その年度に定められた率×考課点×出勤率〕＋〔完全計算額（基
本給＋職能手当＋家族手当＋職責手当）×その年度に定められた率×出勤率〕
上記職能給は職級及び考課による配分により決定され、職能手当は職級毎に定額で
ある。
⑵職級
会社の職級制度は一般職は１級から５級まで、主務職は１級から３級までと定めら
れ、これに基づき職能給、職能手当などが算定される。職級の昇格は年齢及び勤続年
数に基づき、これに考課を加味して決定される。本件申立時点における職級は、申立
人Ｘ４、Ｘ２、Ｘ１が一般職５級（ｇ５）、Ｘ３が主務職１級（ｍ１）である。なお、
申立人らの職級は組合発表の平均職級表に照らしても以下のように職級の昇格が遅れ
ている。
勤続年数(年) ０１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14 15 16 17
一般職一般職一般職
平均職級一般職２級主務職１級主務職２級主務職３級
３ 級４級５級
（ｇ２） (ｇ３) (ｇ４) (ｇ５) （ｍ１）（ｍ２）（ｍ３）
Ｘ３ｇ２ｇ３ｇ４ｇ５ｍ１
Ｘ１ｇ２ｇ３ｇ４ｇ５
Ｘ４ｇ２ｇ３ｇ４ｇ５
Ｘ２ｇ２ｇ３ｇ４ｇ５
⑶昇給・賞与の考課査定
会社と組合は労働協約をもって昇給・賞与の平均額及び査定部分を含む計算方式、
係数等を協定している。これによれば昇給については前々年12月16日から前年12月15
日までを、賞与については夏季は前年10月１日から当年３月末までを、年末は当年４
月１日から９月末日までをそれぞれ考課査定の対象期間とする。賞与の考課査定は、
10項目の査定項目にてらし本人の貢献度を査定し65点から95点の間を５点きざみとし
て（平均点を80点とする。）採点する。昇給については本人の勤務成績につき10項目
の査定項目にてらし査定し、Ａ・Ａ'・Ｂ・Ｃ・Ｄの５段階に評価して（平均をＢとす
る。）採点する。査定の手続は昇給、賞与とも所属課員について各課長が係長、主任
の意見を聴取して第一次査定を行い、課全体で平均点となるよう調整のうえ、さらに
工場、営業技術、研究所等各部門毎の部内調整をした後会社全体で総合調整を経て確
認することになっており、この点両当事者に争いはない。
そして、申立人らの昭和45年以降昭和52年に至る各年度の賃金・賞与についてみる
と、申立人各人とその同期入社者の平均的職級、職能給、職能手当および賞与査定にお
ける出勤率、考課点、支給額は、下記比較一覧表（編注、６頁～９頁）のとおりであ
り、それぞれ差額が生じている。
同期入社者との比較一覧表（Ｘ３）
昭和４５年昭和４６年昭和４７年昭和４８年昭和４９年昭和５０年昭和５１年昭和５２年
同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人
職級ｇ４ｇ４ｇ５ｇ４ｍ１ｇ５ｍ１ｇ５ｍ１ｇ５ｍ２ｇ５ｍ２ｍ１ｍ３ｍ１
賃
職能級 27,07026,100 29,00027,150 30,70027,800 35,20029,600 38,00031,400 41,200 34,200 43,300 36,130 46,400 39,030金職能手当 16,30016,300 23,90022,700 32,50030,500 46,00043,500 69,80065,800 75,000 67,500 78,200 74,200 81,200 77,200明計 43,37042,400 52,90049,850 63,20058,300 81,20073,100 107,80097,200 116,200101,700 121,500110,330 127,600116,230細１か月の差額 970 3,050 4,900 8,100 10,600 14,500 11,170 11,370１年の差額 11,640 36,600 588,00 97,200 127,200 174,000 134,040 136,440８２期８４期８６期８８期９０期９２期９３期下９４期下
夏支給額133,644117,860160,863142,530216,467188,730288,925243,500448,632367,660494,270435,990385,710333,730325,092268,610季
出勤率 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00一
時考課点 80 65 80 65 80 65 80 70 80 70 80 75 80 75 80 75
金明細
差額 15,784 18,333 27,737 45,425 80,972 58,280 51,980 56,482８３期８５期８７期８９期９１期９３期上９４期上９５期上
年支給額143,114130,850176,854156,850236,047197,430360,950294,730528,400416,090360,285318,470374,711323,910331,819296,310末
出勤率 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00一
時考課点 80 70 80 65 80 65 80 70 80 70 80 75 80 75 80 75
金明細
差額 12,264 20,004 38,617 66,200 112,310 41,815 50,801 35,509合計年間差額 39,448 74,937 125,154 208,845 320,482 274,095 236,821 228,431（単位は円）
同期入社者との比較一覧表（Ｘ１）
昭和４５年昭和４６年昭和４７年昭和４８年昭和４９年昭和５０年昭和５１年昭和５２年
同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人
職級ｇ４ｇ４ｇ５ｇ４ｇ５ｇ４ｍ１ｇ４ｍ１ｇ４ｍ１ｇ４ｍ２ｇ４ｍ２ｇ５
賃
職能級 25,63024,850 27,40025,850 29,30026,490 33,20027,340 36,20028,190 39,40029,140 41,50030,840 44,600 32,640金職能手当 16,30016,300 23,90022,700 30,50030,000 46,00042,500 69,80062,300 71,50064,000 78,20066,200 81,200 70,200明計 41,93041,150 51,30048,550 59,80056,490 79,20069,840 106,00090,490 110,90093,140 119,70097,040 125,800102,840細１か月の差額 780 2,750 3,310 9,360 15,510 17,760 22,660 22,960１年の差額 9,360 33,000 39,720 112,320 186,120 213,120 271,920 275,520８２期８４期８６期８８期９０期９２期９３期下９４期下
夏支給額111,957101,980151,183136,030211,754189,490287,225236,630456,350358,170505,612397,310380,340300,530329,355245,880季
出勤率 0.8489 0.8489 0.905 0.9051 0.97 0.97 0.976 0.976 0.992 0.992 0.992 0.992 0.959 0.960 0.992 0.984一
時考課点 80 70 80 70 80 70 80 65 80 65 80 65 85 70 85 75
金明細
差額 9,977 15,153 22,264 50,595 98,180 108,302 79,810 83,475８３期８５期８７期８９期９１期９３期上９４期上９５期上
年支給額143,583133,830172,926158,730239,693204,960360,894286,030512,832401,000365,942296,560378,581298,490332,570269,910末
出勤率 0.9776 0.9776 0.9781 0.9781 1.000 1.000 0.9839 0.9839 0.9841 0.9841 0.992 0.992 0.992 0.992 1.00 1.00一
時考課点 80 70 80 70 80 65 80 65 80 65 80 70 85 70 80 80
金明細
差額 9,753 14,196 34,733 74,864 111,832 69,382 80,091 62,660合計年間差額 29,090 62,349 96,717 237,779 396,132 390,804 431,821 421,655（単位は円）
同期入社者との比較一覧表（Ｘ４）
昭和４５年昭和４６年昭和４７年昭和４８年昭和４９年昭和５０年昭和５１年昭和５２年
同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人
職級ｇ４ｇ４ｇ５ｇ４ｇ５ｇ４ｍ１ｇ４ｍ１ｇ４ｍ１ｇ４ｍ２ｇ５ｍ２ｇ５
賃
職能級 25,63025,010 27,40025,550 29,30026,190 33,20027,040 36,20027,890 39,40029,690 41,500 31,490 44,600 34,190金職能手当 16,30016,300 23,90022,700 30,50030,000 46,00042,500 69,80062,300 71,50064,000 78,200 70,200 81,200 73,200明計 41,93041,310 51,30048,250 59,80056,190 79,20069,540 106,00090,190 110,90093,690 119,700101,690 125,800107,390細１か月の差額 620 3,050 3,610 9,660 15,810 17,210 18,010 18,410１年の差額 7,440 36,600 43,320 115,920 189,720 206,520 216,120 220,920８２期８４期８６期８８期９０期９２期９３期下９４期下
夏支給額118,544107,240145,044126,560189,671167,880175,013143,230393,498305,940493,377413,320411,398333,230349,090275,330季
出勤率 0.8897 0.8897 0.8571 0.8571 0.8582 0.8582 0.594 0.5937 0.8504 0.8504 0.968 0.968 L00 L00 L00 L00一
時考課点 80 65 80 65 80 70 80 65 80 65 80 70 85 70 85 75
金明細
差額 11,304 18,484 21,791 31,783 87,558 80,057 78,168 73,760８３期８５期８７期８９期９１期９３期上９４期上９５期上
年支給額132,458119,280179,462160,200225,622192,990368,198287,050513,200417,450373,082312,510406,767328,950348,720289,110末
出勤率 0.8929 0.8929 0.9928 0.9928 0.94 0.9466 L00 0.9923 L00 L00 L00 L00 L00 L00 0.99220.99218一
時考課点 80 65 80 70 80 65 80 65 80 65 80 70 85 70 80 75
金明細
差額 13,178 19,262 32,632 81,148 95,750 62,572 77,817 59,610合計年間差額 31,922 74,346 97,743 228,851 373,028 349,149 372,105 354,290（単位は円）
同期入社者との比較一覧表（Ｘ２）
昭和４５年昭和４６年昭和４７年昭和４８年昭和４９年昭和５０年昭和５１年昭和５２年
同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人同年平均本人
職級ｇ４ｇ４ｇ５ｇ４ｇ５ｇ５ｍ１ｇ５ｍ１ｇ５ｍ１ｇ５ｍ２ｇ５ｍ２ｇ５
賃
職能級 25,63025,600 27,40026,630 29,30027,280 33,20028,180 36,20029,080 39,40030,080 41,500 31,880 44,600 33,680金職能手当 16,30016,300 23,90022,700 30,50030,500 46,00043,500 69,80065,800 71,50067,500 78,200 70,200 81,200 73,200明計 41,93041,900 51,10049,330 59,80057,780 79,20071,680 106,00094,880 110,90097,580 119,700102,080 125,800106,880細１か月の差額 30 1,770 2,020 7,520 11,120 13,320 17,620 18,920１年の差額 360 21,240 24,240 90,240 133,440 159,840 211,440 227,040８２期８４期８６期８８期９０期９２期９３期下９４期下
夏支給額127,320118,230152,842140,130197,680177,540264,551218,350414,386323,910441,137354,680349,793275,650294,837218,660季
出勤率 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00一
時考課点 80 70 80 70 80 70 80 65 80 65 80 65 85 70 85 75
金明細
差額 9,090 12,712 20,140 46,201 90,476 86,457 74,143 76,177８３期８５期８７期８９期９１期９３期上９４期上９５期上
年支給額136,717128,540160,345147,090214,943184,750331,966261,870454,800366,910301,311243,560337,093265,230291,580229,410末
出勤率 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 0.92 0.92 1.00 1.00 1.00 1.00一
時考課点 80 70 80 70 80 65 80 65 80 65 80 70 85 70 80 75
金明細
差額 8,177 13,255 30,197 70,096 87,890 57,751 71,863 62,170合計年間差額 17,627 47,207 74,577 206,537 311,806 304,048 357,446 365,387（単位は円）
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 審査の範囲について
申立人らが、同人らに対する昭和45年以降の会社による賃金差別は不当労働行為であ
り、また、「継続する行為」にも当るとしてそれらの是正を求めるのに対し、会社は昇
給及び賞与の決定行為はそれぞれ各実施時点における独立した行為であり、それ自体で
完結する一回的なものであって、その結果が賃金ないし賞与の支給として残存している
にすぎないものであることから、これらを「継続する行為」とみなすことはできず労働
組合法第27条の規定の趣旨からみて実質審理の対象とすることは不適当であり、ただち
に却下を免れないと主張する。
しかしながら、当委員会はそれが継続する行為に該当するか否かは具体的事実に即し
て判断すべきものと考えるのでそのためにも事実関係を審理する必要があり、この会社
の主張を採用することはできない。
２ 賃金・賞与および昇格の各査定と不当労働行為の成否について
⑴賃金格差および職級の遅れについて
申立人各人について、昭和45年以降の賃金（職能給および職能手当）につき、同年
同期入社者に比し格差のあること、夏季および年末の賞与算定における考課点が同じ
く平均に比し、５～10点低いこと（但し平均と同値の場合もある。）したがってそれ
に基づく賞与支給額に格差のあること、ならびに職級につき組合発表の平均職級表か
らみて申立人の請求する昭和52年４月時点においてそれぞれ２級低いところに格付け
されている事実については認定した事実３にみたとおりである。
⑵申立人らの組合活動と会社の対応
申立人らは、同人らに対する上記、賃金・賞与の査定考課の低さ及び職級の遅れは
Ａ１解雇問題発生以来、組合内においてＡ１支持の姿勢を崩さず組合内少数派として
活動を続けている申立人らの組合活動を会社が嫌悪し、Ａ１不支持を表明する組合内
多数派に従わせるために申立人らに加えている数々の圧力行為の一環に外ならないと
主張し、これに対して会社は争いをすべて組合内部の問題として申立人らの組合活動
に対する介入の意思を否定するのでこれにつき判断する。
確かに、申立人ら少数派と組合多数派との間にはＡ１問題をめぐって厳しい対立の
あることが窺われる。しかし、会社がＡ１問題以降当委員会に対する申立人らの最初
の救済申立を経て現在に至るまで申立人ら少数派組合員に対し一貫して敵視的態度を
示し、そのため申立人らと行動を共にする組合員が前記認定のように短期間の間に激
減した事実および申立人らが会社内でとっている少数派組合員としての行動に対する
会社側の対応からみても、会社の申立人らに対する不当労働行為意思の存在を否定す
ることはできない。
⑶昇給・賞与及び職級の査定の当否について
一方、会社は昇給・賞与の各査定についてこれを正当な勤務評価によるものとし申
立人各人の評点を付けた理由を述べているが、要するに申立人らが作業意欲において
積極性を欠き、職場における協調性に乏しいことなど抽象的で主観的判断に流れ易い
ものが多い。本件におけるような組合内における多数派・少数派の抗争の下、申立
人、会社間における厳しい対立感情と申立人らの職場配置や仕事のわりふり等職場環
境からみて、たとえ申立人らにその勤務態度において会社の意に沿わないところがあ
ったとしてもこれをもたらした一端の責任は会社側にもあるといわなければならな
い。また、会社が申立人らの職務遂行能力において平均より著るしく劣ると主張する
のであれば、少くとも申立人らと比較し得る同種の従業員との具体的・比較対照資料
をもってこれを明らかにするのでなければ、申立人らがすべて平均以下の能力しかも
たず、あるいは平均以下の勤務成績にとどまることの疎明とはなし難い。当委員会は
審問においてこの方法による立証を促したが、会社は労務対策上の理由をあげてこれ
を拒否した。このようなことからして、申立人らの能力や勤務成績が劣悪であるとす
る会社の主張は認めがたい。
⑷不当労働行為の成否
以上の事実を総合判断すれば、会社が申立人らの賃金・賞与について行った考課に
おける差別および申立人らの職級の昇格について同時入社の者より遅れさせているこ
とは、会社が申立人の組合活動を嫌悪し、これに圧力を加えまたは組合活動に対する
報復としてなされたもので、労働組合法第７条第１号に該当する不利益取扱としての
不当労働行為と認定せざるを得ない。
３ 救済すべき範囲
⑴時期的範囲
申立人らは、被申立人側の救済申立期間満了の主張に対して、賃金・昇格等の差別
事件においては、年々繰り返される賃金・昇格等の差別行為はその直前の差別行為を
基礎にしながら、それの上に接続して新たな差別行為が展開されるという特質を有
し、したがって不当差別を使用者において是正しない限り作為義務違反の差別行為
（不作為）が継続している等の理由をあげて本件も継続する行為に当ると主張する。
本件においては、申立人らに対する賃金等差別が申立時期の１年以上前から存在し、
その原因がいわゆるＡ１問題をめぐる会社の不当労働行為意思に基づくとの疑いが濃
厚であり、然りとすれば会社が年々差別行為を繰返すことにより事実として継続的な
不当労働行為を形成しているとみることもできる。
しかしながら、会社が各年度において不当差別意思により、不当に低い考課査定を
なし、あるいは不当に昇給・昇格を遅らせることは、それ自体不当労働行為を形成す
るが、各年度の査定はその年限りのものとしてなされ、それに基づく賃金等支払も１
年を単位として完了し、次年度はあらたな査定による賃金決定とそれに基づく支払が
行われるのであるから、これを不当労働行為として救済申立てをする場合にも、各年
の行為についてその都度所定の申立期間内にこれを行うのが原則である。
また、労働組合法第27条第２項が、不当労働行為の行政的救済制度にかんがみ、申
立期間に１年の制限を設けている以上、毎年度はじめに行われる考課査定に基づき決
定される職能給による賃金支給行為を「継続する」不当労働行為として、長期間にわ
たる遡及的な救済を与えるについてはこれを認める特段の事由―たとえば、会社の
行う各年の賃金等査定が相互に内的に関連し、不可分の関係にあると認められる事情
等の存在―を要するといわねばならない。したがって、本件の場合、所定の申立期
間に救済申立てをしなかったことによる賃金差額または不昇級の不利益が逐年、累積
することがあっても、そのことのみをもって「継続する不当労働行為」にあたると認
めることはできない。
ただ、ある年度における賃金額決定行為は当該年度の最終月の賃金支払行為の終了
によってはじめてその目的を達成し得るものであるから、賃金決定行為とこれに基づ
く毎月の賃金支払行為とは一体的なものであり、賃金決定における不当労働行為性は
これに基づいて毎月反復される各賃金支払行為によって不当労働行為として具現する
ものというべきである。したがって、上記賃金支払行為が不当労働行為として救済の
対象となるときは、これと一体をなす賃金決定行為も「継続した行為」として救済の
対象となし得る。
これを本件についてみると、申立てが昭和52年１月５日になされているので昭和51
年１月分の賃金支払行為は申立て前１年以内になされており救済の対象となる。そし
て同月分賃金支払行為のもとをなしたものは昭和50年４月分賃金決定行為であるか
ら、同賃金決定行為はもとより、それ以降同年12月まで毎月反復された賃金支払行為
およびその賃金を基礎として算定された同年夏季・年末の各賞与支給行為もすべて上
述の趣旨に沿って救済さるべき範囲内に含まれることとなる。
したがって、本件において労働組合法第27条の「継続する行為」に当るとして救済
し得る限度は、昭和50年４月分賃金支払行為以降の分に限られ、昭和50年３月分以前
の賃金及び賞与にかかる救済申立ては棄却を免れない。
⑵是正すべき金額
前記判断のとおり、申立人らの昭和50年４月以降の賃金は他の従業員にくらべて著
しい格差があって年々拡大する傾向があり、しかもこれが同人らの活動に対する報復
あるいは見せしめ的効果を無視できないところから、このような格差の現状を将来に
わたり放任することは不当労働行為制度の趣旨からみても許されないので、本件不当
労働行為の救済としては、少くとも昭和50年度及び同51年度における賃金及び賞与を
他の従業員の平均額まで是正のうえ、昭和52年４月以降は職級の是正を含めてそれぞ
れ他の従業員の平均までは是正さるべきものと思料する。
⑶是正すべき職級
申立人らの職級について遅れがあることは、認定のとおりであり、それを放任する
ことが許されないことは前記賃金におけると同様である。よって申立人の求める昭和
52年をもって主文のとおり職級を是正させることを妥当と思料する。
以上のとおりであるから、当委員会は労働組合法第27条および労働委員会規則第43条の
規定により主文のとおり命令する。
昭和53年11月７日
神奈川県地方労働委員会
会長江崎清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01125.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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