長崎、昭50不３、昭53.12.14
命令書
申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部長崎造船分会
被申立人三菱重工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員であることを理由に、昇進・昇給・社員教育・作業班の編成等について差別を行い、かつ、社員間の自由な親睦を妨げたりして、申立人の組合運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、別紙１記載の申立人組合員299名に対し、昭和49年５月１日現在の全日本労働総同盟全国造船重機械労働組合連合会三菱重工労働組合長崎造船支部（以下「重工労組」という。）の組合員のすべての職群等級の分布実態に比例して職群等級を上記日付で是正し、かつ、是正後の職群等級における重工労組員の本給の分布実態に比例して本給を同日付で是正を行った上、上記299名が受けるはずであった差額相当額（各支払金に対する年６分の割合による利息相当額を含む。）を計算して、支払わなければならない。
３ 被申立人は、別紙２記載の申立人組合員であった33名に対し、昭和49年５月１日現在の重工労組員のすべての職群等級の分布実態に比例して職群等級を上記日付で是正し、かつ、是正後の職群等級における重工労組員の本給の分布実態に比例して本給を同日付で是正を行った上、上記33名が受けるはずであった退職時までの差額相当額（各支払金に対する年６分の割合による利息相当額を含む。）を計算して、支払わなければならない。ただし、死亡退職者６名については同人の相続人に対して支払わなければならない。
４ 被申立人は、別紙３記載の申立人組合員16名に対し、昭和49年５月１日現在の上記16名が属する各職群等級における重工労組員の本給の分布実態に比例して本給を上記日付で是正を行い、上記16名が受けるはずであった差額相当額（各支払金に対する年６分の割合による利息相当額を含む。）を計算して、支払わなければならない。
５ 被申立人は、申立人に対し下記内容の陳謝文を手交するとともに、同内容の文書を縦１メートル、横1.5メートルの大きさの白紙に墨書し、長崎造船所の各出入門の掲示板に１週間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
全日本造船機械労動組合
三菱重工支部長崎造船分会
執行委員長Ａ１殿
三菱重工業株式会社
取締役社長Ｂ１
陳謝文
当社が、貴組合員の昇進・昇給・社員教育・作業班の編成等について差別を行い、かつ、社員間の自由な親睦を妨げたりして、貴組合に支配介入したことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後、このようなことは一切しないことを誓約します。
この旨、長崎県地方労働委員会の命令によって表明します。
６ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 当事者等
１ 当事者
⑴被申立人三菱重工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を置き、長崎のほか、各地区に12事業所を有し、船舶・原動機・工作機械・航空機・各種産業機械等の製造・修理を業とする株式会社で、その従業員数は約70,000名である。
なお、会社の長崎造船所は、主として船舶・原動機・産業機械等の製造・修理を業とし、その従業員数は約17,000名である。
会社は、昭和39年６月１日に三菱造船株式会社、新三菱重工業株式会社及び三菱日本重工業株式会社の３社（以下「旧三菱３重工」という。）が合併して設立されたものである。
⑵申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部長崎造船分会（以下「分会」という。）は、会社の事業所中長崎造船所及び長崎研究所に勤務する従業員によって組織された労働組合で、その組合員数は本件申立時392名である。なお、会社の長崎造船所には分会のほか、昭和40年12月７日に分会を脱退した従業員によって結成された上記重工労組と、昭和45年９月13日に分会を脱退した従業員を中心に結成された三菱重工長崎造船労働組合（以下「長船労組」という。）があり、本件申立時の組合員数は重工労組約16,000名、長船労組約125名（長崎造船所在籍者約36名）である。
２ 旧三菱３重工合併から組合分裂までの経過
⑴昭和39年６月１日、旧三菱３重工が合併して会社が発足したが、労働組合は一本化されておらず、三菱重工労働組合連合、全日本労働総同盟三菱重工労働組合、全日本造船機械労働組合三菱重工支部（分会の上部組織であり、以下「三菱支部」という。）及び三菱重工本社労働組合の４組合がそのまま併存していた。
⑵昭和40年、会社は、14項目の合理化案を分会に提案したが、分会は、この合理化案に反対してスト権を確立した。その当時、分会員の中に刷新同志会の名称のもとに、分会運営に批判的な組合員が結集し、同年12月７日、別に重工労組を結成した。
第２ 当事者の主張
双方の主張の主要な対立点は、次のとおりである。
１．分会の主張
⑴会社が、分会を敵視しその弱体化を意図して分会員の昇進・昇給を重工労組員よりも不当に低く抑えているのは、賃金及び身分の組織間差別である。
⑵会社は、分会員に対して、社員教育・出張・残業・作業配置・作業班の編成等について一貫して不当差別を行い、分会組織の弱体化を図ろうとしている。
⑶会社は、昭和47年ころから重工労組を利用して、分会員の孤立化を図るために、分会員とは付き合わない、物を言わない、あるいは課や班の親睦会から分会員を排除するなどの人権侵害を続けている。
２ 会社の主張
⑴分会は、救済内容について、分会員別にそれぞれ異なった救済を求めているから、具体的に会社のどの事実が不当労働行為であるのか明確に指摘しなければならない。また、分会は、分会員の昇進・昇給の結果と他の組合員のそれとを比較し、集団的な差別の存在を立証するために、分会員の昇進・昇給の結果の事実だけを主張して、差別が生じた行為の具体的な事実を主張していない。
昇進・昇給の結果の差別事実を不当労働行為であるという分会の主張は、労働組合法第７条の行為概念を逸脱したものである。
⑵社員教育は、日常業務遂行上必要な教育を行う職場内教育が基本で、これを補完するための職場外教育を並行して行っている。職場内教育は、各職場において組合所属を問わず必要に応じて行われる。職場外教育の一つである中堅技能職教育の場合、一万人にも及ぶ技能職員全員に対して同時に行うことは不可能であり、費用、日程等の制限により各職制から推薦されたごく一部の職員に対して行われるものであって、分会員が一人も受講していないとしても何ら問題とされるものでない。
出張は、出張先で遂行する業務内容に応じ具体的にその業務を遂行する能力、適性を有しているが、本人を出張させた場合、所属職制業務に支障は生じないか、客先の要望はどうか、健康上問題はないか等を総合勘案して具体的に、また、出張ごとに適任者を人選し命ずるのである。したがって、出張は従業員のうちごく一部に限定され、同一人に集中することは当然起るし、誰にでも平等に行うという性格のものではない。残業は、業務の繁閑に応じ、残業の必要がある時に、組合所属の違いを問わず、必要に応じ、必要な人に指示して行うもので、収入を保障するような性格のものではない。
作業配置は、従業員の能力に応じて仕事を与えるという基本的考え方に立ち、適性考課等を行って実施している。賃金を支払って労働力を購入している以上仕事を与えないなどということはあり得ない。
作業班の編成は、業務の都合、能力構成の均衡等を考慮して行われるもので、決して組合別に行われるという性格のものではない。
⑶親睦会は、本来、個々人が自主的に行う性格のものであり、現実にもそのように行われているものであって会社業務とは一切関係なく、会社は何ら関知しない。したがって、親睦会を会社と結びつけようとする分会の主張は、牽強付会であり誤りである。
第３ 認定した事実及び判断
１ 職群等級の差別
所属する組合が異なることによって職群等級に格差が存在するかどうかについては、次のように認定及び判断をする。
⑴格差の有無
ア 職群等級別在籍人員
表１は、長崎造船所における職群等級別在籍人員を示すものであり、図１は、表１中の百分率をグラフに表わしたものである。
表１から、技能職群（３級以上）と監督職群及び特別技能士の人員の比較を全所員についてみると、技能職群３級、４級及び５級の者は計5,339名で、監督職群及び特別技能士の者は計2,202名であり、約５対２であるのに対し、分会員についてみるとそれは約150対２となっている。
分会には、監督職群１級（副作業長）に２名、特別技能士１級に２名いるが、この４名はいずれも組合分裂前に当時の伍長・組長に昇進していたものであって、新従業員制度発足時には格下げ又は横すべりで、監督職群１級又は特別技能士１級に格付けされた。組合分裂後新たな役職任命を伴う昇進者は、分会員の場合は皆無である。
図１から全所的な職群等級別在籍人員の分布実態に比べて、分会員の場合は、技能職群４級にいる者の割合が高く、同２級にいる者の割合が低い。
図２は、表１中の監督職群、特別技能士及び技能職群の合計に対する上記各職群等級別在籍者の百分率を全所員及び分会員につき求めそれをグラフに表わしたものである。
図２から、全所員に比べて、分会員の場合は、技能職群４級にいる者の割合が高く、同２級にいる者の割合が低いが、これは分会員の年齢構成が、中高年者が多い割には若年者が少ないことによるものである。
表１長崎造船所における職群等級別在籍人員
全所員計中に分会員計中に
職群等級昭5 0 . 6 . 1 占める昭50.6.10 占める
現在割合現在割合
人 % 人 %
① 管理職群
453 2.8 0 0
② 特別専門職群 345 2.1 0 0
③ 事務技術職群 4,038 24.5 45 12.4
２ 級 650 4.0 0 0
④ 監督職群１級 1,068 6.4 2 0.6
計 1,718 10.4 2 0.6
２ 級 223 1.4 0 0
⑥ 特別技能士１級 261 1.5 2 0.6
計 484 2.9 2 0.6
④ ＋⑤ 2,202 13.3 4 1.2
５ 級 1,048 6.4 49 13.6
４ 級 1,165 7.1 155 42.9
３ 級 3,126 19.0 97 26.9
⑥ 技能職群
２ 級 3,638 22.1 2 0.6
１ 級 6 0 0 0
計 8,983 54.6 303 84.0
⑦ 特務職群 273 1.7 0 0
⑧ 医務職群（含特等級） 158 1.0 9 2.4
①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧計 16,452 100 361 100（注）１．全所員には、福岡油圧機器部を含む。
２．分会員には、長崎研究所を含む。
イ 三菱長崎造船所技術学校卒業者の職群等級実態
三菱長崎造船所技術学校は、現業部門における中堅幹部の養成を目的として設立されたもので、訓練期間は３か年である。
表２は、技術学校卒業者の監督職群及び技能職群（２級～５級）における職群等級別人員の実態を示すものである。
昭和35年までに入社した者をみると、重工労組員は比較的多数監督職になっている。すなわち、昭和35年以前入社の重工労組員が、監督職になっている割合は67.6％（213名中144名）であるが、分会員のそれは皆無である。
また、昭和37年以前入社の重工労組員が技能職群５級以上になっている割合は84.2％（260名中219名）であり、分会員のそれは6.9％（101名中７名）である。次に、入社年次ごとに職群等級実態をみると、昭和25年及び29年を除き分会員は、重工労組員の一番低い等級にいる者と同じ等級か、それより低い等級に位置し、後者の場合、重工労組員より等級が１階級ないし４階級低いことが認められる。また、５級、４級及び３級において、分会員と重工労組員の入社後の平均勤続年数を比較すると、分会員は、重工労組員より５級では7.9年、４級では６年、３級では6.1年それぞれ長いことが認められる。
表２技術学校卒業者の職群等級実態（監督職群・技能職群関係）
（昭51.5現在）
職群等監督職群２級監督職群１級
入級技能職群５級技能職群４級技能職群３級技能職群２級計
社組 (含特別技能士２級)(含特別技能士１級)
合
年別分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組昭和年人人人人人人人人人人人人人人
21 2 1 1 1 3
22 2 1 1 4
23 1 1
24 5 3 1 1 8
25 5 1 1 1 1 7
26 7 2 1 1 9
27 7 5 2 3 1 6 12
28 3 9 1 1 5 6 13
29 6 12 1 2 6 1 7 21
30 1 9 2 6 4 10 12
31 1 14 5 9 5 14 20
32 3 21 7 6 5 4 10 36
33 10 10 8 3 3 11 23
34 8 13 2 5 2 4 26
35 7 9 2 2 4 6 18
小計 43 101 7 52 48 17 23 78 213
昭和年
36 1 14 2 3 13 15 18
37 8 2 21 6 8 29
38 2 25 5 32
39 2 16 4 1 23
40 10 8 18
41 1 7 8
42 1 5 6
合計 43 102 7 78 52 94 42 29 1 101 347表３は、技術学校卒業者の事務技術職群における等級別人員の実態を示すものである。
分会員で事務技術職群５級及び４級になった者は皆無であるが、重工労組員の場合は約37.6％の者がなっている。
入社年次ごとに等級実態をみると、分会員は全員が重工労組員の一番低い等級にいる者と同じ等級か、それより低い等級に位置し、後者の場合、重工労組員より、等級が１階級ないし２階級低い。また、その等級における入社後の平均勤続年数も分会員は、重工労組員より事務技術職群３級では2.7年、同２級では6.9年それぞれ長いことが認められる。
表３技術学校卒業者の職群等級実態（事務技術職群関係）
（昭51.5現在）
職群等事務技術事務技術事務技術事務技術
級計
組職群５級職群４級職群３級職群２級
入合重工重工重工重工重工
社別分会分会分会分会分会
年労組労組労組労組労組
昭和21年人 2人人 1人人人人人人 3人
22 2 2
24 1 3 1 5
25 5 5 3 13
26 1 4 4 4 5
27 2 2 1 2 1 6
28 1 4 2 1 2 6
29 3 1 4 2 3 7
30 3 1 8 1 11
31 5 2 4 2 9
32 2 3 5 1 4 7
33 1 8 1 8
34 3 3
35 4 1 1 1 5
36 3 3 6
37 5 1 6
38 2 6 8
39 1 3 4
41 3 3
計 12 32 15 56 4 17 19 117
ウ 勤続年数
表４は、技術学校卒業者の職群等級別（監督職群・技能職群）の入社後の平均勤続年数を示すものである。
表５は、個別立証対象者の所属する12課（船殼工作部船台外業課・第二工作部製缶二課・修繕部機修課・特殊機械部工作一課・船殼工作部内業課・艤装工作部内業課・第一工作部組立課・第一工作部第一機械課・第一工作部鋳造課・修繕部船渠課・船殼工作部中央組溶課・船殼工作部ドック外業課）の従業員の職群等級別（監督職群・技能職群）の入社後の平均勤続年数を示すもので、各人の学歴の違いは考慮していない。
表６は、技術学校卒業者の職群等級別（事務技術職群）の入社後の平均勤続年数を示すものであり、表７は、個別立証対象者の所属する船殼工作部生産技術課の従業員の職群等級別（管理職群・事務技術職群）の入社後の平均勤続年数を示すもので、各人の学歴の違いは考慮していない。
その者が現に属している等級に入社後何年で到達したかというその年数を到達勤続年数というが、表８及び表９は、技術学校卒業者の職群等級別の、分会・重工労組別平均到達勤続年数（表８は監督職群・技能職群、表９は管理職群・事務技術職群）を示すものである。
表10は、22課の従業員の職群等級別の分会・重工労組別平均到達勤続年数（監督職群・技能職群）を示すものである。なお、22課の調査従業員数は、次のとおりである。
組合別
分会重工労組
職群等級
監督職群２級
0 人 113 人
（含特別技能土２級）
監督職群１級
2 200
（含特別技能士１級）
技能職群５級 45 196
〃４級 110 197
〃３級 43 187
計 200 893
表４及び表８から、分会員は、技能職群５級では重工労組員より勤続年数で7.9年、到達勤続年数で8.4年それぞれ長く、同４級では勤続年数で６年、到達勤続年数で4.4年それぞれ長いことが認められる。同様に表６及び表９から、分会員は、事務技術職群３級では重工労組員より勤続年数で2.7年、到達勤続年数で4.3年それぞれ長く、同２級では勤続年数で6.9年、到達勤続年数で5.5年それぞれ長いことが認められる。
表５及び表７から、分会員は、重工労組員より監督職群、技能職群及び事務技術職群の各等級の平均勤続年数が長いことが認められる。
また、表５及び表10を関連して考察すると、各職群等級を通じて分会員は、重工労組員より平均勤続年数が長く、到達勤続年数も4.6年ないし6.6年長いことが認められる。
以上、認定したとおり、分会と重工労組とでは、その所属する組合員について、出発において同じ条件でありながら、職群等級ではかなりの格差のあることが認められる。表４技術学校卒業者の平均勤続年数
（昭51.5現在）
組合別
分会重工労組
職群等級
監督職群（含特別技能士）－年 21.5 年
技能職群５級 25.1 17.2
□ _ 〃 _ □４級 19.8 13.8
□ _ 〃 _ □３級 17.0 10.9
（注）調査従業員数は分会員101名、重工労組員347名である。
表５ 12課の従業員の平均勤続年数
（昭51.5現在）
組合別
分会重工労組
職群等級
監督職群（含特別技能士） 37.0 年 24.9 年
技能職群５級 30.3 24.9
□ _ 〃 _ □４級 23.7 17.2
□ _ 〃 _ □３級 16.8 6.1
（注）調査従業員数は分会員191名、重工労組員1,995名である。
表６技術学校卒業者の平均勤続年数
（昭51.5現在）
組合別
分会重工労組
職群等級
事務技術職群５級－年 26.1 年
□□ _ 〃 _ □□４級－ 23.4
□□ _ 〃 _ □□３級 21.9 19.2
□□ _ 〃 _ □□２級 19.8 12.9
（注）調査従業員数は分会員19名、重工労組員117名である。
表７船殼工作部生産技術課の従業員の平均勤続年数
（昭51.5.1現在）
組合別
分会重工労組
職群等級
管理職群２級－年 38.0 年
□ _ 〃 _ □１級－ 35.0
事務技術職群５級－ 36.6
□□ _ 〃 _ □□４級 33.0 26.0
□□ _ 〃 _ □□３級 22.8 20.5
□□ _ 〃 _ □□２級 22.0 5.9
□□ _ 〃 _ □□１級－ 3.9
（注）調査従業員数は分会員は事務技術職群４級に１名、３級６名、２級に１名の計８名、重工労組員は259名である。
表８技術学校卒業者の平均到達勤続年数（監督職群・技能職群）
（昭51.5現在）
組合別
分会重工労組
職群等級
監督職群２級（含特別技能士２級）－年 21.8 年
〃１級（〃１級）－ 18.1
技能職群５級 23.7 15.3
□ _ 〃 _ □４級 17.0 12.6
□ _ 〃 _ □３級 11.2 8.8
表９技術学校卒業者の平均到達勤続年数（管理職群・事務技術職群）
（昭51.5現在）
組合別
分会重工労組
職群等級
管理職群１級－年 24.0 年
事務技術職群５級－ 24.0
□□ _ 〃 _ □□４級－ 20.9
□□ _ 〃 _ □□３級 20.5 16.2
□□ _ 〃 _ □□２級 16.5 11.0
表10 22課の従業員の平均到達勤続年数（監督職群・技能職群）
（昭51.5.1現在）
組合別
分会重工労組
職群等級
監督職群２級（含特別技能士２級）－年 25.8 年
監督職群１級（含特別技能士１級） 26.5 21.7
技能職群５級 27.4 22.7
□ _ 〃 _ □４級 19.1 14.5
□ _ 〃 _ □３級 11.3 4 7
⑵格差存在の理由
ところで、格差存在の理由がどこにあるかが問われなければならない。これについて、分会は、いわゆる大量観察方式による立証方法をとり、それが不当労働行為によるものであると主張するので、この点について以下に述べる。
ア 各課における職群等級実態
(ア) 船殼工作部生産技術課における職群等級実態
表11は、船殼工作部生産技術課の分会・重工労組別職群等級実態（管理職群事務技術職群、昭和51年５月１日現在）を示すもので、同課には昭和50年８月現在で約280名（うち分会員８名）が在籍していたので捕捉率は約95％であると考えられる。
入社年次ごとに職群等級実態をみると、分会員は、全員その入社年における最下位の等級に位置している。
平均勤続年数を比較してみると、分会員は、重工労組員より事務技術職群４級では７年、同３級では2.3年、同２級では16.1年それぞれ長いことが認められる。表11 船殼工作部生産技術課における職群等級実態
（昭51.5.1現在）
職群管理管理事務技事務技事務技事務技事務技
等級
職群職群術職群術職群術職群術職群術職群計
組２級１級５級４級３級２級１級
合
重工重工重工重工重工重工重工重工
別分会分会分会分会分会分会分会分会
入社年労組労組労組労組労組労組労組労組
昭和年人人人人人人人人人人人人人人人人
11 1 1 2
12 1 1 2
13 1 1 1 3
14 3 4 3 1 1 1 11
15 1 1 2
16 1 2 1 4
17 2 2 1 5
18 1 1
19 1 1 2
20 2 2
21 1 7 10 18
22 2 2
23 1 1
24 1 1 2
25 1 1
26 1 2 1 2 1 5
27 1 1 2
29 1 2 1 1 3
30 1 1 3 1 4
31 3 4 7
32 3 1 1 1 4
33 1 1 3 1 4
34 2 1 3 1 5
35 6 8 14
36 8 8
37 1 7 8
38 4 3 7
39 2 2
40 1 2 3
41 1 3 4
42 2 2
43 4 4
44 1 1
45 1 20 21
46 43 43
47 17 30 47
48 4 4
計 1 7 9 1 43 6 68 1 97 34 8 259
(イ) 船殼工作部船台外業課における職群等級実態
表12は、船殼工作部船台外業課の分会・重工労組別職群等級実態（監督職群・技能職群、昭和51年５月１日現在）を示すもので、捕捉率は約69％と考えられる。入社年次ごとに職群等級実態をみると、昭和21年、30年及び32年には、重工労組員より１階級上位の分会員がいるが、31年及び33年には、分会員より４階級上位の重工労組員がいる。
平均勤続年数を比較してみると、分会員は、重工労組員より監督職群１級では17.3年、技能職群５級では10.8年、同４級では13.9年、同３級では10.7年、それぞれ長いことが認められる。
表12 船殼工作部船台外業課における職群等級実態
（昭51.5.1現在）
職群監督監督技能技能技能技能
等級
職群職群職群職群職群職群計
組２級１級５級４級３級２級
合
重工重工重工重工重工重工重工
別分会分会分会分会分会分会分会
入社年労組労組労組労組労組労組労組
昭和年人人人人人人人人人人人人人人
12 1 1
13 2 2
14 1 1 1 2 1
15 1 1
16 1 1 1 1 2
17 1 1 1 3
18 1 1 1 1
19 1 1 1 3
21 9 3 4 2 7 11
23 1 1
25 1 1 2
27 1 1
28 1 1
29 1 1 1 1
30 10 23 4 1 5 1 1 43
31 1 8 1 2 1 4 9
32 4 9 3 1 3 3 1 22
33 1 5 1 1 1 7
34 1 1 1 1 2
35 2 1 3
36 2 2 1 1 4
37 1 2 1 1 1 4
38 2 1 3 6
39 1 3 4
40 1 2 3
41 2 1 1 4
42 1 1 2
43 9 9 1 19
44 3 15 18
45 14 61 1 76
46 4 47 3 54
47 21 11 32
48 1 6 14 21
計 37 1 60 7 14 10 52 5 170 30 23 363
(ウ) 第二工作部製缶二課における職群等級実態
表13は、第二工作部製缶二課の分会・重工労組別職群等級実態（監督職群・技能職群、昭和51年５月１日現在）を示すもので、捕捉率は約63％と考えられる。入社年次ごとに職群等級実態をみると、昭和23年を除き分会員は、重工労組員の一番低い等級にいる者と同じ等級か、それより低い等級に位置している。分会員の中には９年後輩の重工労組員よりも３階級下位の者、あるいは16年後輩の重工労組員よりも１階級下位の者がいる。
平均勤続年数を比較してみると、分会員は、重工労組員より技能職群５級では7.9年、同４級では5.1年、同３級では11.6年それぞれ長いことが認められる。表13 第二工作部製缶二課における職群等級実態
（昭51.5.1現在）
職群監督監督技能技能技能技能
等級
職群職群職群職群職群職群計
組２級１級５級４級３級２級
合
重工重工重工重工重工重工重工
別分会分会分会分会分会分会分会
入社年労組労組労組労組労組労組労組
昭和年人人人人人人人人人人人人人人
15 1 1 2
17 1 1
19 2 2
21 2 2 2 2 4
23 1 1 1 1 2 2
24 1 1
25 1 1
26 1 1 1 1
27 1 1 1 1
29 3 3 1 7
30 3 9 5 1 10 1 2 27
31 7 5 1 13
32 5 4 3 1 1 4 10
33 2 1 1 2 2
34 1 1
36 1 1
37 2 3 1 1 1 6
38 3 1 4
44 6 23 29
45 2 67 3 72
46 15 5 20
計 8 25 1 23 10 35 4 108 8 15 207
(エ) 修繕部機修課における職群等級実態
表14は、修繕部機修課の分会・重工労組別職群等級実態（監督職群・技能職群昭和51年５月１日現在）を示すものである。
入社年次ごとに職群等級実態をみると、昭和23年と30年には分会員の中に重工労組員より１階級上位の者もいるが、それ以外では分会員は、重工労組員の一番低い等級にいる者と同じ等級かそれより低い等級に位置している。
平均勤続年数を比較してみると、分会員は、重工労組員より技能職群５級では3.3年、同４級では4.9年、同３級では8.8年それぞれ長いことが認められる。表14 修繕部機修課における職群等級実態
（昭51.5.1現在）
職群監督職群監督職群技能技能技能技能
等級２級１級
含特別含特別職群職群職群職群計
技能士技能士
組２級１級５級４級３級２級
合
重工重工重工重工重工重工重工
別分会分会分会分会分会分会分会
入社年労組労組労組労組労組労組労組
昭和年人人人人人人人人人人人人人人
11 1 1
12 1 1 2
13 1 1 1 1 2
14 2 2
15 1 1 1 2 1
16 1 1
18 1 1
21 3 2 2 7
23 3 4 2 5 3 2 15
26 1 1
30 3 1 1 3 1 1 8
31 1 1
32 3 1 2 6
35 1 2 1 2 2 2 6
36 4 1 1 1 1 6
37 1 1
41 1 1
44 4 4 8
45 2 12 14
46 8 8
47 10 10
48 2 17 19
49 32 32
50 2 2
計 15 16 5 17 5 18 1 36 51 11 153
(オ) 特殊機械部工作一課における職群等級実態
表15は、特殊機械部工作一課の分会・重工労組別職群等級実態（監督職群・技能職群、昭和51年５月１日現在）を示すもので、捕捉率は約74％と考えられる。入社年次ごとに職群等級実態をみると、昭和21年を除いて重工労組員より上位の等級にいる分会員はいない。すなわち、昭和21年には重工労組員より１階級上位の分会員もいるが、25年、30年及び31年をみると重工労組員の中には分会員より３階級上位の者がいる。
平均勤続年数を比較してみると、分会員は、重工労組員より技能職群５級では0.7年、同４級では3.2年、同３級では８年それぞれ長く、到達勤続年数も技能職群５級では1.4年、同４級では3.2年、同３級では5.2年それぞれ長いことが認められる。表15 特殊機械部工作一課における職群等級実態
（昭51.5.1現在）
職群監督職群２監督職群１技能職群技能職群技能職群技能職群
等
級級( 含特別級( 含特別計
組技能士２級)技能士１級) ５級４級３級２級
入合
重工重工重工重工重工重工重工
社別分会分会分会分会分会分会分会
年労組労組労組労組労組労組労組
昭和年人人人人人人人大人人人人人人
11 1 1
12 1 2 3
13 3 2 2 7
14 3 2 5
15 2 1 2 5
16 3 5 8
17 1 1 2
18 1 3 1 5
21 8 13 2 23 6 11 8 55
22 3 5 1 9
23 1 4 5
24 2 2 4
25 1 3 1 1 4
26 1 1
27 1 1 1 1
28 1 1
29 2 2
30 1 3 2 1 3 1 9
31 1 1 1 2 1 2 4
32 5 8 1 14
33 1 3 3 1 3 5
34 3 3
35 1 1
36 2 1 2 3 2
37 2 1 5 2 3 7
38 3 1 4
44 7 13 4 24
45 19 1 20
46 2 3 5
計 24 41 3 72 16 35 4 35 8 23 215
(カ) 船殼工作部内業課における職群等級実態
表16は、船殼工作部内業課の分会・重工労組別職群等級実態（監督職群・技能職群、昭和51年５月１日現在）を示すもので、捕捉率は約27％と考えられる。入社年次ごとに職群等級実態をみると、昭和32年を除き分会員は重工労組員の一番低い等級にいる者と同じ等級か、それより低い等級に位置している。
平均勤続年数を比較してみると、分会員は、重工労組員より技能職群４級では3.3年、同３級では6.3年それぞれ長いが、同５級では5.6年短いことが認められる。表16 船殼工作部内業課における職群等級実態
（昭51.5.1現在）
職群監督職群２監督職群技能職群技能職群技能職群技能職群
等
級級（含特別計
組技能士２級) １級５級４級３級２級
入合
重工重工重工重工重工重工重工
社別分会分会分会分会分会分会分会
年労組労組労組労組労組労組労組
昭和年人人人人人人人人人人人人人人
13 1 1
14 1 1
16 1 1
17 1 1
18 1 1 2
20 1 1 2 1 2 3
21 3 2 2 2 4 2 11
25 1 1
31 1 1 1 1
32 1 1 1 2 1 4
33 1 1
34 1 1 1 1
35 3 5 2 3 3 1 4 13
36 1 5 1 2 1 5 7 8
37 1 1 1 1 1 3
38 1 1
40 3 3
45 3 3
46 2 2
計 13 18 1 7 10 19 8 4 19 61
(キ) 艤装工作部内業課における職群等級実態
表17は、艤装工作部内業課の分会・重工労組別職群等級実態（監督職群・技能職群、昭和51年５月１日現在）を示すもので、捕捉率は約11％と考えられる。入社年次ごとに職群等級実態をみると、分会員は、全員その入社年における最下位の等級に位置している。
平均勤続年数を比較してみると、分会員は、重工労組員より技能職群５級では16.4年、同４級では0.7年それぞれ長いことが認められる。
表17 艤装工作部内業課における職群等級実態
（昭51.5.1現在）
職群等級監督職群２級監督職群１級技能職群５級技能職群４級技能職群３級技能職群２級計組合
入社年別分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組昭和 10 年 1 1
13 1 1
19 1 1
20 1 1
21 2 2 1 1 1 5
23 1 1
30 2 4 3 1 1 1 10
31 1 3 3 1 1 1 8
32 1 1
計 7 9 2 8 3 3 5 27
(ク) 第一工作部組立課における職群等級実態
表18は、第一工作部組立課の分会・重工労組別職群等級実態（監督職群・技能職群、昭和51年５月１日現在）を示すものである。
入社年次ごとに職群等級実態をみると、昭和21年を除いて重工労組員より上位の等級にいる分会員はいない。
平均勤続年数を比較してみると、分会員は重工労組員より技能職群５級では2.8年、同４級では１年、同３級では9.9年それぞれ長いことが認められる。表18 第一工作部組立課における職群等級実態
（昭51.5.1現在）
職群監督職群監督職群技能技能技能技能
等級２級１級
含特別含特別職群職群職群職群計
技能士技能士
組２級１級５級４級３級２級
合
重工重工重工重工重工重工重工
別分会分会分会分会分会分会分会
入社年労組労組労組労組労組労組労組
昭和年人人人人人人人人人人人人人人
11 1 1
12 2 3 5
13 2 1 1 4
14 4 1 1 6
15 1 1 2 2 6
16 4 3 4 11
17 1 3 2 2 8
18 1 1 2
19 1 3 1 1 6
20 1 1
21 2 6 2 4 1 5 3 17
22 2 2 3 7
23 1 3 1 1 4
24 1 1 1 1 2
25 1 6 2 9
26 1 1
28 4 4
29 1 1
30 7 3 1 4 1 2 14
31 2 1 1 1 1 4
32 1 1 4 6
33 2 1 2 1
34 1 2 3 6
35 1 1
36 2 1 1 1 3
37 3 7 2 2 10
38 2 4 1 1 1 7
42 3 3
44 3 5 8
45 1 29 3 33
46 2 1 3
計 15 49 3 37 5 49 6 40 4 14 194
(ケ) 第一工作部第一機械課における職群等級実態
表19は、第一工作部第一機械課の分会・重工労組別職群等級実態（監督職群・技能職群、昭和51年５月１日現在）を示すものである。
入社年次ごとに職群等級実態をみると、昭和21年を除き、分会員は、重工労組員の一番低い等級にいる者と同じ等級か、それより低い等級に位置している。平均勤続年数を比較してみると、分会員は重工労組員より技能職群５級では10.7年、同４級では3.6年、同３級では11.1年それぞれ長いことが認められる。表19 第一工作部第一機械課における職群等級実態
（昭51.5.1現在）
職群監督職群監督職群技能技能技能技能
等級２級１級
含特別含特別職群職群職群職群計
技能士技能士
組２級１級５級４級３級２級
合
重工重工重工重工重工重工重工
別分会分会分会分会分会分会分会
入社年労組労組労組労組労組労組労組
昭和年人人人人人人人人人人人人人人
11 1 2 3
12 3 4 2 9
13 1 3 4
14 2 3 1 1 1 6
15 4 2 1 7
16 1 1 1 1 2 2
17 1 1 1 1 4
18 1 2 2 1 6
19 1 1 2
20 2 3 1 2 8
21 4 12 2 11 2 12 4 39
22 4 4
24 2 1 3
25 1 1
26 3 4 1 1 2 1 10
27 1 1
28 1 2 3
29 2 1 3
30 2 2
31 3 1 2 1 3 4
32 1 5 1 1 2 6
33 1 1 2
34 1 5 7 1 14
35 12 11 5 1 1 28
36 4 9 4 2 2 2 19
37 2 2 4
38 2 2 5 9
42 1 1
44 23 23
45 1 36 37
46 9 9
計 27 70 4 65 7 41 5 70 16 273
(コ) 第一工作部鋳造課における職群等級実態
表20は、第一工作部鋳造課の分会・重工労組別職群等級実態（監督職群・技能職群、昭和51年５月１日現在）を示すものである。
入社年次ごとに職群等級実態をみると、昭和23年を除き、分会員は、重工労組員の一番低い等級にいる者と同じ等級か、それより低い等級に位置している。平均勤続年数を比較してみると、分会員は、重工労組員より技能職群５級では５年、同４級では3.3年、同３級では7.9年それぞれ長いことが認められる。表20 第一工作部鋳造課における職群等級実態
（昭51.5.1現在）
職監督職群１級
群等監督職群技能職群技能職群技能職群技能職群
級 ( 含特別技計
２ 級５級４級３級２級
組能士１級)
入合
重工重工重工重工重工重工重工
社別分会分会分会分会分会分会分会
年労組労組労組労組労組労組労組
昭和年人人人人人人人人人人人人人人
9 1 1
10 1 1
11 2 2
12 1 1
13 1 2 1 1 3
14 2 1 1 1 3
15 1 1
16 1 3 1 1 1 1 6
17 1 1 3 1 4
18 1 1
20 1 1
21 4 8 12 3 6 3 30
22 2 1 1 4
23 2 1 2 1 1 5
24 2 2 2 6
25 2 2 1 5
27 1 1
28 2 2
29 1 1 1 1
30 1 1 1 1 2 2
32 1 5 1 1 6
33 1 1
44 2 5 7
45 1 7 1 7
46 8 8
48 3 3
49 10 10
50 6 6
計 11 28 3 35 9 14 2 20 19 14 127
(サ) 長崎研究所船型試験課における職群等級実態
表21は、長崎研究所船型試験課の学校卒業別等級進級実態（事務技術職群、昭和52年５月現在）を示すものである。
技術学校卒業者についてみると、重工労組員は勤続16年ないし18年で３級になっているが、分会員は勤続20年で３級となっている（Ｃ１は昭和49年12月に脱退しているから勤続20年の段階では分会員である。）。
高校卒業者についてみると、重工労組員は勤続10年ないし11年で４級となっているが、分会員は12年で４級になっている（Ｃ２は昭和46年６月に脱退しているから、同年５月１日の進級時点では分会員である。）また、３級への到達勤続年数をみると、７年では分会員１名を含め４名、９年では重工労組員２名、10年では分会員１名となっている。
表21 長崎研究所船型試験課における等級進級実態（事務技術職群）
（昭52.5現在）
進級した
昭和
卒業別氏名年 44年 45年 46年 47年 48年 49年 50年 51年 52年備考入社年
Ｃ１昭和 27 年３級元分会員昭49.12脱退
技Ａ２ 28 ３級分会員
術
学Ｃ３ 29 ３級
校
Ａ３ 31 ３級分会員
卒
業Ｃ４ 32 ３級
者
Ｃ５ 33 ３級
Ｃ６ 35 ３級
Ｃ２ 34 ３級４級５級元分会員昭46.6脱退
高Ｃ７ 35 ３級４級５級
校Ｃ８ 35 ３級４級５級
卒
Ｃ９ 37 ３級４級５級
業
Ｃ10 37 ３級４級５級
者
Ａ４ 40 ３級４級分会員
Ｃ11 44 ３級
（注）３名の分会員を除いてすべて重工労組員である。
(シ) 修繕部船渠課における職群等級実態
表22は、修繕部船渠課の分会・重工労組別職群等級実態（監督職群・技能職群昭和51年５月１日現在）を示すものである。
入社年次ごとに職群等級実態をみると、昭和21年を除き、分会員は重工労組員の一番低い等級にいる者と同じ等級か、それより低い等級に位置している。平均勤続年数を比較してみると、分会員は重工労組員より技能職群５級では７年、同４級では6.3年、同３級では14年それぞれ長いことが認められる。表22 修繕部船渠課における職群等級実態
（昭51.5.1現在）
職
群等監督職群監督職群技能職群技能職群技能職群技能職群
級計
２ 級１級５級４級３級２級
組
入合
重工重工重工重工重工重工重工
社別分会分会分会分会分会分会分会
年労組労組労組労組労組労組労組
昭和年人人人人人人人人人人人人人人
11 1 1
12 1 1
13 1 1
15 1 1
16 1 1 1 3
17 1 1
18 1 1
19 1 1 1 1
20 2 1 1 2 2
21 4 2 1 4 1 2 2 12
23 2 1 3
30 2 2 5 1 1 1 1 11
31 2 2 1 2 2 3 6
32 3 10 1 4 2 1 5 16
35 1 1
36 1 1
37 1 1
38 2 4 2 8
41 1 1 3 1 6
44 1 1 9 1 12
45 1 6 1 8
46 1 1
47 21 9 30
48 14 14
49 6 6
計 16 23 5 17 9 18 2 41 31 16 146
(ス) 船殼工作部中央組溶課における職群等級実態
表23は、船殼工作部中央組溶課の分会・重工労組別職群等級実態（監督職群・技能職群、昭和51年５月１日現在）を示すものである。
入社年次ごとに職群等級実態をみると、昭和21年及び30年を除いて、重工労組員より上位の等級にいる分会員はいない。
平均勤続年数を比較してみると、分会員は、重工労組員より技能職群５級では2.1年、同４級では11.3年、同３級では11.9年それぞれ長いことが認められる。表23 船殼工作部中央組溶課における職群等級実態
（昭51.5.1現在）
職群監督監督職群技能技能技能技能
等級１級
職群職群職群職群職群計
(含特別技
組２級能士１級) ５級４級３級２級
合
重工重工重工重工重工重工重工
別分会分会分会分会分会分会分会
入社年労組労組労組労組労組労組労組
昭和年人人人人人人人人人人人人人人
12 1 1
13 1 1
14 1 1 2
15 1 1
16 1 1 1 1
17 1 1
21 3 1 3 1 1 2 7
27 1 1
28 1 1
29 1 1
30 1 6 1 2 1 1 3 9
31 2 2 1 1 1 2 5
32 3 1 1 1 4
33 3 1 1 3
34 2 2 2 1 1 6
35 5 7 1 1 1 13
36 2 3 2 2 1 1 9
38 2 1 3
39 3 3
40 1 1 2
41 2 2
43 3 2 5
44 2 13 15
45 5 44 7 56
46 16 4 20
47 3 5 8
48 1 10 12 23
49 2 2
計 15 31 3 14 7 21 5 92 30 15 203
(セ) 船殼工作部ドッグ外業課における職群等級実態
表24は、船殼工作部ドッグ外業課の分会・重工労組別職群等級実態（監督職群・技能職群、昭和51年５月１日現在）を示すものである。
入社年次ごとに職群等級実態をみると、昭和30年を除いて重工労組員より上位の等級にいる分会員はいない。また、昭和30年には、重工労組員より１階級上位の分会員もいるが、同じ30年、31年及び32年をみると重工労組員の中には分会員より４階級上位の者がいる。
平均勤続年数を比較してみると、分会員は、重工労組員より監督職群１級では17.7年、技能職群４級では13.4年、同３級では12.1年それぞれ長く、技能職群５級では1.8年短いことが認められる。
表24 船殼工作部ドック外業課における職群等級実態
（昭51.5.1現在）
職群監督監督技能技能技能技能
等級
職群職群職群職群職群職群計
組２級１級５級４級３級２級
合
重工重工重工重工重工重工重工
別分会分会分会分会分会分会分会
入社年労組労組労組労組労組労組労組
昭和年人人人人人人人人人人人人人人
14 1 1 1 1
15 1 1
17 1 1
18 1 1 1 1
19 1 1 1 3
20 3 3
21 2 2 2 1 1 6
22 1 1 2
26 2 2
27 1 1
28 1 1
30 5 5 1 4 3 1 2 6 15
31 3 11 1 1 2 3 15
32 1 3 2 1 3 4
33 1 6 2 2 7
34 1 1
35 1 2 3
36 1 1
37 5 1 1 1 6
38 1 1 2
39 3 1 4
40 1 6 6 13
41 2 3 5
42 2 2
43 8 9 17
44 11 11
45 12 50 11 73
46 1 10 7 18
47 6 6
48 1 18 19
49 1 1
計 23 1 41 1 10 11 33 7 99 37 20 243以上、14の課において表11ないし表24に示されるように同一入社年次の従業員について、分会員と重工労組員の間には、明らかに差別の存在することが認められる。
イ 技術学校卒業者の進級実態
表25は、艤装工作部における技術学校卒業者の分会・重工労組別職群等級実態（事務技術職群・監督職群・技能職群、昭和51年５月１日現在）を示すものである。卒業年次ごとに職群等級実態をみると、分会員は、全員、重工労組員の一番低い等級にいる者と同じ等級か、それより低い等級に位置している。
重工労組員についてみると、昭和44年及び45年に技術学校を卒業した者は、技能職群３級に格付けされており、40年から42年までに卒業した者は、技能職群４級に格付けされている。
また、昭和37年から40年までに卒業した者は、だいたい、事務技術職群２級又は技能職群５級に格付けされ、33年から37年までに卒業した者は、大多数の者が事務技術職群３級又は監督職群１級以上に格付けされている。
更に、昭和25年から32年までに卒業した者もそのほとんどが事務技術職群４級又は監督職群２級に格付けされている。
以上のように重工労組員については卒業年次によってだいたいの格付けが決っているが、分会員の場合はそれから完全にはずされている。
平均勤続年数を比較してみると、分会員は、重工労組員より事務技術職群２級又は技能職群５級では4.7年、技能職群４級では8.1年、同３級では7.7年それぞれ長いことが認められる。
表25 艤装工作部における技術学校卒業者の職群等級実態
（昭51.5.1現在）
職群等級事務技術職群４級事務技術職群３級事務技術職群
監督職群２級監督職群１級２級技能職群技能職群技能職群
計
組含特別技能士含特別技能士技能職群４級３級２級
合
２級１級５級
別
卒業年分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組昭和25年人 7 人人 2 人人人 1人人人人人人 1人 9 人
27 4 1 5
28 6 2 1 1 8
29 5 1 6
30 8 2 1 1 2 10
31 2 5 7
32 4 3 2 1 1 9
33 5 2 2 5
34 3 7 1 2 1 4 10
35 1 8 9
36 10 2 1 1 1 13
37 4 4 1 1 8
38 3 1 10 2 3 13
39 5 1 1 2 3 6
40 7 7 14
41 4 1 5
42 6 1 7
44 7 7
45 6 6
計 40 53 3 30 8 19 8 15 19 157
表26は、第二工作部における技術学校卒業者の分会・重工労組別職群等級実態（事務技術職群・監督職群・技能職群・昭和50年８月現在）を示すものである。なお、表中では便宜上、事務技術職群４級は監督職群２級、事務技術職群３級は監督職群１級、事務技術職群２級は技能職群５級にそれぞれ見合ったものとして作成した。卒業年次ごとに職群等級実態をみると、分会員は、重工労組員より上位の等級にいる者はいない。
平均勤続年数を比較してみると、分会員は、重工労組員より技能職群４級では7.9年、同３級では4.8年それぞれ長いことが認められる。
表26 第二工作部における技術学校卒業者の職群等級実態
（昭50.8現在）
職群
等級事務技術職群４級事務技術職群３級事務技術職群２級
技能職群４級技能職群３級技能職群２級計
卒組監督職群２級監督職群１級技能職群５級
業合
年別分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組人人人人人人人人人人人人人人
昭和29年 1 1
30 1 1
33 3 3
34 4 4
35 7 1 2 1 3 8
36 3 4 1 2 2 8
37 3 3
38 1 5 6
39 2 2 4
40 1 3 2 6
41 7 2 9
計 18 16 4 13 3 4 7 51
表27は、特殊機械部工作課における技術学校卒業者の分会・重工労組別職群等級実態（監督職群・技能職群、昭和49年５月現在）を示すものである。
卒業年次ごとに職群等級実態をみると、分会員は、全員が重工労組員の一番低い等級にいる者と同じか、それより低い等級に位置している。
平均勤続年数を比較してみると、分会員は、重工労組員より技能職群５級では5.3年、同４級では3.8年、同３級では2.9年それぞれ長いことが認められる。表27 特殊機械部工作課における技術学校卒業者の職群等級実態
（昭49.5現在）
職群等監督職群２級監督職群１級技能職群５組技能職群４級技能職群３級計級組
卒合重工重工重工重工重工重工
業別分会分会分会分会分会分会
労組労組労組労組労組労組
年
昭和27年 1人人人人人人人人人人 1人
29 2 1 3
30 1 1 1 1
31 1 1 2
32 1 1 2
33 3 1 1 3
34 1 1 2 2 2
35 1 4 1 1 1 6
36 3 1 1 2 3 4
37 4 1 1 4
38 1 1
39 1 1 2 3 4 3
40 5 1 1 1 6
計 1 9 1 15 8 10 7 1 16 36
以上、認定したとおり、本来ならば等質の労働力として同等の評価を受くべき従業員の間で、このような格差が存在することは、所属する組合の違いによって差別が生じているものと判断せざるを得ない。
(ウ) 技術学校卒業者以外の進級実態
(ア) 昭和21年入社者の職群等級実態
表28は、昭和21年入社者（技術学校卒業者を除く。）の分会・重工労組別職群等級実態（監督職群・技能職群、昭和51年５月現在）を示すものである。なお、昭和21年は、会社が従業員を大量に採用した年である。
監督職群１級及び２級に格付けされている者の総数は157名で、うち分会員は、同１級に１名いるだけである。
この１名は、Ａ５であり、上述したとおり新従業員制度発足時に横すべりに監督職群１級に格付けされたもので、その後進級がなく現在に至っているものである。
昭和21年入社の重工労組員の中で監督職に格付けされている割合は、48.7％で約半数に近い者がなっているが、分会員のそれは、2.2％で重工労組員に比べ極端に低い。
表28 昭和21年入社者の職群等級実態
（昭51.5現在）
監督職群２級監督職群１級
技能職群５級技能職群４級計
(含特別技能士2級)(含特別技能士1級)
分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組
人人人人人人人人人人
0 72 1 84 14 86 31 78 46 320
(22.5%) (2.2%) (26.2%)(30.4%) (26.9%)(67.4%) (24.4%)(100%) (100%)
(イ) 昭和30年入社者の職群等級実態
表29は、昭和30年入社者（技術学校卒業者を除く。）の分会・重工労組別職群等級実態（監督職群・技能職群、昭和51年５月現在）を示すものである。なお、昭和30年は、会社がかなり大量に臨時工を採用した年である。
監督職群に格付けされている者の総数は135名であるが分会員は皆無である。昭和30年入社の重工労組員の中で、監督職群に格付けされている者の割合は57.2％であるが、分会員のそれは皆無である。
表29 昭和30年入社者の職群等級実態
（昭51.5現在）
監督職群２級監督職群１級
技能職群５級技能職群４級技能職群３級計
(含特別技能士2級)(含特別技能士2級)
分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組分会重工労組人人人人人人人人人人人人
0 44 0 91 6 54 17 43 12 4 35 236
(0%)(18.6%)(0%)(38.6%)(17.1%)(22.9%)(48.6%)(18.2%)(34.3%)(1.7%)(100%)(100%)以上、認定したとおり、会社が大量に従業員を雇入れた昭和21年及び30年の入社者についても、やはりその所属する組合の違いによって、等級に差別が生じているものと判断することができる。
エ 分会脱退者の進級実態
表30は、昭和45年から48年までに分会を脱退した者の昭和49年７月及び51年５月現在における職群等級実態を示すものである。
ＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣＣ
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54Ｃ13
分会脱退時に５級以下であった者42名中、脱退後昭和51年５月までに監督職群に昇進した者は18名おり、その比率は42.9％であり、特に、次の５名は、異常な速さで昇進していることが認められる。すなわら、同表⑵のＣ13と⑹のＣ17については、いずれも昭和45年９月28日に分会を脱退しているが、その当時技能職群３級であった両者は、昭和49年７月までに、監督職群１級に昇進している。
同表⑼のＣ20については、昭和45年12月２日に分会を脱退しているが、その当時技能職群３級であったＣ20は、昭和49年７月までに、同様、監督職群１級に昇進している。
昭和32年４月入社の同表⒇のＣ31については、上記３名より遅れて、昭和46年６月８日に分会を脱退しているが、その当時技能職群３級であったＣ31は、昭和49年７月までに、監督職群１級に昇進している。
昭和34年入社の同表(34)のＣ45については、更に１年遅れて、昭和47年５月18日に分会を脱退しているが、その当時技能職群３級であったＣ45は、昭和51年５月までに、監督職群１級に昇進している。
以上、認定したとおり、上記の事実は、分会を脱退して重工労組に加入したために昇進したものと推認され、会社に組合間の差別取扱意思があったものと判断せざるを得ない。
オ 分会員の勤務状況
(ア) 欠勤状況
表31は、技能系列に属する救済申立対象者とその他の者の昭和51年の欠勤日数別人員及び比率を示すものであり、表32は、44年から51年までの救済申立対象者とその他の者の一人当り年間欠勤日数を示すものである。
表31で、昭和51年の欠勤状況を比較してみると、欠勤日数ゼロの者は、救済申立対象者が53.7％であるのに対し、その他の者が87.2％であり、また、欠勤１日から20日までの者は、救済申立対象者が32.6％であるのに対し、その他の者が9.0％である。
更に、欠勤日数が21日以上の者は、救済申立対象者が13.7％であるのに対し、その他の者が４％である。
表32で、昭和44年から51年までの１人当り年間欠勤日数の平均をみると、救済申立対象者は15日であるのに対し、その他の者は7.7日となっている。表31 年間欠勤日数別人員及び比率（昭和51年）
救済申立対象者その他の者
欠勤日数
人数比率人数比率
0 日 153 人 53.7 ％ 8,232 人 87.2 ％
1～ 5 46 16.1 446 4.8
６～ 10 22 7.7 213 2.3
11～ 15 16 5.6 111 1.2
16～ 20 9 3.2 66 0.7
21～ 30 10 3.5 112 1.2
31～ 40 8 2.8 64 0.7
41～ 50 1 0.4 35 0.4
51～ 60 6 2.1 30 0.3
61～120 8 2.8 83 0.9
121 以上 6 2.1 45 0.5
計 285 100 9,437 100
表32 １人当り年間欠勤日数
昭和44年昭和45年昭和46年昭和47年
救済申立対象者 19.2 日 19.1 日 16.6 日 14.3 日その他の者 11.1 日 10.9 日 9.4 日 8.6 日
昭和48年昭和49年昭和50年昭和51年平均
14.4 日 12.5 日 11.9 日 11.9 日 15.0 日7.6 日 5.5 日 4.1 日 4.1 日 7.7
(イ) 懲戒処分の状況
表33は、救済申立対象者の懲戒処分の状況を示すものである。なお、昭和46年11月24日に中央労働委員会（以下「中労委」という。）で会社と分会は別件事件で和解が成立し、和解条項の中で16名の懲戒処分を前歴としない旨取決めたが、表中にはそれらの者が含まれている。
(ウ) 災害発生状況
表34は、昭和48年から51年までの救済申立対象者とその他の者の災害発生状況を示すものである。計でみると、一人当り発生件数では、休業災害では救済申立対象者が0.7％であるのに対し、その他の者が0.38％であり、全災害では、救済申立対象者が3.14％であるのに対し、その他の者が1.56％となっている。表33 救済申立対象者の懲戒処分状況
種別内容
処分
出勤無断無断暴力暴行出勤不正刑罰抵職制に会社に業務に不良上長の作業職制に上長に賭博数回の懲戒年対する対する指示対するにもかかわ
者数譴責減給解雇職場窃盗能率対する
名誉名誉命令に揶揄らず改悛の
停止離脱欠勤行為傷害不常行為触行為毀損毀損不熱心行為反抗阻害誹謗暴言行為見込なし昭和年人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人
41 6 2 2 2 1 1 2 1 1
42 14 5 3 6 1 5 1 1 1 1 1 1 1 1
43 12 4 3 5 3 7 1 1
44 8 2 6 5 1 1 1
45 8 4 4 1 7
46 12 4 7 1 4 8
47 3 1 1 1 1 2
48 3 3 3
49 14 4 5 5 3 11
50 6 1 3 2 3 3
51 3 3 1 1 1
計 89 27 37 25 1 15 1 2 52 1 2 3 2 1 2 1 1 1 1 1 1 1（注）人数は延数である。なお、実数は64名である。
表34 救済申立対象者の災害発生状況
昭和48年昭和49年昭和50年昭和51年計
１ 人１人１人１人１人
件数当たり件数当たり件数当たり件数当たり件数当たり
発生率発生率発生率発生率発生率
救済申立
休 2件 0.56% 5件 1.40% 2件 0.56% 1件 0.28% 10件 0.70%業対象者
災
害その他の者 83 0.54 87 0.53 47 0.29 21 0.14 238 0.38救済申立
全 17 4.75 14 3.91 3 0.84 11 3.07 45 3.14対象者
災
害その他の者368 2.42 300 1.82 190 1.16 117 0.75 975 1.56以上、会社は上記認定した事実をもって、分会員と重工労組員との格差存在の理由づけとしているが、これらの資料のみでは前述したとおり、当委員会の認定及び判断を左右するにはいたらない。
カ 考課査定
① 昭和44年11月１日、会社は新従業員制度を三菱支部との協議・妥結の上で発足させたが、この新従業員制度は、職務と能力を中心とした社員制度と、主として昇進に結びつける能力考課、賃金に結びつける成績考課及び配置、教育のための適性考課からなる新人事考課制度から構成されている。
② 社員制度では、従業員の職務を、職務内容の性質によって管理・特別専門・監督・技能・事務技術・特務・医務の７職群に分け、各職群にそれぞれ多数の職種又は職務系統を設け、また各職群ごとに職務遂行能力の程度による区分として等級が設けられている。
職群別の等級は、管理・特別専門の職群が１級ないし６級、監督職群が１級・２級、技能・事務技術・特務の職群が１級ないし５級、医務職群が１級ないし５級と特１級ないし特４級となっている。従業員は、従事する職務により職群と職種又は職務系統が付与され、更に従事する職務、人事考課の結果等により等級が付与される。付与された職群から他の職群に変更することを職群変更と言う。
③ 進級は、同一職群内で１級上位の等級に進むことを言う。管理・特別専門・監督・医務（特等級）の職群の者の進級及び非役職者職群から役職者職群への職群変更は、役職任命によりそのつど行われる。
④ 技能・事務技術・特務・医務の職群の者の進級は、次の条件を満たしている者について、１級上位の等級の職務を遂行するために必要な能力の有無を能力考課により判定し、成績考課の結果も勘案して５月１日付で行う。これを一般進級という。
⒜現在付与されている職種又は職務系統において、各人の現等級より１級上位の等級の職務があること。
⒝各人の現等級における滞留年数が、下表の当該等級の最短滞留年数を満たしていること。ただし、少なくともその滞留年数のうち１年間は現等級又は現等級以上の職務についていること。
職群特級１２３４５
最
短技能職群３年４年４⑶年３⑵年－
滞
事務技術職群４年３年３⑵年３⑵年－
留
年特務職群４年４年４⑶年４⑶年－
数
医務職群４年３年３⑵年３⑵年－
（注）カッコ内の年数は特に優秀な者について特例として適用する。
⒞前年３月１日から当年２月末までの勤怠調査期間中の欠勤日数（遅刻及び早退については４回をもって欠勤１日とみなす。）が20日以内（特別な事情の場合は60日以内）であること。
⑤ 上記職群で一般進級できない者について、各人の現等級における滞留年数が下表に示す最長滞留年数を満たした場合は５月１日付で進級を行う。これを保証進級という。
職群特級１２３４５
最
短技能職群４年 10年 12年 13年－
滞
事務技術職群 10年 12年 13年－－
留
年特務職群 10年 12年 13年－－
数
医務職群 10年 12年 13年－－
⑥ 技能職群５級の者のうち、従事する職務の内容及び各人の能力の程度により特別技能士１級扱又は２級扱と認定することができ、賃金などの処遇はそれぞれ監督職群１級又は２級に準ずることとされている。
⑦ 能力考課は、進級、役職任命等を行う際に現等級より上位等級の適格能力の有無を過去の事実の観察を通じて判定するもので必要な従業員のみを対象に行う。⒜進級の能力考課は、①過去１年間以上現等級又は現等級以上の職務に従事していること、②各人が現等級の最短滞留年数を満たしていることの２条件を満たしている者を対象とし、役職任命の能力考課は、任命基準に照して選定された者を対象とする。
⒝能力考課にあたり会社は、分析評定と総合評定の考課基準を設け、分析評定においては、各考課要素ごとに各人の能力を考課し、総合評定においては、各要素ごとに行った分析評定の結果に基づいて各人の能力を全体的、統一的にみることにしている。
⒞考課要素は、次表の職群別考課要素の中から、等級別の特色を考慮して選定される。
職群考課要素
技能職群知識、熟練、判断力、理解力、指導力等
知識、企画・計画力、創意工夫力、判断力、理解力、
事務技術職群
処理力、表現・折衝力、指導力等
特務職群知識、判断力、理解力、処理力（含熟練）、指導力等
医務職群知識、判断力、理解力、処理力（含熟練）、指導力等
知識、熟練、計画工夫力、判断力、表現・折衝力、
監督職群
指導・統率力等
管理職群・特知識、企画力、判断力、表現・折衝力、
別専門職群１級指導・統率力、調査・研究力等
⒟考課者は、各人の直接管理監督にあたる者を第１次考課者とし、第１次考課者の上長を第２次考課者とし、第２次考課者の上長を第３次考課者とし、上位考課者は調整的機能を果たすことにしている。技能職群については、第１次考課者は作業長、第２次考課者は係長、第３次考課者は課長とし、監督職群、事務技術職群、特務職群及び医務職群５級以下については、第１次考課者は係長、第２次考課者は課長、第３次考課者は部長とし、管理職群１級、特別専門職群１級及び医務職群特１級については、第１次考課者は課長、第２次考課者は部長、第３次考課者は副所長としている。
⒠能力考課における事実の観察方法については、考課者は、被考課者が現等級の職務を遂行している平常時や例外的な職務を遂行している時などの場面で、どの程度、能力を発揮したかを観察し事実を考課する。この事実は、当該年度の勤怠調査期間のみならず、４月末までの事実が能力考課に反映される。
⒡考課の実施については、考課者は、分析評定において、各考課要素ごとに「ＡからＣまで」の３段階評価を行い、総合評定において、考課の対象とする職務を、「今すぐにでも十分遂行できる」から「当分遂行できそうもない」までの４段階評価を行う。
⑧ 成績考課は、従業員が一定期間内にどの程度の貢献をしたかをみて、各職群・等級別に、従業員の相対的位置づけを行うもので、その考課結果は、昇給・一時金・勤務給・職能給などの賃金に反映される。
⒜成績考課は、知識・熟練・理解力等を考課要素とする業績評定及び積極性・協調性・勤勉性等を考課要素とする勤務態度評定からなる分析評定と、分析的な個々の要素別にみたのではみきれない全体としての各人の貢献の程度を総合的にみる総合評定とに分けて行われる。
⒝成績考課の対象期間は、昇給については前々年12月１日から前年11月末までで、毎年、４月１日に行う。考課者は能力考課と同様に３段階の考課によって行われる。
⒞考課者は、分析評定において各考課要素ごとに「ＡないしＥ」の５段階評価を行い、総合評定において「上の上・下、中の上・中・下、下の上・下」の７段階評価を行う。この場合、評定感覚をそろえること又は対人比較をする上での手段として、制度上はないがキーマン（標準作業者）を選定している。
⒟この査定結果をコンピューターにより機械的に点数に換算、集計し、最終的に各人の考課内容が総得点という形で出され、同一等級内の相対的な位置が点数で示される。これにより昇給であれば、昇給に結びつけ金額を算出することになる。
⑨ 昇進には、役職任命を伴わない昇進と役職任命を伴う昇進の２種類がある。前者は技能・事務技術・特務・医務の職群の非役職等級の各職群内の進級をいい、後者は、管理・特別専門・監督・医務（特等級）の職群の各職群内の進級、非役職者職群から役職職群への職群変更及び監督職群から管理・特別専門の職群の各職群への職群変更をいう。
(ア) Ａ６の考課について（所属船殼工作部生産技術課）
考課者部品図係長Ｂ２
被考課者事務技術職群Ａ６
① 昭和49年５月１日当時、Ａ６は、生産技術課部品図係部品図６班に所属し、事務技術職群２級で、年齢は36歳であった。
② 当時の部品図係には７班あり、部品図１班は、全船の外板及びロンジフレームの縮尺現図作成を担当し、部品図２班ないし６班は、船舶の中央構造、船首構造及び上部構造の一部のうち、外板及びロンジフレームを除いた部分の縮尺現図作成を担当する。部品図７班は、全船の現尺現図作成を担当する。
Ａ６の所属する部品図６班は、Ｃ55班長を含め班員は、７名である。班長は、重工労組員であり、５名が分会員で、残り１名が長船労組員である。
昭和46年以来、班長を除いては班員の異動が行われておらず、新入社員も補充されていない。
③ 昭和48年５月から同49年２月までのＡ６の作業能率（実績作業時間を標準作業時間で除した率）は、平均122％である。
④ 昭和48年９月から同年10月までのＡ６の誤作は、次のとおりである。○ⅰブラケットのネガ作成について、大きさを間違え40ミリ大きく作成した。このため、小組立時点で、計８か所について切断修正作業を行った。
○ⅱギルダーのネガ作成について、ブラケットの取付角度を誤って、正反対に記入していた。このため、大組立時点で、計６か所について溶接してあるブラケットを切断して離し、正しい角度に取付けて、溶接作業を行った。
○ⅲフェイス・バーの寸法表作成について、Ｒ曲げ部分の長さを、一品図ネガより計測したが、計測を誤り、300ミリとすべきところを400ミリと指示した。このため、小組立時点で、２か所について一度曲げたものを伸ばして、再度曲げ直し取り付けた。
○ⅳスロットのカラープレートの寸法表作成について、大きさを誤り、275ミリとすべきところを175ミリと指示した。このため、小組立時点で、計４か所について新しくカラープレートを作成して取り付けた。
○ⅴカーリングの取付位置について、工作図の平面図では、800ミリとすべきところを誤って700ミリと指示しており、この指示どおり、一品図ネガを作成したが、その誤りを発見できなかった。このため、中組立時点で取り外して、付け直した。
Ａ６については、昭和49年５月の査定以前に、上記類似の誤作例が１か月に１、２件あった。
⑥ 昭和44年から同49年までのＡ６の勤怠状況は、次のとおりである。Ａ６の勤怠状況
（単位：病欠・事欠は日、遅・早は回）
年月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月計昭病欠 9 1 7 2 19
和
44 事欠 0
年
遅・早 1 1 1 3
昭病欠 3 1 18 10 3 1 2 1 1 40
和
45 事欠 0
年
遅・早 1 1 2
昭病欠 0
和
46 事欠 0
年
遅・早 1 1 2
昭病欠 9 1 5 16 31
和
47 事欠 2 1 1 4
年
遅・早 1 1 2
昭病欠 0
和
48 事欠 0
年
遅・早 1 1
昭病欠 6 3 17 3 29
和
49 事欠 0
年
遅・早 1 1 2
(イ) Ａ７の考課について（所属船殼工作部船台外業課）
考課者船台外業課長Ｂ３
被考課者監督職群Ａ７
① 昭和49年５月１日当時、Ａ７は、船台外業課船台１係Ｃ56班に所属し、監督職群１級で、年齢は54歳であった。
② 昭和49年５月の進級期において、会社は、Ａ７の同年４月１日付昇給に関する成績考課が悪かったので、監督職群任命基準１⑴イ（成績考課の結果が良好であること。）の条件を満たしていないとして、ウ（上記ア、イの条件を満たすものにつき、能力考課を行い、能力考課の結果が任命にさしつかえないこと。）の規定により、能力考課を行わなかった。
③ 昭和49年４月１日付昇給に関する成績考課の昇給調査期間中（昭和47年12月から同48年11月まで）に、Ａ７は、48日の欠勤があった。当時、船台外業課には副作業長が65名いたが、その中で、上記期間中の無欠勤者が54名おり、欠勤１日以上のものが11名で、Ａ７の48日は最も多かった。
Ａ７は、昭和46年ごろから血圧が高くなり、足のひざの関節が悪化し、時々欠勤するようになった。特に、昭和48年１月には、長期に欠勤した。
なお、Ａ７の昭和44年から同49年までの勤怠状況は、次のとおりである。Ａ７の勤怠状況
（単位：欠は日、遅・早は回）
年月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月計昭欠 0
和
年遅・早 0
昭欠 0
和
年遅・早 0
昭欠 1 2 4 7
和
年遅・早 1 1
昭欠 2 1 4 9 16
和
年遅・早 0
昭欠 15 3 3 2 4 2 10 5 44
和
年遅・早 0
昭欠 1 11 9 20 2 1 2 46
和
年遅・早 0
④ 昭和49年当時の船台外業課の副作業長の平均残業時間は、約40時間ないし50時間であったが、Ａ７は、20時間未満であった。
⑦ 船台外業課の中で、昭和49年５月１日付で作業長に任命されたものは、木工職のＣ57だけであった。
(ウ) Ａ８の考課について（所属第二工作部製缶二課）
考課者総組２係長Ｂ４
被考課者技能職群Ａ８
① 昭和49年５月１日当時、Ａ８は、製缶第二課総組２係のＣ58班に所属し、技能職群３級で、年齢は33歳であった。
② 昭和48年7.8月ごろ、Ａ８は、スポーク手入中、眠っていたことが度々あったので、Ｃ59副作業長が数回注意した。
なお、昭和49年９月14日には、他班の作業長から担当の副作業長に、「Ａ８社員が眠っている。」と連絡注意されたこともある。
(エ) Ａ９の考課について（所属修繕部機修課）
考課者機関係長Ｂ５
被考課者技能職群Ａ９
① 昭和49年５月１日当時、Ａ９は、機修課機関係Ｃ60班に所属し、技能職群４級で、年齢は46歳であった。
なお、Ａ９の技能職４級への進級は、昭和46年５月１日付で、保証進級によるものであった。
② 昭和48年３月、Ｃ60作業長は、各人の技能の程度を見る必要から、主機ディーゼル機関のカムシャフト関連の修理作業で、接手部の締付けボルトの摩耗が多いので、カムシャフトとチェンホイルの中心線を調整し、ボルト孔を修正する、いわゆる中心計測調整作業をＡ９にボーシンとしてするように指示したが、Ａ９は、やれないと言ってしなかった。
③ 同年７月ごろ、Ｃ60作業長は、電動ポンプ中心線調整作業（接手部で中心線を見てモーター側又はポンプ側の取付位置を調整する作業）をＡ９にボーシンとしてするように指示したが、Ａ９は、やれないと言ってしなかった。
(オ) Ａ10の考課について（所属特殊機械部工作一課）
考課者工作２係長Ｂ６
被考課者技能職群Ａ10
① 昭和49年５月１日当時、Ａ10は特種機械部工作一課工作２係Ｃ61班に所属し、技能職群５級で、年齢は37歳であった。
② Ａ10の誤作例として、次のようなものがあった。
○ⅰ昭和48年５月10日、Ａ10は、船用発電機用仕切板本体外輪（オーダー番号31751）の内側溝切り切削加工中、下部から14ミリのところに幅６ミリの溝を切るべきであったのに、下部から12.5ミリのところに切ったため、補修もできずに廃却処分となった。
○ⅱ昭和48年７月12日、Ａ10は、アスロックランチャー用トルクチューブキャップ（オーダー番号19027）の切削加工をしたが、左右用（厚さ117.5ミリ）のもの各１個計２個、中央用（厚さ114ミリ）１個を作るべきところ、逆に厚さ117.5ミリのものを１個、厚さ114ミリのものを２個作ってしまった。このため、別に厚さ117.5ミリのものを１個作らなければならなくなった。
○ⅲ昭和48年10月12日、Ａ10は、過給機用ノズル環（オーダー番号53906）の内側切削加工をしたが、環の内側直径は42.5ミリに切削するもので、公差の許容限界が直径で±0.06ミリであるのに、1.8ミリ大きく加工した。このため、肉盛溶接をして補修を行わざるを得なくなった。
③ 昭和47年12月から同48年11月までのＣ61班の平均残業時間とＡ10の残業時間の実績は、次のとおりである。
Ａ1 0 及びＣ6 1 班の残業時間実績
年月班名等Ｃ61班平均Ａ 1 0 社員
昭和47年12月 39.0 時間 0 時間
〃 48年１月 45.0 0
〃２月 44.6 0
〃３月 45.0 0
〃４月 39.2 0
〃５月 42.3 0
〃６月 44.5 0
〃７月 48.2 0
〃８月 45.6 0
〃９月 43.2 5.0
〃 10月 43.2 6.0
〃 11月 48.8 4.0
１年間分の月平均 44.1 1.3
④ 昭和49年５月１日当時、工作２係には、Ａ10を含め、技能職群５級は約20名いたが、特別技能士への昇進について申請されたものはなかった。
(カ) Ａ11の考課について（所属船殼工作部内業課）
考課者内業１係長Ｂ７
被考課者技能職群Ａ11
① 昭和49年５月１日当時、Ａ11は、船殼工作部内業課内業１係Ｃ62班に所属し、技能職群３級で、年齢は38歳であった。
② Ａ11は、当時、小物部材の型切断作業に従事していたが、カラープレートは通常１日60枚程度切断されるものが30枚程度の実績であり、また、リブ・プレートは通常１日120枚程度切断されるものが、１日70枚程度の実績であった。
③ 昭和48年９月４日、Ａ11は、カラープレート22枚（左側11枚、右側11枚）のガス切断作業に従事した。このカラープレートは、左右同型のもので切断面の一部に傾斜を取る必要があり、左右対称の位置に取付けることから、左側のカラープレート11枚については表切りし、右側のカラープレート11枚については裏切りしなければならないにもかかわらず、Ａ11は、22枚全部について表切りしたため、右側の分11枚は廃却せざるを得ず、更に11枚切断し直した。
④ 昭和48年８月下旬ごろ、Ａ11が作業場を離れることが多かったので、Ｂ７係長がＣ63副作業長に命じ、１週間にわたって、Ａ11の行動を調査させたところ仕事以外で１日平均120分職場を離れていることがわかったので、同年９月４日、Ｂ７係長とＣ62作業長がＡ11に対し「水を飲むとか便所に行く時間を考え合わせてみても、１日120分も職場を離れるということは、サボっているよりほかに考えようがない。これでは困るので意欲的に仕事に取組むように。」と注意したところ、Ａ11は「どれほどの時間、職場を離れているのかは、分からないが、今後は注意をします。」と言った。
(キ) Ａ12の考課について（所属艤装工作部内業課）
考課者溶接係長Ｂ８
被考課者技能職群Ａ12
① Ａ12は、昭和45年５月１日技能職群４級に進級したが、同月初めに脳出血で倒れ、療養のため同47年９月まで全休し、同年10月から出勤したが、三菱病院で身体検査の結果、右手右足が不自由のため「半永久的軽作業」との処置判定がなされ、原職に復帰することなく、勤労部安全課で、安全標識のぺンキ塗り作業に従事してきた。
したがって会社は、昭和49年５月１日当時、社員職群等級規則第７条第３項第２号のイ（本人が現在の等級を付与されてからの経過年数が次の職群別、等級別所要経過年数以上におよんでおり、かつ、そのうち、すくなくとも１年は現等級以上の職務に従事していること）の条件を満していないとして、Ａ12に対する能力考課を行わなかった。
(ク) Ａ13の考課について（所属第一工作部組立課）
考課者第１組立係長Ｂ９
被考課者技能職群Ａ13
① 昭和49年５月１日当時、Ａ13は、組立課第１組立係のＣ64班に所属し、技能職群４級で、年齢は47歳であった。
② 昭和48年５月ごろ、Ａ13は、同僚と二人で、オーダー番号31008の面取り作業を行ったが、受検の結果、シエブロン長崎の監督から４個のうち２個の面取りが粗いので、もう１度取直せと言われ、二人で、ほぼ１日かかってやり替えたことがあった。
③ 同年中ごろ、Ａ13は、主減速装置の作業のための丸キー（丸くなったピン）打込み作業の際、キーが完全に入りきらず、中ハンマーで打込むなどして手直しをした。なお、強度計算の結果、使用には別に支障はなかった。
④ 同年６月ごろ、オーダー番号31024の最終組立が忙しいので、Ｃ64作業長が「Ａ13さん、ちょっと応援に行ってくれんかい。」と言ったところ、Ａ13は「おれは４級じゃけん５級ばやらんの。」と言って応じなかった。
(ケ) Ａ14の考課について（所属第一工作部第一機械課）
考課者第３工作係長Ｂ10
被考課者技能職群Ａ14
① 昭和49年５月１日当時、Ａ14は、第一機械課第３工作係のＣ65班に所属し、技能職群３級で、年齢は33歳であった。
② 昭和48年11月13日、Ａ14は、オーダー番号11703の船用ベアラー用リーマボルトの打込みだいを組立作業者からの要望により小さ目に加工したが、これは使えず、廃却処分になった。
Ａ 1 4 の勤怠状況
（単位：欠は日、遅・早は回）
年月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 計
昭欠 7 4 3 2 1 5 22
和
年遅・早 1 3 1 2 2 1 10
昭欠 8 9 1 1 1 1 21
和
年遅・早 1 1 1 3
昭欠 6 1 1 1 9
和
年遅・早 1 1 1 3
昭欠 3 10 7 1 21
和
年遅・早 1 1
昭欠 5 2 3 2 1 13
和
年遅・早 0
昭欠 4 1 1 1 7
和
年遅・早 1 1
（注）昭和45年２月減給処分（10％）
昭和45年10月減給処分（30％）
なお、昭和48年５月ごろ、作業長が「組立課作業者の要望通りには加工するな、必ず自分の指示に従って加工してくれ。」と注意していた。
③ 昭和49年３月11日、Ａ14は、オーダー番号30033の歯車軸の角面加工で幅1.5ミリ、深さ1.5ミリとり、45度に切り落すところを、幅6ミリとり、７度で加工した。
④ 昭和44年から同49年までのＡ14の勤怠状況は、次（編注、前頁）のとおりである。
(コ) Ａ15の考課について（所属第一工作部鋳造課）
考課者第２係長Ｂ11
被考課者技能職群Ａ15
① 昭和49年５月１日当時、Ａ15は、鋳造課第２係Ｃ66班に所属し、技能職群４級で、年齢は36歳であった。
② 昭和48年８月12日休日出勤したＡ15は、勤務時間中である午前11時45分ごろ、製品の溶接補修作業の一環である予熱作業中、週刊誌を読んでいたので、当時一緒に出勤していた作業長から「こういうのを読むな」と注意された。なお、予熱作業とは、製品を溶接補修する際、温度差によって、その製品母材に生ずる歪みを防止するため、冷却部分を加熱する作業のことである。
③ 同年12月19日から21日にかけて、Ａ15は、オーダー番号30789の船用タービン高圧排気下車室の蒸気室面の溶接補修作業中、肉盛溶接後の肉盛量の確認をしないまま、次工程（鋳物仕上げ）に出し、発送前の最終検査で、肉盛量不足が発見され、再補修を行わねばならなくなり、再補修した。
④ この製品を第一機械課に発送後、昭和49年１月29日に第一機械課で加工中、肉盛溶接部に溶接時のスラッグが残存しており、そのうえ、ピンホールも発生していることが発見され、検査課から指摘を受け、再度補修を行わねばならなくなった。
⑤ 同年２月19日、Ａ15は、スパイダー（ゴム機械部品）の溶接補修作業中、スパイダー（約55㎏）が滑り倒れ、スパイダーと敷金との間に右手中指をはさみ骨折した。
⑥ 昭和44年から同49年までのＡ15の勤怠状況は、次のとおりである。Ａ 1 5 の勤怠状況
（単位：欠は日、遅・早は回）
年月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 計
昭欠 6 1 3 3 5 1 19
和
年遅・早 1 2 2 1 6
昭欠 4 15 26 18 26 11 5 105
和
年遅・早 1 1 2 1 1 6
昭欠 1 1 3 2 7
和
年遅・早 1 1 1 2 2 7
昭欠 1 1 1 1 4
和
年遅・早 1 1 3 1 1 1 8
昭欠 3 1 2 1 1 1 9
和
年遅・早 2 1 1 2 1 3 10
昭欠 3 2 2 1 3 3 1 5 20
和
年遅・早 1 2 1 1 1 1 1 8
(サ) Ａ３の考課について（所属長崎研究所船型試験課）
考課者船型試験課長Ｂ12
被考課者事務技術職群Ａ３
① 昭和49年５月１日当時、Ａ３は、同課実験係に所属し、事務技術職群２級で、年齢は33歳であった。
② 昭和48年５月、Ａ３は、「ＳＦＣ変更試験」において試験担当の常連の２名が不在のため、実験係のほかの２名と一緒に当該試験を担当したが、３日目の最後の試験結果に疑問点があったが、追加試験は行わなかった。
③ 翌年１月23日、Ａ３は、長さ５メートルの模型船で、午前・午後とも抵抗試験を行ったが、予定時間を１時間超過して９時間を要した。
(シ) Ａ16の考課について（所属修繕部船渠課）
考課者長崎船渠係長Ｂ13
被考課者技能職群Ａ16
① 昭和49年５月１日当時、Ａ16は、船渠課長崎船渠係の船渠班のＣ67班に所属し、技能職群３級で、年齢は47歳であった。
② Ａ16の所属するＣ67班は、工程の都合上、新造船及び修繕船の入出渠当日は、早出作業を行うのが常態だったが、Ａ16は、次のとおり、早出を初め残業・当直をほとんどしなかった。
Ａ16と船渠班の早出・当直回数及び平均残業時間実績比較表
（単位：早出・当直は回残業は時間）
年月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 計
早班 134 164 134 146 160 52 89 174 130 201 108 76 1,568出Ａ16 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1
昭
和当班 57 57 58 28 39 37 73 84 96 34 52 158 773
47 直Ａ16 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
年
残班 42.3 45.3 47.2 38.5 39.3 34.5 35.7 51.5 54.5 52.9 52.8 33.3 44.0業Ａ16 16 0 20 9 7.5 5 1O.5 0 4 1 9 3 7.1早班 128 139 121 119 106 104 109 119 81 57 49 58 1,190出Ａ16 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
昭
和当班 18 75 62 41 57 29 42 72 39 29 41 41 546
48 直Ａ16 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
年
残班 50.4 46.3 51.9 38.7 44.9 32.6 43.9 38.7 45.9 41.2 30.4 38.4 41.9業Ａ16 7 7 6 4 2 1 1 1 1 1 0 2 28
早班 81 38 82 98 74 112 81 65 124 66 66 88 975出Ａ16 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
昭
和当班 35 20 71 48 50 52 46 40 50 40 55 58 565
49 直Ａ16 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
年
残班 28.2 34.2 46.9 30.9 43.5 49.2 37.2 39.0 46.5 46.5 41.0 32.9 39.7業Ａ16 3 6 0 0 2 2 3 4 5 1 5 2 28
（注）残業時間は平均である。
③ 昭和48年１月から同年６月までに、船渠課では、水因災害のため６名が入院したので、Ｂ13係長は、同年７月ごろ、全係員を集め、安全について注意を行い、後で各班別に討議するよう指示した。
これを受けて、Ｃ67班では、朝の始業時に安全唱和をすることを決めたが、Ａ16はこれに加わらなかった。
同年10月６日、Ｂ13係長は、Ａ16を呼んで、「君に安全の注意をしたい。」と言ったところ、Ａ16は、「私はそんなものは聞く必要はない。どうしても聞かせたいなら、所長のハンコのある業務命令書を持ってこい、それなら聞いてやってもよい。」と言った。
(ス) Ａ17の考課について（所属船殼工作部中央組溶課）
考課者中央３係長Ｂ14
被考課者技能職群Ａ17
① 昭和49年５月１日当時、Ａ17は、中央組溶課中央３係Ｃ68班に所属し、技能職群３級で、年齢は31歳であった。
② Ｃ68班には班員が16名おり、作業長と副作業長は重工労組員であるが、そのほかの14名は分会員である。
また、作業長と副作業長はおおよそ一年ごとに異動しているが、そのほかの班員については、分会に在籍のまま他班へ異動したものはなく、新入社員の補充も行われなかった。
なお、中央３係は９班からなっているが、Ｃ68班のように、一つの班に技術学校卒業者が７名も集中している班は、ほかに例がなかった。
③ 昭和44年から同48年までのＡ17の災害状況は、次のとおりである。○ⅰ昭和44年８月27日、治具を溶接し、レバーブロックで締め付け中、治具が外れて左肩に当った。
○ⅱ昭和45年２月６日、治具を溶接し、レバーブロックで締め付け密着した所を仮付けしようとした時、治具が外れて左肩に当った。
○ⅲ昭和45年８月１日、ブロックの水平度を調整するため、ポートパアーで下から押上げ作業中、ポートパアーが倒れて上唇に当った。
○ⅳ昭和46年７月10日、組立作業中、張ってあったワイヤーを外す時に、ワイヤーの素線で右手をさした。
○ⅴ昭和48年５月、ブロックに昇る時、ロンジフレームで右ひざを打った。
(セ) Ａ18の考課について（所属船殼工作部ドック外業課）
考課者ドック外業課長Ｂ15
被考課者技能職群Ａ18
昭和49年５月の進級時において、会社は、Ａ18の勤怠調査期間中（昭和48年３月から同49年２月まで）の欠勤が23日（欠勤日数20日遅刻・早退15回。ただし、遅刻・早退は４回をもって欠勤１日に換算し、３日の加算となる。）あったので、社員職群等級規則第７条第３項第２号ウ「前年３月１日より当年２月末日に至る勤怠調査期間中の欠勤日数（遅刻及び早退については４回をもって欠勤１日とみなす。）が20日以内であること。
ただし、特別な事情があるものについては、せん議のうえ60日以内までとすることがある。」を適用し、Ａ18を進級させなかった。
また、会社は、Ａ18の計画性のない休暇の取り方、遅刻・早退が多いことを理由に、上記特別の事情をしんしゃくするに値しないと判断した。
なお、Ａ18の昭和44年から同49年までの勤怠状況は、次のとおりである。Ａ 1 8 の勤怠状況
（単位：欠は日、遅・早は回）
年月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 計
昭欠 1 8 20 12 1 7 49
和
年遅・早 2 1 1 1 2 1 2 2 3 1 16
昭欠 7 2 14 4 1 4 32
和
年遅・早 1 1 1 1 1 1 1 1 2 10
昭欠 1 5 2 3 7 18
和
年遅・早 1 2 3 1 1 1 1 2 4 16
昭欠 9 8 14 3 1 1 3 5 7 51
和
年遅・早 1 1 4 1 2 5 4 18
昭欠 6 5 6 3 3 23
和
年遅・早 1 1 1 2 3 3 2 2 15
昭欠 3 1 3 1 8
和
年遅・早 1 1 2 2 1 7
以上、認定したとおり、会社は、個々人の考課査定の内容を示して分会員と重工労組員との格差存在の合理性を立証しようとしているが、要するにそれは、あくまで救済申立対象者個人の絶対的考課の内容を示すにとどまり、各課における本人の相対的考課は不問に付されたままとなっている。すなわち、分会員と重工労組員との比較による考課査定の立証は、全くなされていないので、これのみでは会社のいう格差存在の理由づけに合理性を認めるわけにはいかない。したがって、上記の当委員会の認定及び判断を覆すには足りない判断する。
２ 本給の差別
分会は、分会員の職群等級是正に加えて、本給是正も要求しているので、本給格差が存在するかどうかについて、次のように認定及び判断する。
⑴本給及び昇給の内容
ア 社員賃金規則における賃金は、本給、勤務給、職能給、手当（家族手当、職責手当、直接員手当、その他の手当）及びその他の臨時に支給される賃金からなっている。
イ 本給は、入社時に付与された初任本給に毎年４月１日に行われる昇給額を上積みしていくことによって決定される。
また、初任本給は、入社時に各人ごとに定められているが、同時期入社者においても、学歴、年齢、前歴等によって初任本給は異なっている。
ウ 社員昇給規則における昇給は毎年１回、４月１日に行われ、昇給予算額は職群等級別に予算基準額、最高、最低が定められる。
また、昇給に関する職群等級の調査日は、前年12月１日であり、勤怠その他の調査対象期間は前々年12月１日から前年11月末までとなっている。したがって、昭和49年４月１日の昇給に関する調査対象期間は、昭和47年12月１日から同48年11月末までである。
エ 昇給額は成績考課に基づき、上記の最高、最低の範囲内で査定し、一般の昇給を行う。ただし、昇給調査対象期間において欠勤日数が１か月平均５日を超える者及び昇給日までに譴責２回以上、減給又は出勤停止の処分を受けた者は、上記の最高・最低に0.5ないし0.8を乗じた範囲内で査定し、欠格昇給を行う。
⑵分会員の昇給実態
表35は、昭和47年から52年までの分会員の各年における昇給ランク別人員実態を示すものである。
表35によって、上記６年間における分会員の昇給実態を基準額を上回る者・基準額の者・基準額を下回る者に大別してみると、まず、基準額を上回る者の割合は、昭和48年の7.2％が最高で、他の年はすべて3.6％以下であり、次いで基準額の者は、52年の31.7％が最高で、最低は47年の17.9％となっており、更に基準額を下回る者は、47年の78.8％が最高で、最低の52年でも64.8％に達していることが認められる。ところで、分会が主張するように、会社が、昇給額の配分割合について、基準額の者を全体の約50％に、基準額を上回る者と基準額を下回る者をそれぞれ約25％になるように運用していたことは、甲第255号証によっても推認できる。
そこで、これを表35と対比すれば分会員は基準額を上回る者は言うに及ばず、基準額の者でさえも相対的に低く、反面、基準額を下回る者の割合が高いことが認められる。
以上、認定したとおり、分会員の昇給実態からみても会社の不当差別の意思が存在していたものと判断せざるを得ない。
表35 分会員の昇給ランク別人員実態
昇給
基準額を上回る額基準額基準額を下回る額
ランク
調在人員
昇給 + + + + - - - - - - - - - - - - - - -年月日等 200 150 100 50 0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500 550 600 650 700 750人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人
昭人員 2 9 59 80 72 28 22 3 20 7 1 13 3 5 1 3 2 33047.4.1 3.3 17.9
百分率 78.8%
% %
人員 2 8 4 12 73 97 70 29 19 9 17 7 2 6 1 3 2 2 363昭
48.4.1 7.2 20.1
百分率 72.7%
% %
人員 4 9 96 80 80 32 10 5 13 15 9 1 2 1 357昭
49.4.1 3.6 26.9
百分率 69.5%
% %
人員 5 6 75 83 85 31 12 7 8 7 1 8 1 1 3 1 334昭
50.4.1 3.3 22.5
百分率 74.2%
% %
1 1 2 4 91 88 64 25 11 2 4 7 1 9 3 2人員 315
昭⑴⑴⑵⑷ (75)(88)(63) ⑸⑺⑵⑶⑴⑻⑵⑵
51.4.1 (28.4%)
百分率 2.5%(3%) 68.6% (68.6%) (264)
28.9%
人員 1 2 7 91 77 56 20 14 2 4 7 1 1 1 2 1 287昭
52.4.1 3.5 31.7
百分率 64.8%
% %
（注）カッコ書きは技能職群だけに限った実態である。
⑶分会員の本給実態
表36は、技術学校卒業者の分会・重工労組別、卒業年次別平均本給実態（昭和44年10月末現在）を示すものである。
昭和44年11月１日の新従業員制度発足前は日給制であったので、卒業年次ごとに分会員と重工労組員それぞれについて日給の平均額を算出し、それを比較便宜上25倍したものを本給として作成したものである。
表36から、新従業員制度発足前の時点においてすでに分会員の本給は、重工労組員より低く重工労組員の94％ないし98％に位置していることが認められる。表37は、特殊機械部工作一課及び工作二課における技術学校卒業者の分会・重工労組別、卒業年次別平均本給実態（昭和49年５月１日現在）を示すものである。卒業年次ごとにみると、分会員の本給は、各年次とも重工労組員より低く重工労組員の91％ないし97％に位置しており、その格差は表36の昭和44年10月末現在の格差より増大していることが認められる。
表38は、尋常小学校、高等小学校又は新制中学校の卒業者で、かつ、業歴者（会社入社前職歴のある者）のうち昭和30年同期入社者の平均本給額を、44年10月末現在と49年４月１日現在において救済申立対象者とその他の者についてそれぞれ示したものである（44年10月末現在のものは日給の平均額を比較便宜上25倍した。）。表38から、救済申立対象者の本給は、その他の者より44年10月末現在で900円低く、その他の者の96.5％であり、49年４月１日現在では5,965円低く、その他の者の88.7％であることが認められる。
会社は、新従業員制度発足前の昭和44年10月時点ですでに分会員と重工労組員との間には格差が存在していたのであるから、49年４月１日現在での差は分会員を差別した結果によるものではないと主張するが、組合分裂が40年12月７日であることを考えると、果して会社が40年12月から44年10月末までの本給に係る成績考課を公平に査定したかどうか疑問である。
以上、認定したとおり、本給について昭和44年10月末現在の格差よりも49年４月１日現在の格差が増大していることからみても明らかなように、40年の組合分裂後から既に成績考課において差別取扱いを行い、44年の新従業員制度発足後更にその差別取扱いが強化されたと判断せざるを得ない。
表36 技術学校卒業者の卒業年次別平均本給実態
(昭44.10末現在)
卒業年昭和
組合別 30年 31年 32年 33年 34年 35年 36年 37年 38年 39年 40年分会員の平均本給 (Ａ)24,125円22,500円21,675円20,700円20,175円19,400円18,500円17,875円L7,000円16,425円15,650円重工労組員の平均本給 (Ｂ)24,675 23,375 22,850 21,875 21,000 20,125 19,175 18,425 17,500 16,750 16,000(Ａ) ％％％％％％％％％％％
×100
(Ｂ) 97.8 96.3 94.9 94.6 96.1 96.4 96.5 97.0 97.1 98.1 97.8調査した分会員 7人 8人 12人 10人 17人 15人 12人 3人 3人 15人 9人者の数重工労組員 71 70 61 63 62 76 69 50 50 44 76表37 特殊機械部工作一課及び工作二課における技術学校卒業者の卒業年次別平均本給実態 (昭49.5.1現在)卒業年昭和
組合別 30年 31年 32年 33年 34年 35年 36年 37年 38年 39年 40年 41年分会員の平均 46,400円41,950円－円41,250円40,625円38,400円38,100円35,400円－円34,700円33,950円－円本給 (Ａ)
重工労組員の
50,850 － 47,225 44,667 42,525 41,617 40,513 38,463 36,950 36,017 34,917 33,071平均本給 (Ｂ)
((ＡＢ))×100 91.2％－％－％ 92.4％ 95.5％ 92.3％ 94.0％ 92.0％－％ 96.3％ 97.2％－％調者分会員 1人 2人 0人 1人 2人 1人 3人 1人 0人 4人 1人 0人査の
し重工労
た数 1 0 2 3 2 6 4 4 1 3 6 7
組員
表38 学校卒業者における業歴者の昭和30年同期入社者の平均本給額の比較（昭和53年３月１日現在在籍の監督職群・特別技能士・技能職群対象）
昭和44年10月末現在昭和49年４月１日現在
救済申立 (Ａ) 救済申立 (Ａ)
その他の者×100 その他の者×100
対象者 (Ｂ) 対象者 (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ａ) (Ｂ)
24,800 25,700 96.5 46,962 52,927 88.7円円％円円％
（注）調査した者の数は救済申立対象者39名、その他の者654名である。
３ その他
⑴社員教育
新従業員制度のもとで会社が行う社員教育は、管理者及び監督者が部下の能力、適性に応じた職務遂行能力を伸長するように業務を通じて指導教育する職場内教育が基本とされるが、これを補完するために、各職群、各職務ごとに必要とされる共通的、基礎的内容を中心とした職場外教育が並行して行われている。
職場外教育は、各職群ごとに教育目的に応じて、いくつかに区分されている。例えば、技能職群では新卒社員教育、新卒社員補習教育、中堅技能職教育、中途入社社員教育、監督職群では副作業長教育、作業長教育、また、事務技術職群では新卒社員教育、新卒社員補習教育、中堅事務技術職教育、中途入社社員教育、技術員養成教育、管理職群では係長教育、部課長教育などである。
ア 中堅社員教育の差別
昭和45年度教育計画概要によると、会社は、いわゆる中堅社員教育を充実するために、(ア)中堅事務技術職教育の対象者は、受講意欲があり所属長の推薦を受けた者とし、職務遂行に必要な諸知識（適性考課の結果必要度の高いものを選択実施）を教育内容とする。
(イ)中堅技能職教育の対象者は、技能職群３級以上の者とし、仕事の進め方と人間関係を教育内容とする、等を決めた。
ところで、法務局人権擁護委員協議会あてに提出した資料によると、昭和43年５月１日当時の船殼工作部内業工場現図係在籍名簿に基づく社員教育実施状況は、次のとおりである。
昭和4 3 . 5 第１回ＮＣ昭和4 9 当第２回ＮＣ
組合名当時の組合役付教育中堅者教育教育教育
員数 ( 4 3 年) 時組合員数 ( 4 9 年)
分会 11 人 0 人 0 人 0 人 9 人 8 人
重工労組 84 21 62 71 72 59
長船労組 1 0 0 0 1 1
重工労組員の場合には、84名のうち役付教育を受けた21名を除いた63名中の62名（受講率98％）が中堅社員教育を受けているのに比べて、分会員の場合には、11名のうち受講者は皆無である。
この中堅社員教育について、分会は、昭和46年12月23日付、生産技術課分会委員Ａ19ほか組合員一同名で、当時のＢ16生産技術課長に対し、次のとおり申入れを行っている。
申入書（抜粋）
「同一職種についているほとんどの中堅社員が対応する教育を受けています。しかるに、分会員は最年少が30歳、勤続からいっても15年以上の中堅社員ばかりであるにもかかわらず、いまだ１名といえども教育を受けた者はありません。
① 教育の目的と対象者の範囲はいかに
② いかなる理由で分会員に教育を受けさせないのか、また、これは全所的な社の方針であるのか、それとも貴課長の御一存によるものか。」
以上、認定したとおり、社員教育は、従業員の職務遂行能力を伸長させるために行うものであるから、会社は、従業員に対し、所属組合の違いを問わず、社員教育の機会を同等に与えるべきであった。それにもかかわらず、中堅社員教育について、分会員を１名も受講させなかったことは、分会に対する会社の社員教育についての差別と判断せざるを得ない。
イ 社員教育における会社の言動
(ア) 労働問題教育
昭和47年11月20日、労働問題教育の中で勤労部のＢ17管理課長は、従来の分会当時の労使関係では、いかにストが多く、階級闘争を基調とする闘争主義であったかということを、数字による具体例で説明し、今後の労使関係は、パートナーとして、話合いによる理解と納得に基づく信頼関係を基調とし、約束を守るものでなければならないと述べている。更に、現在の問題点として、重工労組から分会への脱落者は、過去５年間に14名であったが、昭和47年に至って年間25名になっていることを指摘し、続いてその背景を説明するとともに、共産党思想の支持者が分会の中にどの程度存在するかということと、重工労組内で左派の増加が公然化してきている実態を分析し、作業長としては、組合機関に左派を絶対に入れてはならないと強調している。
そして個別管理の徹底と若手層の指導育成のためにブラザーシステムにより、１対１ないし３で仕事及び私生活まで指導に当り、職場の体育文化活動の拡充を図るよう、その対策の指示をしている。
(イ) 作業長研修会
昭和48年１月27日及び28日、作業長研修会において向島勤労のＣ69係長は労働問題の中で、民青が職場内に侵透していく形を説明し、昭和47年に重工労組から25名が分会へ移籍した原因を民青等の働きかけにあるとし、今後の問題点として①思想的にふらふらが多い、②高年齢層に特に多い（40％以上）、③思想的に悪い人は勤務振りも悪い、④過去の選挙の結果と思想的構成が類似している、⑤各ランクＣの人とＣの人とは友人関係にある、⑥仕事と考え方が違う人が多い、⑦班員の友人関係を作業長は良く知らない、⑧若手層は仕事面は良いが思想面が弱い、と指摘している。
(ウ) 作業長合宿ミーティング
昭和48年２月10日及び11日、船殼工作部立体課及び中央組溶課合同作業長合宿ミーティングがＣ70の家で開催された。出席者はＢ18課長ほか係長、作業長ら合計30名であった。この合同ミーティングのスケジュールは「課長開講の話」に続いて「重工労組、分会、長船労組の特徴づけ」に始まり「課長コメント」に終る内容であったが、この三つの組合の特徴づけの中で、重工労組と分会の特徴を次のとおりまとめている。
重工労組分会
成果配分みんなおれ達のもの
会社との話合いで解決力で解決
不満の解決不満を植えつける
現在の会社を繁栄させていく現在の会社をつぶす
会社、組合もちつもたれつ会社は敵
班内部で話合いで解決できる分会員同志の話合いでもなかなかまとまらぬ
生産性向上否
将来のことも考える現在だけを見る
いい方に解釈悪い方にとる
組合員の幸せを考えるその場限り
資本主義社会主義
○共と左の集まり
階級闘争主義
ちょっとしたことでも裁判にかける
以上、認定したとおり、労働問題教育、作業長研修会及び作業長合宿ミーティングにおける課長、係長及び作業長の言動は、いずれも業務上のものであるから、即会社の言動とみなされる。したがって、上記課長らの反組合的言動は、明らかに分会の組合運営に対する会社の支配介入であると判断せざるを得ない。
⑵作業班の編成
ア 上記第３の３の⑴のイの(ウ)で認定した作業長合宿ミーティングは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四つのグループに分かれ、職場での問題点と原因及びその対策を討議している。そのうちのＣグループでは、「時短に対する問題点と対策」の中で「分会が妥結せず、重工労組だけ実施の場合、分会の宣伝に使われる懸念がある」をとりあげ、①分会が各班にいるのを１班に集める。②組合の違いを部下に説明するという対策を討議している。
イ 昭和49年当時、船殼工作部生産技術課部品図係は７班あり、そのうち第６班はＣ55班長以下、Ａ20、Ｃ71、Ａ21、Ａ６、Ａ19、Ａ22の７名で構成されているが、これを組合所属別にみるとＣ55班長が重工労組員、Ｃ71が長船労組員で、残り５名は分会員である。
この分会員を一つの班に集めていること（以下「分会班」という。）に関して、昭和46年12月23日付、生産技術課の分会委員Ａ19ほか組合員一同名で、当時のＢ16生産技術課長に対し、次のとおり申入れを行っている。
申入書（抜粋）
「御存知のとおり現図２チームＣ72班については、極めて政策的な班構成がなされていると私達は考えています。班長を除く班員６名中分会員５名、長船労組員１名という構成ですが勤続年数及び作業の熟練の度合等から言っても、あるいは最近若手社員が急激に増えているという状況の中では誰が考えても不自然な班構成といえます。更に、他班は新人を逐次迎え入れ班の空気も常に新鮮なものになりつつあるという中で、Ｃ72班には全く新人がはいってきません。
① なぜＣ72班については、このように偏った人員構成の仕方をされているか。
② 他班とのかね合い及び新人を入れないことについてどのように考えているのか。
③ 班の人員入替えを行い誰が考えてもバランスのとれた班構成にすべきだと私達は考えますが、この点について、いかがお考えか。」
これに対し、Ｂ16課長は「他意はない。」、「固定的に将来ともこのままとは考えていない。」と答弁をした。重ねて分会は、翌昭和47年９月19日付で、後任のＢ19課長に対し、分会生産技術課委員Ａ19名で再度前回と同主旨の申入れをしたが班構成には変化がなかった。
ウ 同じく、昭和49年当時、船殼工作部中央組溶課中央３係は作業班が９班あり、そのうちのＣ68班では重工労組員であるＣ68作業長とＣ73副作業長を除く、Ａ17ほか13名の班員は、全員が分会員であり、分会に在籍のまま他班に配置替えになったものはいないし、新入社員の配置もなされていない。なお、他班では在籍人員の10％程度の配置替えがなされている。
エ 同じく昭和49年当時、船殼工作部ドック外業課外業２係のＣ10班では作業長と副作業長以外の班員は分会員と長船労組員のみを集めており、昭和51年ごろ、係内で大規模な班編成替えが行われるまでは、変化はなかった。しかし、他班では、新入社員の配属や班員の配置替えが行われていた。
以上、認定したとおり、分会班の存在は、会社が分会を意識して分会員を同一班に集めたことによるものであり、このような行為は、分会への不当な介入と判断せざるを得ない。⑶私事への干渉
ア 昭和48年６月７日、修繕部機修課Ｃ74班で、分会員を除いた社外ミーティングが行われた。翌６月８日朝、職務上の指示等を行う同班のミーティングにはＣ74作業長の代行であるＣ75副作業長や分会員のＡ23、Ａ24、Ａ25も参加していたが、その中で次のような文書が読み上げられた。
① 班内の行事（忘年会等）は一切分会員とは別に行う。
② 安全賞等は人数割りにして分会員に返す。
③ 分会員とは口をきかない、世間話もしない。昼休みの娯楽（将棋・囲碁等）も分会員とはしない。ただし、仕事上の話はやむを得ない。
④ 仕事は分会員とは別々に組ませる。
⑤ 班の親睦会は今までの会を解散し、志を同じくするもの（重工労組員）のみで新たに作る。分会員は自分達の好きなようにせよ。
⑥ 今までの会費は人数割りにして分会員に返す。
⑦ ６月以後は分会員からは会費は取らない。
その後、人権侵犯の度がますます強まり、勤務に苦痛を感ずるようになったとして、分会員30名は連名で、昭和49年11月30日付で長崎地方法務局人権擁護委員協議会に対し、「三菱重工業株式会社長崎造船所における人権侵犯に係る申立書」を提出した。
この中で、機修課機関係Ｃ74班の分会員Ａ24は申立理由を次のとおり述べている。「昭和48年６月８日、私の班（当時Ｃ74班）の社外ミーティング（私は呼ばれなかった。）で、次のことを決めたということで、文章を読み上げ、私ほか２名の分会員をボイコットすることを強引に決めた。
① 考えを同じくする者とそうでない者とは今後必要以外のことでは口をきかない。
② このことは会社外でも同じく禁止する。
③ 忘年会、ソフトボールなどの班内の親睦会は考えを同じくする者だけで行う。したがって、現在積立中の会費は人頭割で各人に払戻し、会社の安全賞、ＺＤ賞なども頭割で分ける。
④ 重要な作業は分会員と一緒に組んではしない。
と一方的に通告してきた。
そして、これ以後そのとおり実施されてきた。
昨年の忘年会から私は、排除された。
昭和49年６月、Ｃ74作業長が香焼の方に配転になり、その後任にＣ76作業長が私の班の責任者になった。それを機会に、こうした村八分をやめるよう申入れたが、受け入れられず今日も私は排除されている。
また、仕事上の出張も私には一回もやらせず、他のものは何回も行っている。Ｃ74作業長のときの副作業長はＣ77といって私の妻の実兄であったが、兄弟としての会話も禁止されていた。
このような人権侵犯、村八分によって毎日の工場生活は精神的に耐えがたい状態にある。
以上申立てます。
この申立てに基づき昭和50年５月14日、長崎地方法務局人権擁護課長は会社から事情聴取を行ったが、その際、Ｂ５機関係長は同課長の指摘する事実を認めて「こういうことがないようにします。」と陳謝した。
イ 昭和47年、当時19歳であったＣ78は第二工作部製缶第二課の分会員Ａ26と同じ作業班に所属していたが、Ｃ78の父親が職場見学にきたときＣ79作業長が、その父親に対して「Ａ26は分会員でアカだから付き合わせないようにしてくれ。」と言った。なお、Ａ26とＣ78は同じ大村の出身で、家も近所であり仕事上でもボーシンと先手の関係にあった。
以上、認定したとおり、会社は、このようなことは個人間の問題であり、会社とは関係がないと主張するが、やはり、少なくとも末端職制が会社業務を遂行するなかで行った言動は会社の言動と解せざるを得ない。したがって、作業長及び副作業長の従業員に対する私事にわたる不当な干渉は、会社の分会に対する介入行為であると判断する。⑷過去の不当労働行為
分会が会社を被申立人として当委員会に救済を申立てた事件のうち、当委員会又は中労委によって不当労働行為と判定された事件は次のとおりである。
ア 長崎地労委昭和47年（不）第10号事件、昭和49年10月31日決定別組合員である作業長らが正規の手続をとることなく離席し、就業時間中に別組合加入希望者を集め加入についての事前手続を行ったこと、本件を調査した分会員Ｔに対し無断職場離脱を理由に賃金カットしたこと、本件についての団交を拒否したこと等をめぐる事件で、当委員会は、分会員Ｔの無断離席扱いの取消し及びバック・ペイを命じ、その他は棄却した。
会社及び分会はこの初審命令を不服として中労委に対し再審査の申立てをしたところ、中労委は、初審命令を変更し、作業長らによる別組合に便宜を与えるような行為の放置の禁止及び団交拒否に関する誓約書の交付を命じ、Ｔに関する部分を取消した（中労委昭和49年（不再）第52号・第53号事件、昭和50年11月５日決定）。
イ 長崎地労委昭和48年（不）第７号事件、昭和50年８月30日決定
分会に復帰したことを理由に給与に関する成績査定を低くし、作業配置替えしたこと、これらに対する団交を拒否したこと、組合復帰者に対する係長の言動をめぐる事件で、当委員会は、組合復帰者６名の成績査定取消し、組合復帰前の系数への復元、その差額の支払（年５分の利息付加）及びポスト・ノーテイスを命じ、係長の言動に関する団交拒否については棄却した。
会社及び分会はこの初審命令を不服として中労委に対し、再審査の申立てをしたところ、中労委は、低査定を受けた６名中の１名については、同人の長期病欠を考慮して、バックペイの期間を変更し、係長の言動に関する会社側の団交拒否は不当労働行為であると判断して、初審命令の陳謝文中にこの関係の文言を挿入するよう変更した（中労委昭和50年（不再）第60号・第65号事件、昭和51年11月17日決定）。
ウ 長崎地労委昭和50年（不）第１号事件、昭和51年９月25日決定
会社が組合員Ｈを工程推進業務（間接職）から現場勤務（直接職）に配転したことをめぐる事件で、当委員会は、会社の行為は不当労働行為であると判断し、配転取消し、原職復帰及び陳謝文の掲示を命じた。
会社は、この初審命令を不服として中労委に対し、再審査を申立て、現在係属中である（中労委昭和51年（不再）第79号事件）。
エ 長崎地労委昭和50年（不）第４号事件、昭和51年３月31日決定
会社の経営概況とその対処策についての団交申入れを団交議題になじまないとして拒否した事件で、当委員会は、団交開催とポスト・ノーテイスを命じた。会社は、この初審命令を不服として中労委に対し、再審査を申立て現在係属中である（中労委昭和51年（不再）第34号事件）
以上のとおり、分会と会社との間における不当労働行為事件に関して過去に当委員会から４件の救済命令が発せられている。したがって、会社は命令の趣旨にそって分会と重工労組のいずれに対しても、公平な立場を保持するよう努めるべきであったにもかかわらず、その後の会社の態度は是正されたとは判断されない。
以上の次第であるから、
１ 分会員と重工労組員との間には、職群等級及び本給において格差が存在することは明らかであり、その原因は、会社が分会を嫌悪し、その弱体化を図ろうとして分会員の考課査定を重工労組員に比較して不当に低くしたものであるから、査定に合理性がないものと判断される。
２ 社員教育・作業班の編成・私事への干渉は、過去の不当労働行為を併せて勘案すれば、会社の分会に対する不当な差別及び支配介入と判断せざるを得ない。
３ 請求する救済内容の変更と除斥期間については、当初、分会は昭和49年４月１日付の昇給査定及び同年５月１日付の昇進査定について翌50年３月31日に申立てをなし、その後昭和51年３月27日に請求する救済の内容変更を申立てたことは、単に救済内容の拡張にすぎないので、除斥期間に抵触しないものと判断する。したがって、双方ともに継続する行為を云々するが、分会は、昭和49年５月１日の段階での格差の是正を将来に向って求めているのであるからこの点については触れない。
４．いわゆる飛びこし昇進は規則上あり得ないと会社は主張する。しかし、不当労働行為の救済制度は、差別のなかった原状に回復することを目的とするものであるから、２階級以上の昇進によって、差別のなかった状態に回復することを内容とする救済命令を発することは、労働委員会の裁量の範囲に属することがらである。
５．出張・残業についても、双方に相反する主張がみられるが、事実不分明のため判断しない。
６ 本件でいう救済すべき差額相当額は、本給、勤務給、職能給、手当、臨時支給の賃金など職群等級及び本給の是正によって影響されるすべての賃金とすることが適当と認め、主文第２項、第３項及び第４項のとおり判断した。
７ 救済申立対象者のうち別紙２の33名は、審問終結時までに会社を退職（死亡退職を含む。）していることが確認されたので、昭和49年５月１日現在の職群等級及び本給の是正については、申立てに係る他の分会員と同様、分会員であることを理由に、不利益な処遇を受けたのであるから、救済の対象に含め退職に至るまでの期間については、他の被救済者同様の措置をとることが適当であると認め、主文第３項のとおり判断した。
８ 救済申立対象者のうちＡ27は、昭和49年９月に分会に加入していることが確認されたので、昭和49年５月１日現在の職群等級及び本給の是正については、救済の対象とならない。また、昭和52年２月１日に分会を脱退したＡ28、Ａ29、Ａ30、Ａ31、Ａ32、Ａ33及びＡ34の７名並びに同年８月１日に分会を脱退したＡ35及びＡ36の２名は、それぞれ当委員会に対し救済申立を取下げる旨の届出があったので、上記９名は被救済者から除外した。
第４ 法律上の根拠
以上のとおり、会社が分会に対して行った昇進・昇給の差別、社員教育の差別及び会社の言動、分会員を対象とした作業班の編成並びに私事への干渉は、いずれも労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和53年12月14日
長崎県地方労働委員会
会長藤原千尋
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01132.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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