神奈川、昭53不26・31、昭53.11.25
命令書
申立人全関東単一労働組合
被申立人サイバネット工業株式会社
主文
１ 被申立人サイバネット工業株式会社は、昭和53年５月８日づけの申立人組合に対する団体交渉拒否通告を撤回し、申立人組合が申入れた団体交渉について、総評全国一般神奈川統一労働組合と差別することなく誠意をもってこれに応じなければならない。
２ 被申立人サイバネット工業株式会社は、この命令交付の日から５日以内に下記文書を縦１メートル、横1.5メートルの白色木板に明瞭に楷書で墨書し、被申立人会社の正門入口の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
陳謝文
当社は、貴組合との団体交渉に誠意をもって応ぜず、一方的に機材を搬出したこと、また、貴組合あてに通知すべき文書をことさら分会長あてとして通知したことは、神奈川県地方労働委員会において労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると認定されました。
よって、ここに深く陳謝するとともに、今後一切かかる不当労働行為を行わないことを誓約いたします。
昭和年月日
全関東単一労働組合
執行委員長Ａ１殿
サイバネット工業株式会社
代表取締役Ｂ１
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全関東単一労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に事務所を置き、組合員約100名によって組織されている労働組合である。同労組サイバネット工業分会（以下「分会」という。）は、サイバネット工業株式会社川崎工場の従業員によって組織され、現在分会員は分会長１名である。なお、川崎工場には、ほかに総評全国一般神奈川統一労働組合サイバネット工業支部という労働組合がある。
⑵被申立人サイバネット工業株式会社（以下「会社」という。）は、昭和44年５月資本金500万円で設立され、肩書地（編注、神奈川県川崎市）に本社を、北海道、福島県、三重県等に工場を有し、昭和53年４月15日現在従業員1,136名を擁している。会社は音響機器の製造・販売を業としていたが、その後トランシーバーの製造・販売も行うようになり、現在ではトランシーバーの方に生産の重点がおかれるようになっている。
２ 組合結成までの経緯
会社は、トランシーバーの対米輸出の減少により、昭和52年に売上高が激減するにいたった。このため事業の縮小及び合理化のため不動産の売却を行うとともに、北海道、伊勢、川崎、福島の各工場において希望退職を募り、人員の大幅な削減を図った。この結果2,500名いた従業員のうち1,400名もの退職者がでるにいたった。このような合理化計画などを含む会社経営の方針などを常務会に諮問するものとして、会社には、社長をはじめとする役職員を加えた全従業員によって構成される「社員組合」があり、川崎工場の一括売却閉鎖についても、昭和52年２月27日に同工場における社員組合の決議機関である代議員会に報告され、３月６日には同会で承認されるという手続きを経ている。３月７日会社は川崎工場従業員に対し、希望退職するか、又は転勤するかなどを内容とする「希望調査アンケート」を実施した。このような事態の中で３月16日分会が結成された。
３ 労使関係の推移
⑴組合は、分会結成の翌日の３月17日に結成通知書と①会社経営者は川崎工場の工場閉鎖・解雇等の計画・実施内容について一切を明らかにすること。②会社は、分会事務所及び組合掲示板を貸与すること。③現行の賃金体系及び支給内容、方法を具体的に明かにすること等の内容の要求書を会社に手渡し、同日会社との間に、次の事項について確認書が取り交わされた。
記
「１サイバネット工業株式会社は、次回昭和53年３月22日（水）午後３時よりの交渉までの期間、代議員会の討議・決定を会社の最終決定としないこと。
２ サイバネット工業株式会社と全関東単一労働組合は、次回交渉以降工場閉鎖、解雇問題について誠意を以って解決にあたること。
３ 次回交渉以降サイバネット工業株式会社は会社の全権をもった者が出席し、交渉にあたること。
⑵３月22日、23日及び27日と団体交渉が行われたが、３月29日の第４回目の団体交渉までの間に、会社は３月25日には退職する場合の条件などを発表し、３月28日にはさらに２回目の「希望調査アンケート」を強行した。これに対し、組合は３月29日の団体交渉において会社が強行実施した「希望調査」を工場閉鎖・解雇問題の協議・解決まで凍結するようにとの提案を行ったが、会社はこれを拒否し「会社は工場閉鎖とそれに伴う配置転換、退職問題について、組合との話し合いを尊重して継続するが、平行線の問題については経営の責任上やらなければならないことは、経営者としてやる。」と組合に対し回答した。
⑶３月30日本社職制や非組合員が、ストライキを決行している組合員を工場から排除しようとした際、双方でもみあうなど若干トラブルがあった。
⑷３月31日以降会社は部外者の川崎工場内への立入りを禁止した。
⑸４月11日総評全国一般神奈川統一労働組合サイバネット工業支部が結成されて以来、会社と同支部との間で４月17日以後数回の団体交渉が行われ、その中で会社は同支部に対し①掲示板２か所を工場内に設置することを認める。②組合事務所を食堂の一画に貸与する。③本部組合員の会社構内の出入りを認める等の確認を行っているが、申立人組合の同趣旨の要求に対しては、会社は回答さえしなかった。
⑹５月１日午前11時ごろ会社は、本社職員約100名をもって測定機等をトラック２台により組合員の反対を押しきって搬出した。その際双方でもみ合うなどのトラブルがあった。
⑺５月２日会社は「会社の許可なく部外者を会社施設構内に入構させたり宿泊させたりしていることは重大な就業規則違反行為となります。……」等の警告書を分会長あてに提出し、以降会社からの文書は本部執行委員長あてではなく、分会長あてに出している。
⑻５月８日会社は、組合の団体交渉の要求に対し「貴３月17日付要求事項に関し会社は既に貴分会（分会構成員１名）と４回に亘り団交を重ね充分に審議をつくしたが双方の主張が平行線でありこれ以上団交を重ねても無意味であると思料いたします。よって貴分会から新な提案があるのであれば文書をもって提案されたい。」と回答した。
⑼５月11日組合が本社構内で抗議集会を行わんとした際、本社の職制や非組合員と若干トラブルがあった。
⑽組合は、５月13日に当委員会に団体交渉促進のあっせんを申請したが、当委員会の説得にもかかわらず会社はついに応ぜず、やむなく組合は６月７日に至って申請を取り下げた。
この間５月20日、22日、23日、24日、25日、26日、27日、29日、30日と団体交渉の通知書をその都度分会長あてに送付するとともに、次回開催日をもあわせ申入れていたが、組合は、組合の前記あっせん申請を拒否しながら、分会長あてに組合の要求を無視するような交渉事項をもって提案する会社の態度は、実質的団体交渉を拒否するものだとして一層硬化し、結局団体交渉は開かれなかった。
⑾５月25日本社門前での組合の抗議集会終了時に、本社職制や非組合員と若干トラブルがあった。
⑿会社は、玉川作業所への就労までの間分会員に対して６月21日から「臨時休業」を命ずるとともに、７月27日からの玉川作業所への配転命令を７月25日づけで通知した。また、会社は６月21日午前３時ごろガードマン約100名を動員し、川崎工場に残された機材をすべて搬出し、以後工場への立入りを禁止したため、組合が約２か月間にわたり独自の判断で使用していた組合事務所の利用が不可能となった。
⒀組合は、６月26日会社とクラウンとの合併問題が、前日の新聞に報道されたので、直ちにこれについて団交を行うよう要求したが、会社は同問題は交渉事項ではないと主張し、団体交渉は開かれなかった。
⒁６月30日にはかねての契約どおり、川崎工場の建物及び敷地は第三者の手に渡った。⒂会社は、離席時間を30分以内の時間は30分として切り上げ計算の上賃金カットしている結果、分会長の実際の離席時間に比し、同人の延べ控除対象時間は４月度で11時間38分、５月度で２時間40分とそれぞれ超過している。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 川崎工場の閉鎖その他の問題に関する団体交渉について
組合は、会社の川崎工場の閉鎖その他の問題について団体交渉を申入れたのに対し、会社が、数度はこれに応じたものの、その後は他の労働組合との団体交渉は進めながら申立人組合との団体交渉に応じないのは労働組合法第７条第２号の不当労働行為にあたると主張する。
これに対し、会社は、組合との団体交渉については誠実にこれに応じており、平行線の問題についてはこれ以上団体交渉を重ねても進展は望めないとして交渉を打ち切ったのも、十分協議を尽くした上でのことであって、このような会社の行為は不当労働行為にはあたらないと主張する。
よって以下判断する。
⑴まず、川崎工場の閉鎖及び解雇問題については団体交渉において誠意をもって解決にあたるとの確認が、会社と組合との間でなされていることは認定した事実３⑴のとおりである。
⑵会社と組合との団体交渉は、昭和53年３月22日、23日、27日と特段のこともなく行われたが、３月29日の団体交渉においては工場閉鎖そのものを問題とする組合と工場閉鎖に伴う配置転換などの問題に限って話合いをしようとする会社とは意見が対立し、交渉は物別れとなってその後は団体交渉は開かれていない。
⑶会社が４月段階で他の労働組合には団体交渉に応じつつその中で組合掲示板、組合事務所を貸与する旨合意に達しながら、組合のかねてからの同旨の要求に対しては、回答すらしないのは組合に対する差別であるとして団体交渉を要求し、また抗議する組合に対し、その開催に応ぜず、また、その抗議を拒否したことは認定した事実３⑸にみたとおりである。
⑷昭和53年５月８日、会社が、重ねての組合の団体交渉の申入れに対し、既に４回にわたり団体交渉を重ね十分に議論を尽くしたが双方の主張が平行線であり、これ以上団体交渉を重ねても無意味であると思料する旨の回答を行ったことは認定した事実３⑻にみたとおりである。
⑸以上のことを勘案すると、会社が組合の申入れにより団体交渉に応じたのは分会結成直後の昭和53年３月下旬の10日間のうちのわずか４日であり、その後はその開催の要求にかかわらず団体交渉に応じていない。この点に関し、会社は回数は４度であれ十分に議論は尽くした上でのことであると主張しているが団体交渉において誠意をもって解決にあたるとの確認がありながら、わずか10日間程度の短期間の中でしか団体交渉に応ぜず、その後は平行線の問題については議論しても無意味であるとして団体交渉に応じていないのである。
また、本件の場合組合員のうち会社の従業員はわずか１人であるから、数十人を擁する他の労働組合との間に会社の便宜供与においても全く同一に取り扱わねばならない理由はないかもしれないが、少くとも「回答すらしない」というように団体交渉の手続において、極端な差別を設けることは許されないのであって、たとえ一人ではあっても従業員が属している労働組合であればそれとの団体交渉にも誠意をもって応じなければならないことは言をまたない。したがって、このような会社の態度は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為にあたるといわざるをえない。
２ 申立人組合員Ａ２に対する賃金カットについて
組合は、申立人組合員Ａ２の組合用務のための離席による賃金カットのうち、離席時間を切り上げた部分は組合員であることを理由としてした不当なものであるとして、その部分にかかる賃金の支払いを求めるが、会社の賃金計算等が30分単位でなされている事実は認められるものの、その賃金カットが組合員ないし組合活動をしたことを理由として特に不利益になされたとの疎明も存在しないのであれば、これについての組合の主張は認めがたく、その申立ては棄却を免れない。
３ 会社の組合に対する暴力行為の主張について
組合は、３月30日、５月11日、５月25日のトラブルにつき会社が職制や非組合多数を動員して組合員を暴力的に会社構内から排除し、負傷者をも生ぜしめたのは不当労働行為である旨主張するが、前記のトラブルは、必ずしも会社側の一方的暴力によってひき起されたとまで認めることは困難であるので組合の主張は認めがたい。
４ 立入り禁止の措置について
会社は、３月31日以降川崎工場への部外者の立入りを業止したが（認定した事実３⑷）、組合は、組合活動を抑制し組合と会社従業員を分断しようとするもので、不当労働行為であると主張するが、会社が部外者の構内への無断立入りを禁ずることはあえて異とするに足りず、不当労働行為とまではいいがたい。
５ 組合事務所の破壊について
認定した事実３⑿にみるとおり６月21日の川崎工場からの機材搬出の際、組合事務所を使用不能にしてしまったが、組合は、これは会社の組合に対する支配介入行為であると主張しその復旧を求めている。しかしながら、そもそも組合事務所なるものは、川崎工場内に組合が会社の了解をえることもなく一時的に使用していたにすぎないものであるから、これを会社の必要上撤去したとしてもただちに不当労働行為に当るものとは認めがたい。
６ 会社合併に関する団体交渉について
認定した事実３⒀のとおり会社の合併に関する組合の団体交渉申入れに会社が応じなかった事実が認められるが、本件は一時新聞に報道されたことはあっても間もなくその撤回が報ぜられたものであり、これについての救済の必要性は認めがたい。
７ 組合無視について
会社は、組合との団体交渉を拒否しながら、５月中旬以降すべての文書を分会長あてとし（認定した事実３⑽）、６月21日には一方的に機材を搬出する（認定した事実３⑿）などは全く組合の存在を無視するものであると組合は主張している。会社は、分会長あてに文書を出したことは従業員の労働条件について実のある団体交渉を行いたいがためであると主張するが、組合との団交には応ぜず交渉事項、交渉場所等すべて会社のペースで行いたいとする姿勢の一環としてなされたこととみられるので、会社の主張は認めがたく、また団体交渉拒否中の機材搬出については、それが工場閉鎖の一方的実施につながることから同じく組合の存在を無視するものとして、それぞれ不当労働行為に該当する。
以上のように、会社が組合の申入れる団体交渉に誠意をもって応じなかったこと、および、その間一方的に川崎工場から機材を搬出し、書面のあて先をすべて分会長にするなどの組合無視の措置は、労働組合法第７条第２号又は同条第３号に該当する不当労働行為に当り、その余の事項はこれらに当らないと判断する。
よって当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和53年11月25日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01131.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。