石川、昭52不５、昭53.11.14
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部オリエンタ
ルチエン工業支部
被申立人オリエンタルチエン工業株式会社
主文
１．被申立人は、昭和49年年末一時金における当時の申立人支部組合員の調整考課査定について、それぞれの組合員の従前の査定結果を下回ることなく、かつ、前記支部組合員の査定率の平均が10パーセントとなるよう修正して金額を是正し、すでに支払い済みの金額との差額をすみやかに、同人らに対して支払わなければならない。
なお、その是正結果の明細を申立人支部組合に通知しなければならない。
２ 被申立人は、申立人支部に対し、下記内容の文書を、この命令交付の日から15日以内に交付しなければならない。
記
昭和年月日
総評・全国金属労働組合石川地方本部
オリエンタルチエン工業支部
執行委員長Ａ１殿
オリエンタルチエン工業株式会社
代表取締役社長Ｂ１
当社は、貴組合の組合員に対し、昭和49年年末一時金の支給に当たり、支部組合員であることを理由に不利益に差別扱いしたことは、不当労働行為であると石川県地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰返さないよう留意します。
３ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部（以下「地本」という。）は、全国金属労働組合の下部組織として、石川県地方の全国金属労働組合の組合員約5,000名をもって組織されており、傘下に主として企業別の単位労働組合である支部を有し、肩書地（編注、金沢市）に組合事務所を置く労働組合法上の連合団体に該当する労働組合である。
⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部オリエンタルチエン工業支部（以下「支部」という。）は、肩書地（編注、金沢市）に組合事務所を置き、オリエンタルチエン工業株式会社の従業員をもって組織されている単位労働組合で、地本に加盟しており、本件申立て時における組合員は16名である。
⑶被申立人オリエンタルチエン工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、金沢市）に本社工場を有し、各種チェーンの製造販売を業とする株式会社であり、従業員は約230名である。
２ 支部の地本加盟について
会社の従業員は、昭和23年２月、オリエンタルチエン労働組合を結成し、同労組は、同27年７月４日、上部団体である石川金属機械労働組合に加盟し、以来、上部団体の組織の改変に伴う名称変更により支部として今日に至っている。
３ 昭和49年年末一時金をめぐる労使関係について
⑴昭和49年８月７日、支部は分裂し、このことについて申立人は、同年８月24日付で当委員会に救済の申立てを行い、当委員会は、同51年３月30日付をもって、会社の支配介入の事実を認定した一部救済の命令書写を交付し、会社はこの当該命令を履行した。
⑵また、支部分裂以降、支部組合員Ａ２に対する配置転換、降格をめぐって労使間において争いがあり、このことは既に昭和53年５月17日をもって当委員会の関与により和解が成立した。
⑶ところで、本件で問題となっている昭和49年年末一時金について、会社は、従来までの慣行と協定を一方的に破り、ストライキによる不就労を自己欠勤同様に扱い、一時金より控除する措置を提示した。申立人は、これを不服として同49年12月21日付で当委員会に対し救済の申立てを行い、当委員会は、同52年１月26日付をもってかかる会社の行為は不当労働行為であると認定して、救済を認める命令書写を交付した。⑷しかし、会社は、当委員会の発した命令を不服とし、昭和52年２月22日付で金沢地方裁判所に、命令の取消しを求める行政訴訟を提起し、現在同裁判所で昭和52年（行ウ）第１号事件として審理中である。そこで、当委員会は、同52年４月22日付をもって同裁判所に、労働組合法第27条第８項に基づく緊急命令の決定を求める申立てを行った。
⑸昭和52年６月６日、同裁判所において審尋が行われ、その審尋の席において、会社から昭和49年冬季一時金支給明細書が提出され、支部は、この時はじめて同年末一時金について組合員別の支給明細を見るにいたった。
⑹同裁判所は、この審尋を経て、昭和52年７月20日付で緊急命令申立事件に対する決定をくだし、会社は、この決定に従って同年７月25日、支部組合員に決定通りの金額を支払った。
なお、この決定に先だち、申立人から当委員会を経て同裁判所へ下記のとおり同意書が提出され、後日、この同意書について当事者双方で見解の相違が生じた。即ち、本件事件における証人の証言及び当事者双方の準備書面等から双方の主張を要約すると、申立人の主張は、裁判所から同意書の提出を求められた趣旨それ自体は、考課配分の是非についてのものではなく、会社から提出された支給明細書に記載されている数字、いわゆる欠勤日数について違いはないかどうかということであったので、同意する旨答えたのであって、その数字の内容については同意していないということである。
これに対し、会社は、この同意書によれば「同明細書記載の全ての数字については相違なきことを認め、同意することを表明いたします。」と明記されているところから、申立人らはこの時点で調整考課配分額についても全面的に認め、調整考課配分額に対する不服もないことを明らかにしたものであり、裁判所の決定による支払いを受けた以後において、この同意を無視して再びむし返すことは信義則に照らして失当であると主張していることである。
記
昭和52年６月15日
石川県地方労働委員会
会長松井順孝殿
総評全国金属労働組合石川地方本部
Ａ３
同、オリエンタルチエン工業支部
Ａ１
同意書
昭和52年（行ウ）第１号、不当労働行為救済命令取消事件に関係する緊急命令申立ての件につき、去る６月６日に行われた金沢地裁での審尋の席上、オリエンタルチエン工業株式会社より、提出された「昭和49年度年末一時金支給明細書」を検討いたしました結果、同表記載の欠勤控除及びスト控除の日数、時間、控除率、金額について、主張の相違がありますが、日数、時間については相違なきことを認めます。
よって、同明細表記載の全ての数字については、相違なきことを認め、同意することを表明いたします。
以上
⑺昭和49年８月７日の支部分裂以前における賃金引上げ及び夏期、年末一時金の配分については、支部と会社とが団体交渉を行い、その都度合意を得て５％ないし10％の調整考課の配分を定め、その枠内で会社が公正に査定することとして実施してきており、特に組合活動を理由とする差別、不利益査定がこれまで問題とされた例がない。⑻そこで、本件で問題になっている調整考課について、その方法等を考察する。
ア 昭和49年年末一時金における調整考課の平均支給率は10％であり、調整考課の主体はどららかといえば考課の方にある。
イ 考課査定の方法は、まず各係ごとに当該従業員所属の係長が第１次査定を行い、それを上司である部長が第２次査定を行い、最終的には部長会議で各部門の評価を調整するという方法をとっている。
ウ 考課項目の内容は、仕事に対する協力性、能力、勤務態度等であり、これらの項目を総合勘案して０点から５点までの６段階で評価して、各従業員ごとに決定している。そして、平均（平均は、大体３点であるが、４点になることもある）の者が、平均支給率（10％）を支給されることとなる。
エ ところで、昭和49年年末一時金の調整考課に関して、昭和53年１月28日付で、当委員会が会社に対して釈明を求めた事項に対する会社の陳述は、次のとおりである。記
(ア) 釈明を求めた事項：年末一時金について、申立人支部組合員の各人別調整考課配分率を明示すること。
会社の陳述：次表のとおりである。
氏名調整考課金額配分率氏名調整考課金額配分率
円％円％
Ａ５ 3,460 1.32 Ａ２ 7,038 2.68
Ａ６ 18,856 7.17 Ａ７ 7,980 3.03
Ａ８ 10,660 4.05 Ａ９ 890 0.34
Ａ10 972 0.37 Ａ１ 700 0.27
Ａ11 18,966 7.21 Ａ12 2,660 1.01
Ａ13 3,516 1.34 Ａ14 3,386 1.29
Ａ15 854 0.32 Ａ16 1,204 0.46
Ａ17 3,494 1.33 Ａ18 12,376 4.71
Ａ19 860 0.33 Ａ20 5,346 2.03
Ａ21 1,352 0.51 平均 2.09
(イ) 釈明を求めた事項：年末一時金の調整考課配分率が平均の10％を下回っている者について、その査定根拠を各人別に明示すること。
会社の陳述：被申立人の実施している人事考課の考課査定の方法は、前
記⑻イ、ウ、のとおりである。申立人支部組合員のうち調
整考課配分率が平均の10％未満となっているのは、上記の
作業の結果、たまたま申立人支部の各組合員の考課配分率
が平均以下になったというにすぎず、申立人支部の各組合
員が申立人支部に所属しているからということによって平
均以下になったわけでは決してない。なお、釈明は「各人
別に明示」を求めているが、上記の考課項目による総合評
価は、いわゆる相対評価であり、評定時の各考課評定者の
資料によるものであって、現在そうした資料は残存してい
ないので、各人別に明らかにするわけにはいかない。
(ウ) 釈明を求めた事項：一時金における申立人支部組合員と別組合員の各人別支給明細表を提出し、併せて査定率分布表を作成提出すること。
会社の陳述：次表のとおりである。なお各人別支給明細は、申立人支部
組合員の分については既に明らかにされているとおりであ
り、別組合員の分については、本件の当事者と直接関係の
ないことであるため、明らかにすることはできない。
昭和４９年冬季一時金
調整考課の平均値２６，３００円
同最高値４８，８００円
同最低値７００円
組合所属別オリエンタルチエン労組申立人組合
組合員数１９８（人）１９（人）
０％台１７
１ 〃１５
２ 〃０２
３ 〃０１
４ 〃１２
５ 〃３０
６ 〃２０
７ 〃５２
８ 〃１１０
９ 〃２３０
０％～９％台の合計４７１９
(エ) 釈明を求めた事項：申立人支部組合員にかかる昭和48年夏期一時金及び同年年末一時金、昭和49年夏期一時金の各人別調整考課配分額及
び配分率を明示すること。
会社の陳述：既に３年以上前のことであり、これに関する資料は廃棄処
分にしているので、その内容を明らかにすることは出来な
い。
第２ 判断
１ 地本の当事者適格について
会社は、本案前の主張として、地本は当事者適格を欠くと主張するが、これについてはさきに当委員会が裁定した本件当事者間にかかる石労委昭和49年（不）第５号から石労委昭和52年（不）第１号不当労働行為事件に至る過去数件の命令書で述べているとおり、地本は申立人適格を有すると判断するので、会社の主張は認容できない。
２ 昭和49年年末一時金の調整考課について
申立人は、会社が昭和49年年末一時金の支給に当たり、支部組合員に対し他の従業員と差別して不利益な扱いをしており、かかる不利益な取扱いにより、申立人組合の運営に支配介入したと主張する。
これに対し、被申立人は、会社の実施している調整考課査定は、オリエンタルチエン労働組合と申立人支部組合のいずれの組合員にかかわりなく、個々の従業員の仕事に対する協力性、能力、勤務態度等を勘案して行っているものであり、支部所属の組合員であるが故に、不利益な差別扱いをした事実は全くないのであって、本件申立ては棄却を免れないものである。さらに、本件年末一時金は、係争中のために支払われていなかったが、金沢地方裁判所の発した緊急命令の決定によって、ストライキ控除の部分を除外して支給されたものであり、この裁判所の決定前に、会社は支部組合員一人一人の金額（査定額）を明らかにしたところ、申立人は、地方労働委員会を経て同意書を提出し、金額に争いのないことを前提として決定がくだされたのである。従って、昭和49年年末一時金の支給は、会社が任意に支払ったものではなく、裁判所の決定により、申立人も裁判所も妥当と認めた金額を支払ったものである。しかるにこうした同意等の事実を無視して、申立人が再び本件申立てを行ったことは信義則に照らし失当であると主張するので、以下判断する。
⑴本件一時金の考課査定をめぐる不利益扱いを理由とする不当労働行為の救済申立てに当って、立証責任をいずれに課するか、あるいはその立証責任の度合いをどうみるかについて学説、裁判所、裁定（命令）例は多岐であるが、当委員会は、申立人が外形的な事実を疎明、立証した場合、その差別につき合理的な理由の存在することを被申立人の方において疎明、立証しない限り、不当労働行為であると推認せざるを得ないとする先例としての裁判例、裁定（命令）例の動向をとる。
当委員会は、この見解を基盤に当事者双方の主張を検討する。
⑵申立人が不当労働行為救済申立書別表で主張していること並びに前記第１認定した事実３⑻エ(ア)に記載されている本件申立てにかかる支部合員の昭和49年年末一時金の各人別調整考課配分率をみると、支部組合員はすべて10％未満に査定されており、殊に支部組合員平均査定率2.09％という低率からみて、明らかに外形的な差別が存在しているものといわざるを得ない。
⑶そこで、この会社の行った考課査定の外形的な差別について、合理的な理由が存していたか否かについて考察する。
ア 本件考課査定は、前記第１認定した事実３⑴⑵⑶からして、支部分裂直後の会社と支部との間で対立、抗争が続いているなかでの考課査定であったことは、明白である。
イ 次に、考課査定者及び査定項目の合理性についてみる。前記第１認定した事実３⑻から第１次査定者は、当該従業員所属の係長であり、この係長が会社内にある支部及び別組合の両組合員に対して公平な立場にあるものかどうかについては、当事者の立証から明確ではない。また、査定項目の内容等について、会社は、仕事に対する協力性、能力、勤務態度等を総合勘案して決定するとして抽象的に立証しているが、それら査定項目が客観的に査定出来る性格のものかどうか、並びにその評価がどのように考課査定に反映しているかどうかは不明確である。
ウ また、他の従業員と比較して支部組合員を低位に査定すべき勤務成績等の事実について会社の立証は不十分であり、加えて前記第１認定した事実３⑻エで記述したとおり、会社はその査定根拠及び昭和48年夏期・年末一時金並びに昭和49年夏期一時金における各人別の調整考課配分率を積極的に明示していない。
エ 殊に、前記第１認定した事実３⑻エ(ア)に記載されている本件年末一時金の各人別調整考課配分率をみると、平均10％の調整考課査定率に対し、支部組合員はすべて10％以下であり、かつ、支部組合員の平均は2.09％であり、しかも支部分裂以後、当該組合の指導的役割をはたしている委員長Ａ１は0.27％、副委員長Ａ10は0.37％、書記長Ａ15は0.32％という、当該組合３役そろって著しい低率査定をうけており、このことについて会社は、その理由を十分疎明していない。
オ 会社が職制である係長を通じて支給組合の組合員の査定に格別の意思を加えたとする根拠はないが、会社内に複数の労働組合が併存する場合、少なくとも両組合に差別が生じないよう特段の配慮をはらうことは条理でもあると思料するので、前記記述のアからエを総合して判断すると、本件昭和49年年末一時金の調整考課査定に当っての会社の行為について、合理的な理由があったとは到底みることが出来ない。⑷なお、会社が棄却命令を求める有力根拠として主張する申立人提出の昭和52年６月15日付の同意書について検討する。
同意書についてなるほど両当事者間において、前記第１認定した事実３⑹のとおり見解の相違があるが、当委員会は、次の理由からこの点に関する会社の見解を採用することが出来ない。①金沢地方裁判所では、ストライキを欠勤日数に算入することが不当労働行為であるかどうかが争われており、ストライキ日数に関しての数についての同意を求められたのが当時の問題の核心であり、そのことが同意書提出の動機であって、調整考課配分額、率等ついては争われていなかった状況下のものである。②さらに、この同意書の趣旨等を総合的に勘案した場合、申立人は申立人支部組合員の具体的な調整考課配分額についてまで同意したものとは考えられない。
⑸当委員会は、以上の前記⑴から⑷を総合すると、昭和49年年末一時金の調整考課査定に当っての会社の行為は、申立人支部に所属する組合員を他の従業員と比較して、不利益に査定することにより、支部組合の運営に支配介入したものと判断せざるを得ない。
なお、申立人は謝罪文の掲示、広告を求めるとともに、調整考課配分として10％以上の相当額を求めているが、この点について支部組合員の従前の考課査定が平均10％を上回っていたことの立証もないこと、及びこの種事件の発生を今後起こさない趣旨から、本件の場合は主文の命令をもって十分と考え、その必要を認めない。
第３ 法律上の根拠
よって前記第２の判断のとおり、昭和49年年末一時金の調整考課において、会社が支部組合員に対して不利益な査定を行い、これによって支部の弱体化を図る支配介入を行ったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。以上から、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和53年11月14日
石川県地方労働委員会
会長松井順孝
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01130.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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