石川、昭51不５、昭53.11.14
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部日野車体工
業支部
被申立人日野車体工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員（対象人員35名）に対し、昭和51年度賃金引上げ分として、正社員（副主管以上を除く）１人平均10,300円を、一律30％、給与割30％、考課制30％、是正10％に配分し、同51年４月度から同年10月度までの分を遡及して支給するとともに、同51年５月16日以降支払済に至るまで年５分の割合の金員を付加して支給しなければならない。但し、既に支払われた賃金引上げ分相当額並びに同支払済み賃金引上げ分相当額に対する同支払日の翌日以降の年５分の割合の金員はこれを控除するものとする。
２ 被申立人は、上記１の命令実施後、その履行状況をすみやかに、当委員会に文書をもって報告しなければならない。
３ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部（以下「地本」という。）は、全国金属労働組合の下部組織として、石川県地方の全国金属労働組合の組合員約5,000名をもって組織されており、傘下に主として企業別の単位労働組合である支部約40を有し、肩書地（編注、金沢市）に組合事務所を置く労働組合法上の連合団体に該当する労働組合である。
被申立人は、地本による本件申立を却下するよう主張しているが、当委員会では、昭和52年９月10日当事者に交付した、石労委昭和50年（不）第５号日野車体工業不当労働行為事件に関する命令書写において、地本の申立人適格を、既に認定しており、その後特段の事情変更も見受けられないので、被申立人の抗弁は採用しがたい。⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部日野車体工業支部（以下「支部」という。）は、肩書地（編注、石川県松任市）に組合事務所を置き、日野車体工業株式会社の従業員をもって組織されている労働組合法上の単位労働組合であって、地本に加盟しており、本件結審時における組合員は、34名である。
⑶被申立人日野車体工業株式会社（以下「会社」という。）は、横浜市に本社を置き肩書地（編注、石川県松任市）に会社の金沢工場を有し、バス、トレーラー、トラック等の製造販売を業とし、同工場の従業員は約700名（本件申立当時）である。
２ 過去の賃金改訂状況について
支部が分裂する前の昭和47年度までの賃金改訂については、賃上げの妥結時期が、たまたま同年の５月になっても、協約及び就業規則に定める年１回の定期の賃金改訂を、４月に遡及して実施してきた慣行が存していた。また昭和48年３月４日から５日にかけて発生した支部の分裂直後にあたる昭和48年度の賃金改訂は、同年12月14日に妥結し同年４月に遡及して賃金引上げが実施された。この際会社は妥結時期からの支給という条件を、はじめて提案したが、最終的にはこれを撤回した。昭和49年度及び同50年度の賃金改訂については、昭和50年４月30日地本及び支部から、会社に対し妥結時期からの支給という条件に会社がこだわらず、それぞれその同年の４月に遡及して支給するのならば、他は会社回答どおりでよいと通告したにもかかわらず、会社は、妥結時期から支給の条件を絶対撤回することはできないと主張していた。その後同50年12月19日付で、金沢地方裁判所における仮処分事件の和解が成立した結果、会社は同49年度及び同50年度賃金引上げ相当額を、いずれも同49年４月及び同50年４月に遡及して、同50年11月分まで支給したが、これは、あくまで仮払金であって賃金引上げを認めたものではないと主張している。また同年12月以降、同51年３月までの間の賃金引上げ分についても、同年７月30日付で、金沢地方裁判所は、地本及び支部の賃金支払い請求仮処分申請を認め、会社に対し、遡及して賃金引上げ相当額の支払いを仮に命ずる旨の決定を行なったので、会社は仮処分決定に基づき、当該金額を支払った。しかし、会社は、それは仮払金であって賃金引上げを認めたものではないと主張している。なお地本及び支部は同49年度及び同50年度の賃金改訂並びに夏季、年末一時金について、石労委昭和50年（不）第５号不当労働行為事件として当委員会に救済申立を行ない、当委員会は昭和52年９月10日その申立の一部を救済する救済命令書写を交付したが会社はこれを不服として金沢地方裁判所に命令取消を求める行政訴訟を提起し、現在金沢地裁昭和52年（行ウ）第５号事件として係属中である。
３ 昭和51年度賃金改訂状況について
地本及び支部は、昭和51年３月10日付で、会社に対し、昭和51年度の賃金改訂要求として、支部組合員の賃金を、１人平均30,000円引上げること、その配分方法を一律60％、給与制40％とし、４月分賃金より実施することを内容とする要求書を提出し、あわせて団体交渉の申し入れを行なった。会社は同年４月６日、第１回の団体交渉に応じたが、要求事項に対する具体的回答はなく会社の事情説明のみが行なわれた。さらに同年４月22日、会社は「部課長を除く正社員１人当り平均額9,600円、配分方法は家族手当増額分400円を除く額を基準給とし、その配分を一律30％、給与割30％（現行基準給を対象とする）、考課割30％、是正10％とする。欠勤控除、１日につき35円、遅刻早退外出10分以上３回につき５円、10分以内５回につき５円とする。実施期日を協定が締結された月度より実施する。」との文書回答を提示した。その後同年４月27日の団体交渉において、会社は、前回の回答の中、昇給額9,600円を10,300円に変更する旨の最終回答を文書により提示した。これに対し、支部は同年４月30日の団体交渉で、「会社回答は現行基準給を対象とする基礎が昭和48年度の基準給としていることは了承できない。欠勤控除のうち、労働協約に基づかない一方的な就業時間と休日変更は除外すべきである。会社のいう協定締結の月度から実施するということは労使対等の団体交渉を否認するもので容認できない。以上３項目を除く回答はすべて了承する。」との文書回答を行なった。さらに、口頭をもって上記３項目に対し、⑴基準給が49年度以降、未確定となっている現状から、これが確定された時期において再計算し、その差額分を遡及して支給すること。⑵欠勤控除の対象となる部分についても、現在未解決となっているから、解決した時期で双方が、それに従うこと。⑶以上の処置について双方が協定し確認しておくことの提案を行ない会社は、この提案を検討することを回答した。その後、支部は、５月15日付で「昭和51年度の賃上げ協定書に附属する覚書」を用意して、⑴昭和49年度及び同50年度の賃上げ金額は、未確定であるため、同51年度の賃上げについては、49年度及び50年度の賃上げ金額が確定した時点において再計算を行ない、昭和51年４月に遡及し、それまでの総差額分を賃金として支給し、以後賃金に差額分を上乗せする。この給与差額分に対する一時金への、はね返り分も昭和49年度及び同50年度の賃上げ金額が確点において一括して支給する。⑵欠勤控除中に含まれる始業時間、休日の変更により生定した時じた遅刻、欠勤の控除分については、さし当り控除を行なうものであるが、その最終取扱いについては、労働委員会の決定に委ねることとする。旨記載した覚書案を会社に提示し、その成立を期待した。しかし、会社はこれに応ぜず、事態は一向に進展することなく、結局会社は４月30日の回答の線を譲らずに終った。そこで支部は、６月２日の団体交渉で、自主交渉による解決は困難であるとして、当委員会に６月７日付で、あっせん申請を行なった。しかし、会社は、これに応じなかったので、あっせんは不成立に終った。その後同51年11月19日付で、会社、支部間において賃金協定が成立し、同51年11月分より同51年度賃上げ分が支給されているが、同年４月以降10月分までは、支給されていない。
４ 賃金改訂が実現できなかった理由
会社は、本件申立をしている支部と申立外の日野車体工業金沢工場労働組合（以下「金沢労組」という。）の二つの組合が会社内に存在しており、会社が回答した条件、額等の提示は、あくまでも会社の正社員全員を対象としているものであり、両組合に対して全く同等の回答を行ない交渉をしたのであって、支部と他の従業員との差別扱いはしていないと主張している。また会社は金沢労組とは昭和51年４月27日、協定が成立したので４月度より賃金改訂を実施したが、支部とは支部自らの自由意志に基づく選択の結果、協定が結ばれるに至っていないから支給していないだけであると主張している。さらに家族手当を除く賃上額のうち、給与割額の計算対象とする基準給については支部が昭和49年及び同50年の最終会社回答を不満とし妥結、協定に至っていないので、会社としては確定している現支給額を対象基礎額として計算するほかないので、その計算基礎額は現行支給額を対象とすること及び未確定の賃金については、その確定時点において見直し加算する旨申入れし、また欠勤控除についても、旧労働協約を引用し、一方的に拒否しているので合意をみるに至らなかった。なお賃金上げの実施期日についても、支部は団体交渉を否認するものであるとして応諾に至らなかったと主張している。一方地本及び支部は昭和51年５月15日付で会社に対し昭和51年度の賃上げ協定書に附属する覚書案を提出し、始業時間、休日の変更により生じた遅刻、欠勤の控除分についてはさしあたり控除を行なうものであるが、最終判断については労働委員会の決定があるまでは会社の措置を容認する態度に変わり、現行基準給を対象とする賃金引上げの基礎を昭和48年度の基準給におき、妥結月から賃金引上げを実施するという会社提案を除けば、全て会社の回答どおりでよいと主張した。
第２ 判断
昭和51年度の賃上げにかかる地本及び支部と会社との争いの経緯については、前記第１認定した事実の３、４のとおり明らかである。すなわち、同49年度及び同50年度の争点であった賃金引上げについて、会社の妥結月実施と地本及び支部の４月遡及実施という両者の主張が、同51年度においても、かさねて争われ、支部が要求当初承服できないとしていた協約変更にともない生じた欠勤控除の中での時間差の遅刻、欠勤扱いの点については、その後同51年５月15日の覚書案においては、その主張が変わり、会社提案どおりでよいとされている。従って後段については特に双方に争いがないと思料されるので当委員会は前段の点について判断する。
１ 賃金改訂が実現できない点について
労使の主張が、一致せず、そのために協定の締結に至らず、その結果未解決となることは一般的にはやむをえないことである。しかし、本件において支部が、労使の協定締結の妨げとなる事項に関する主張を逐次さげ、最終的には、昭和51年５月15日付で、同51年度の賃上げ協定に附属する覚書案を文書をもって提起し、その中で、実現しやすい解決方法として、会社の賃上げ回答を認め、未解決事項は解決時期まで棚上げにしておき、解決がなされた時点で修正し４月度より遡及して支給するよう申入れている事実が明らかにされている。にもかかわらず、会社は、これに対応する柔軟な態度を示すことなく同年４月30日の最終回答を譲らず、妥結月から実施するとの主張のみに終始していることは、一日も早く賃金改訂問題を解決しようとする労使交渉の正常な姿勢を会社が放棄したものというべきである。このことは、さきに会社が同49年度、同50年度の賃金改訂において示した妥結月実施の提案に固執し、結果的に賃金引上げ実施の道を閉ざしたのと同一のかたくなな方針を、再度本件同51年度の賃金改訂に当っても繰り返したものであり、同48年３月の組合分裂以後、会社が支部に対して執ように、とりつづけた一連の、一貫した行動であり、本件賃金改訂の協定が締結に至らなかった責任の大半は、会社にあるというべきである。かつ、本件において、会社が妥結月実施にこだわり、支部が妥結月実施以外は会社提案どおりでよいとする意思を明示するに至った同51年５月15日以降もなお妥結月実施を主張し、支部組合員に対してのみ、３年も前の同48年度の賃金を支給するのみで放置したことは社会通念を著るしく逸脱した不当な行為というべく、当委員会としてはとうてい肯認し得ないところである。
よって、たとえ地本及び支部にも妥結時点を遅延させた要因の一端があったとしても、あくまでも妥結月実施に固執し、長期間昭和48年度の賃金を支給するのみで放置した会社の行為は地本、支部を忌避し金沢労組と差別した取扱いをすることにより、地本、支部に所属する組合員に対し甚だしい経済的不利益を与えたものと判断するのが相当である。
なお、本件結審後の同52年６月７日付で同51年４月分以降同年10月分までの賃金支払い請求仮処分申請事件の認容決定が金沢地方裁判所でなされており、これに基づき会社から事実上支部組合員に対して改訂された賃金相当額の金員を支給されていることが判明している。また、同51年11月19日付で、会社、支部間において賃金協定が成立し、同年11月度から同51年度の賃金が支給されているので、その後はこの点について両者間に争いがないものと判断する。
２ 申立人地本及び支部は、昭和51年度賃金引上げ実施にあたって年７分の利息を付して支払うよう求めているが、当委員会としては、民法上の法定利率年５分の割合の遅延損害金を相当と考える。また、その支払い始期については、上記１で述べた理由により、地本及び支部が、会社に対し妥結月実施以外は会社回答どおりでよいと意思表示した昭和51年５月15日の翌日が相当であると判断する。
第３ 法律上の根拠
前記第２判断のとおり、昭和48年３月の組合分裂後、地本並びに支部を忌避し、団交の妥結月実施に藉口して、同49年度、同50年度の賃金引上げ延引に引き続いて、同51年度の賃金引上げを実施しようとしなかった会社の行為は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。なお、申立人は、請求する救済内容として、不利益取扱いによって、申立人組合の運営に支配介入してはならない旨の事項をも申立てており、また誓約文の提出、同文書の工場内掲示及び新聞掲載についても申立てているが、当委員会は、先に申立てられた同49年度及び同50年度賃金引上げに関する事件とも関連する本件にいて総合的に検討した結果、主文のとおりの救済命令で足りるものと認めるので、これ等の申立てを棄却する。
以上の次第であるから、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和53年11月14日
石川県地方労働委員会
会長松井順孝
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01126.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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