長崎、昭51不６、昭53.12.14
命令書
申立人三菱重工長崎造船労働組合
同執行委員Ｘ
被申立人三菱重工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘの職群等級を昭和48年５月１日にさかのぼって事務技術職群４級に是正しなければならない。
２ 被申立人は、Ｘの昭和49年４月１日付実施の昇給額を2,200円及び昭和50年４月１日付実施の昇給額を2,200円にそれぞれ同日付で是正しなければならない。
３ 被申立人は、Ｘの成績系数について、毎月支払われる賃金においては昭和48年６月支払い分から、年２回支払われる一時金においては昭和49年年末支払い分から、それぞれ平均の1.0にしなければならない。
４ 被申立人は、Ｘに対し、上記是正を行ったことによって、同人が受けるはずであった差額相当額（各支払金に対する年６分の割合による利息相当額を含む。）を支払わなければならない。
５ 被申立人は、Ｘに対し、今後、申立人組合員であることを理由に進級・昇給について差別をしてはならない。
６ 被申立人は、申立人組合に対し、下記内容の陳謝文を手交するとともに、同内容の文書を縦１メートル、横1.5メートルの大きさの白紙に墨書し、長崎造船所の各出入門の掲示板に１週間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
三菱重工長崎造船労働組合
執行委員長Ａ１殿
三菱重工業株式会社
取締役社長Ｂ１
陳謝文
会社が貴組合員Ｘ氏の進級を遅らせ、昇給を低く査定するなどして差別したことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このようなことは一切しないことを誓約します。
この旨、長崎県地方労働委員会の命令によって表明します。
７ 被申立人は、申立人組合員（上記Ｘを除く。）の昇進・昇給について、申立人組合以外の組合員の昇進・昇給の実態と比較して、格差の存否を検討し、その結果格差があれば是正しなければならない。
理由
第１ 当事者等
１ 被申立人三菱重工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を置き、長崎のほか、各地区に12事業所を有し、船舶・原動機・工作機械・航空機・各種産業機械等の製造・修理を業とする株式会社で、その従業員数は約70,000名である。
なお、会社の長崎造船所は、主として船舶・原動機・産業機械等の製造・修理を業とし、その従業員数は約16,000名である。
２ 申立人三菱重工長崎造船労働組合（以下「長船労組」という。）は、昭和45年９月13日、会社の事業所中長船造船所に勤務する従業員と社外の匿名組合員によって組織された労働組合で、その組合員数は、本件申立時約125名（長崎造船所在籍者約35名）である。なお、会社の長崎造船所には長船労組のほか、全日本造船機械労働組合三菱重工支部長崎造船分会（以下「分会」という。）及び、昭和40年12月７日に分会を脱退した従業員によって結成された全日本労働総同盟全国造船重機械労働組合連合会三菱重工労働組合長崎造船支部（以下「重工労組」という。）があり、本件申立時の組合員数は分会約320名、重工労組約15,000名である。
３ 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、長船労組の執行委員である。
第２ 当事者の主張
双方の主張は、次のとおりである。
１ 長船労組及びＸの主張
⑴Ｘが昭和48年４月17日付で、重工労組を脱退して長船労組に加入した後、長船労組の組織拡大のオルグ活動をはじめ活発な組合活動を開始実践したため、これを嫌った会社は、進級、昇給、月例賃金及び一時金において、他の組合員と比較して差別したばかりでなく、業務上の差別をするなどあらゆる面の不利益取扱いを行った。⑵上記一連の行為は、会社の単一の不当労働行為意思に基づく労働組合法第27条第２項にいう「継続する行為」である。
⑶会社が、Ｘの長船労組加入と活発な組合活動を嫌い、Ｘに対して当人が従来行ってきた日常業務14業務のうち４業務しか与えず、特に他課との打合せ会議や出張業務をはく奪することによって、能力考課及び成績考課上重大な不利益を強いるばかりでなく、能力伸長の場をはく奪してきた。
⑷会社が㋐昭和48年５月１日にＸを事務技術職群４級に進級させなかったこと、㋑Ｘの49年４月１日付及び50年４月１日付の昇給に関する成績考課を低く査定したこと、㋒Ｘの月例賃金（勤務給・職能給）及び一時金の成績考課を低く査定したことは、いずれも会社がＸの長船労組加入と活発な組合活動を嫌った不利益取扱いによるものである。
⑸会社は、活動的な長船労組員に対し、賃金、身分上の差別をはじめとして、社内教育、出張、作業配置、作業班の編成など公私のすべてにわたり、一貫して不当に差別し、長船労組組織の弱体化を図ろうとしている。
２ 会社の主張
⑴Ｘは、函館出張におけるトラブルを機に、心理的な拘泥が続いたものか、それ以前は比較的積極的に仕事も行っていたが、仕事に対する熱意、積極性が欠けて、数数の業務上のミスを犯すなど、勤務ぶりに変化を生じ、それが人事考課に影響を及ぼしたのであって、たまたま、Ｘの勤務ぶりに変化がでてきた時期と長船労組に加入した時期が同じころであったにすぎず、長船労組加入と成績の低下は全く関係がない。⑵長船労組及びＸは昭和48年５月１日時点にさかのぼってＸを事務技術職群４級に進級させ、それを前提に翌49年４月１日付の昇給、49年の年末一時金等の是正を要求しているが、本件申立日は51年３月６日であるから、申立日から１年前の上記行為は、除斥期間外の行為として却下されるべきである。
⑶Ｘは、以前から課業務のうち12業務を行い、このことは、Ｘの長船労組加入前後を通じて一貫して変っていないが、出張業務については、上記函館出張のトラブルを理由に与えていない。
⑷Ｘの能力考課及び成績考課は、次のとおりいずれも適正に行った。
㋐昭和48年５月１日付の進級に関する能力考課については、函館出張において、Ｘは、現場代理人の職務範囲を認識していないばかりか、建設現場における関連組織をも理解しておらず、能力考課の分析評定の考課要素「知識」、「表現・折衝力」の面、更に総合評定の面で、事務技術職群４級の能力に達していなかった。
なお、49年５月１日付の進級に関する能力考課については、ＢＭＢ向の油水処理装置の設計ミスを犯したことから、分析評定の考課要素「知識」の面及び総合評定の面で、事務技術職群４級の能力に達していなかった。
更に、50年５月１日付の進級に関する能力考課については、横浜市港湾局向のバラストタンクの引合見積り作業、住友ゴム工業白河工場向の廃水処理設備等の設計ミスを犯したことから、分析評定の考課要素「知識」の面及び上記廃水処理設備の設計ミスに関するＸの意見は、自らの設計ミスを謙虚に反省しない設計担当者として好ましくない態度を示すものであり、総合評定の面でも、事務技術職群４級の能力に達していなかった。
㋑ 49年４月１日付の昇給に関する成績考課は、函館出張におけるトラブル及びＢＭＢ向油水処理装置の設計ミスの二点を考慮した。また、50年４月１日付の昇給に関する成績考課は、バラストタンクの引合見積り作業等の設計ミス、この結果による業務に対する熱意、積極性等の欠如及び交通事故（被害者）による病気欠勤35日を考慮した。
㋒月例賃金（勤務給・職能給）及び一時金の成績考課は、それぞれの考課期間に該当する函館出張におけるトラブル、設計ミス及び交通事故による病気欠勤35日に基づいて行った。
⑸長船労組は、長船労組員の進級・昇給について、請求する救済内容の追加変更を行ったが、長船労組員と他組合員との進級・昇給の比較については、不当労働行為を構成する具体的事実について全く記載がなく、更に、長船労組員が他組合員より低位に分布している実態をとりあげ、外形的差異があり、これをもって差別されていると考えるのは誤りであり、追加された請求内容は却下されないとしても棄却されるべきである。
第３ 認定した事実及び判断
１ 新従業員制度
⑴昭和44年11月１日、会社は、新従業員制度を重工労組の上部組織である三菱重工労働組合及び分会の上部組織である三菱重工支部の２組合との協議・妥結の上で発足させたが、この新制度は、職務と能力を中心とした社員制度並びに主として昇進に結びつける能力考課、賃金に結びつける成績考課及び配置・教育のための適性考課からなる新人事考課制度から構成されている。
⑵社員制度では、従業員の職務を、職務内容の性質によって管理・特別専門・監督・技能・事務技術・特務・医務の７職群に分け、各職群にそれぞれ多数の職種又は職務系統を設け、また、各職群ごとに職務遂行能力の程度による区分として等級が設けられる。
職群別の等級は、管理・特別専門の職群が１級ないし６級、監督職群が１級・２級、技能・事務技術・特務の職群が１級ないし５級、医務職群が１級ないし５級及び特１級ないし特４級となっている。従業員は、従事する職務により職群及び職種又は職務系統が付与され、更に、従事する職務、人事考課の結果等により等級が付与される。付与された職群から他の職群に変更することを職群変更という。
⑶進級は、同一職群内で１級上位の等級に進むことを言う。管理・特別専門・監督・医務（特等級）の職群の者の進級及び非役職者職群から役職者職群への職群変更は、役職任命により、そのつど行われる。
⑷技能・事務技術・特務・医務の職群の進級は、次の条件を満たしている者について、１級上位の等級の職務を遂行するために必要な能力の有無を能力考課により判定し、成績考課の結果も勘案して５月１日付で行い、これを一般進級という。
ア 現在付与されている職種又は職務系統において、各人の現等級より１級上位の等級の職務があること。
イ 各人の現等級における滞留年数が、下表の当該等級の最短滞留年数を満たしていること。ただし、少なくともその滞留年数のうち１年間は現等級又は現等級以上の職務についていること。
ウ 前年３月１日から当年２月末までの勤怠調査期間中の欠勤日数（遅刻及び早退については４回をもって欠勤１日とみなす。）が20日以内（特別な事情の場合は60日以内）であること。
職群等級１２３４５
最
技能職群３年４年４⑶年３⑵年－
短滞
事務技術職群４年３年３⑵年３⑵年－
留年
特務職群４年４年４⑶年４⑶年－
数
医務職群４年３年３⑵年３⑵年－
注カッコ内の年数は、特に優秀な者について特例として適用する。
⑸上記職群で一般進級できない者について、各人の現等級における滞留年数が下表に示す最長滞留年数を満たした場合は５月１日付で進級を行い、これを保証進級という。職群等級１２３４５
最
技能職群４年１０年１２年１３年－
長滞
事務技術職群１０年１２年１３年－－
留年
特務職群１０年１２年１３年－－
数
医務職群１０年１２年１３年－－
⑹技能職群５級の者のうち、従事する職務の内容及び各人の能力の程度により特別技能士１級扱又は２級扱と認定することができ、賃金などの処遇は、それぞれ監督職群１級又は２級に準ずることとされている。
⑺能力考課は、進級、役職任命等を行う際に、現等級より上位等級の適格能力の有無を、過去の事実の観察を通じて判定するもので、必要な従業員のみを対象に行う。
ア 進級の能力考課は、①過去１年間以上現等級又は現等級以上の職務に従事していること、②各人が現等級の最短滞留年数を満たしていること、の２条件を満たしている者を対象とし、役職任命の能力考課は、任命基準に照らして選定された者を対象とする。
イ 能力考課にあたり、会社は、分析評定と総合評定の考課基準を設け、分析評定においては、各考課要素ごとに各人の能力を考課し、総合評定においては、各要素ごとに行った分析評定の結果に基づいて各人の能力を全体的、統一的にみることにしている。
ウ 考課要素は、下表の職群別考課要素の中から、等級別の特色を考慮して選定される。職群考課要素
技能職群知識、熟練、判断力、理解力、指導力等
事務技術職群知識、企画・計画力、創意工夫力、判断力、理解力、処理力、表現・折衝力、指導力等特務職群知識、判断力、理解力、処理力（含熟練）、指導力等
医務職群知識、判断力、理解力、処理力（含熟練）、指導力等
監督職群知識・熟練、計画工夫力、判断力、表現・折衝力、指導・統率力等管理職群・特別
知識、企画力、判断力、表現・折衝力、指導・統率力、調査・研究力等
専門職群１級
エ 考課者は、各人の直接管理監督にあたる者を第１次考課者とし、第１次考課者の上長を第２次考課者とし、第２次考課者の上長を第３次考課者とし、上位考課者は調整的機能を果たすことにしている。
技能職群については、第１次考課者は作業長、第２次考課者は係長、第３次考課者は課長とし、監督職群、事務技術職群、特務職群及び医務職群５級以下については、第１次考課者は係長、第２次考課者は課長、第３次考課者は部長とし、管理職群１級、特別専門職群１級及び医務職群特１級については、第１次考課者は課長、第２次考課者は部長、第３次考課者は副所長としている。
オ 能力考課における事実の観察方法については、考課者は、被考課者が現等級の職務を遂行している平常時や例外的な職務を遂行している時などの場面で、どの程度、能力を発揮したかを観察し事実を考課する。この事実は、当該年度の勤怠調査期間のみならず、４月末までの事実が能力考課に反映される。
カ 考課の実施については、考課者は、分析評定において、各考課要素ごとに「ＡからＣまで」の３段階評価を行い、総合評定において、考課の対象とする職務を、「今すぐにでも十分遂行できる」から「当分遂行できそうもない」までの４段階評価を行う。
⑻成績考課は、従業員が一定期間内にどの程度の貢献をしたかをみて、各職群等級別に、従業員の相対的位置づけを行うもので、その考課結果は、昇給、一時金、勤務給、職能給などの賃金に反映される。
ア 成績考課は、知識・熟練・理解力等を考課要素とする業績評定及び積極性、協調性、勤勉性等を考課要素とする勤務態度評定からなる分析評定並びに分析的な個々の要素別にみたのではみれない全体としての各人の貢献の程度を総合的にみる総合評定とに分けて行われる。
イ 考課者は、能力考課と同様に３段階の考課によって行われる。また、考課者は、分析評定において各考課要素ごとに「ＡないしＥ」の５段階評価を行い、総合評定において「上の上・下、中の上・中・下、下の上・下」の７段階評価を行う。この場合、評定感覚をそろえること又は対人比較をする上での手段として、制度上はないがキーマン（標準作業者）を選定している。
ウ この査定結果をコンピューターにより機械的に点数に換算、集計し、最終的に各人の考課内容が総得点という形で出され、同一等級内の相対的な位置が点数で示される。
⑼昇進には、役職任命を伴わない昇進と役職任命を伴う昇進の２種額がある。前者は、技能・事務技術・特務・医務の職群の非役職等級の各職群内の進級をいい、後者は、管理・特別専門・監督・医務（特等級）の職群の各職群内の進級、非役職者職群から役職職群への職群変更及び監督職群から管理・特別専門の職群の各職群への職群変更をいう。
⑽昇給は、毎年１回４月１日に行われ、昇給予算額は職群等級別に予算基準額、最高、最低が定められる。また、昇給に関する職群等級の調査日は、前年12月１日であり、勤怠その他の調査対象期間は前々年12月１日から前年11月末までとなっている。したがって、昭和49年４月１日付昇給の調査対象期間は、昭和47年12月１日から同48年11月末まで、昭和50年４月１日付昇給の調査対象期間は、昭和48年12月１日から同49年11月末までである。
昇給額は、成績考課に基づき、上記の最高・最低の範囲内で査定し、一般の昇給を行う。ただし、昇給調査対象期間において、欠勤日数が１か月平均５日を超える者及び昇給日までに譴責２回以上、減給又は出勤停止の処分を受けた者は、上記の最高・最低に0.5ないし0.8を乗じた範囲内で査定し、欠格昇給を行う。
⑾月例賃金の勤務給・職能給の成績考課の査定は、成績系数という形で表わされ、その系数は、毎月決定するのが原則であるが運用上、事務技術職群の場合、毎年５月、11月に区分して変動を見直し、特別の理由がある場合は、月々の変動を見直すことにしている。
成績系数は、賃金規則により最高1.12、最低0.85、原則として職群等級別に平均1.00とする範囲内で決定される（昭和49年４月までは最高1.15、最低0.85であった。）。勤務給は、本給×（支給率＋調整系数）×成績系数の算式により計算され、職能給は、職群等級別金額×成績系数の算式により計算される。
なお、勤務給の成績系数と職能給の成績系数は同一である。
⑿夏季及び年末一時金の成績考課も成績系数で表わされ、上記⑾と同一の考え方・方式で行う。また、調査日と考課対象期間は、夏季一時金が４月30日調査で前年11月１日から当年４月末まで、年末一時金が10月31日調査で当年５月１日から当年10月末までとなっている。
成績系数は、最高1.04、最低0.96の範囲内で決定される。
一時金は、｛本給×（職群等級別配分系数＋本給段階別配分系数）×支給率×成績系数＋勤続給｝×勤怠系数の算式により計算される。
２ Ｘの進級・昇給等の差別
⑴Ｘの会社歴
ア Ｘは、昭和37年３月14日に准員の見習乙として長崎造船所に入社し、翌年３月14日付で正員の技手に、更に、42年12月１日付で技師に昇進した。
また、Ｘは上記新従業員制度発足時において、事務技術職群３級で、滞留年数ゼロ年と格付けされた。このことは、上記第３の１の⑷のイの最短滞留年数表で明らかなとおり、事務技術職群１級及び２級をそれぞれ最短滞留年数で進級したことを意味している。
イ Ｘは入社と同時にタービン設計部産業機械課に配属され、現在は産業機械部環境装置設計課に配置換えされており、入社以来一貫して設計業務に従事してきた。なお、Ｘは入社以来、本件申立時までの間、交通事故（被害者）による病気欠勤（昭和49年８月１日から同年９月23日まで）を除き、無欠勤であった。なお、会社は、この欠勤を理由の一つとして、Ｘの50年４月１日の昇給額につき、前年を下回る査定を行ったが、Ｘと同様、交通事故の被害をうけ、１か月以上病気欠勤をした他の組合員は、昇給額について、前年を下回ることはなかった。
ウ また、Ｘは昭和39年３月８日に実施された第１回長崎県職業訓練競技大会機械製図工の部に会社の推薦によって参加し、全県第２位の優秀な成績を収めた。更に翌年２月23日にも、昭和39年度長崎県２級技能競技大会の機械製図工及び機械製作図作業の部に同じく会社の推薦により参加し、優秀な成績を収め２級技能証を受けた。⑵環境装置設計課の人員構成及びＸの業務内容等
ア 環境装置設計課の人員構成は、昭和51年２月28日現在で、課長、主任、庶務・資材担当各１名のほかＭＧＰＳ（海洋生物附着防止装置）グループ３名、ＯＦＰ（フィルタープレス）グループ７名、ＭＯＰ（排水処理装置）グループ10名であり、ＸはＭＯＰグループに所属している。
イ Ｘの業務内容は、昭和48年４月ごろを境として変化したが、その前後の業務内容は次のとおりである。
(ア) Ｘの48年３月以前の業務内容は次のとおりであった。
①顧客に対する製品のＰＲ及び技術説明の補佐②仕様打合せの補佐③見積資料の作成④最終仕様打合せの補佐⑤計画図の作成⑥検図⑦購入品の手配
⑧購入品の検査⑨製作品の検査⑩現地据付指導⑪試運転打合せ⑫試運転
立合い⑬アフターサービスの代行又は補佐⑭他課との打合せ会議
(イ) Ｘの昭和48年４月以後の業務内容は、上記(ア)記載の業務のうち、③、⑤、⑥、⑦に減少した。Ｘは、仕事量が減少したことによる暇な時間を、自己研修の意味で本を読んだり、課内の購入品のカタログを整理したり、更には、改善提案や特許出願を書くことに費やした。
(ウ) Ｘは、昭和48年３月以前は、ひんぱんに業務出張していた（47年７月から48年３月までの同人の出張実績は、表１のとおりである。）が同年４月以後は、49年６月22日及び23日、並びに同年７月１日の２回、県内の諫早団地に出張しただけである。
表１から明らかなとおり、上記期間約８か月（235日）のＸの出張実績は、出張回数８回、延べ日数100日である。
次に、Ｘの所属する課の昭和51年の年間出張実態は表２のとおりである。なお、表２の出張しなかった３名は、元来出張を必要としない業務に携わっている庶務・資材担当の２名とＸである。
表１Ｘの出張実績
期間出張先
昭和４７年７月３１日～４７年８月３日茨城県鹿島
〃８月２３日～〃８月２５日愛知県知立
〃９月５日～〃９月８日同上
〃９月１１日～〃９月１４日横浜
〃１２月４日～〃１２月９日横浜、愛知県西尾
〃１２月１９日～４８年１月１日愛知県西尾、茨城県鹿島、横浜、大阪
昭和４８年１月４日～〃３月４日愛知県西尾
〃３月１８日～〃３月２２日函館
表２環境装置設計課の昭和51年の年間出張実態
課員数２２人
出張した人員１９人
出張しなかった人員３人
議員の出張回数累計２０８回
１ 人年平均回数１１回
ＭＯＰグループの出張回数累計６１回
ＭＯＰグループの一人平均回数⒏７回
⑶Ｘの組合活動
Ｘは、分会から重工労組が分裂（昭和40年12月７日）した直後に重工労組に加入したが、その後しだいに重工労組の運動方針に不満をもつようになり、48年４月17日付で重工労組を脱退し長船労組に加入した。
Ｘは長船労組加入と同時に春闘のストライキに参加するなど、組合活動を積極的に開始した。Ｘの長船労組加入後の組合活動は次のとおりである。
ア 長船労組加入の翌４月18日直ちにＸの上司であったＢ２特殊機械部長に対し、①長期出張者の残業オーバー、連続日曜出勤の問題、②残業時間計上、の２件について質問書を提出し回答を求めた。これに対し、Ｂ２部長は３日後に回答を拒否した。
イ 同年４月20日朝の入門時に「重工労組から長船労組に加入するにあたって」と題するビラを長崎造船所全従業員及び下請関係者全員を対象に配布し、昼休み時間には幸町食堂において、幸町地区勤務の他組合員に対し、上記ビラと同趣旨を教宣し、長船労組への加入を呼びかけ、更に自己の職場においても、長船労組の教宣活動及び組織拡大活動を行った。
ウ 昭和49年９月30日長船労組の役員改選にあたり執行委員に選出され、浦上支部長兼公害労災対策副部長の役職を担当し、現在に至っている。その間、対会社交渉の春闘、秋闘団交をはじめ安全団交、職場総ざらえ団交等に出席するとともに浦上支部長として活動してきた。
エ 49年12月７日、長崎造船所香焼における同月４日に発生した大災害に対する会社の安全無視を告発するビラ配布と救援カンパ活動に参加し、また同月６日発行の「この悲しみこの怒り」と題するパンフレットを自ら執筆し作成して、長崎造船所の全従業員、下請関係者及び一般市民への販売活動を通して会社の安全無視責任を告発するとともに会社の安全説明会に出席した。
オ 昭和50年６月24日、浦上支部長として組合活動妨害（会社職制による長船労組の移動教宣速報の取上げ）について、Ｂ３特殊機械部工作二課長に対し、同課所属の長船労組員Ａ２とともに抗議した。
カ 50年11月５日、上司であるＢ４特殊機械部次長に対し、同年12月１日付で新設される産業機械部発足に関する長船労組への提案説明を浦上支部長として要求した。この件について、長船労組は会社が提案説明を拒否したとして、同年12月９日、当地労委に不当労働行為の救済申立を行ったが、その後、長船労組を対象とした提案説明会が開催されたため、51年３月２日に申立てを取下げた。
キ 以上のほか、長船労組加入後は、春闘・一時金・秋闘・死亡災害抗議その他のストライキに参加し、長崎造船所構内における本館前抗議集会、死亡災害現地抗議集会及び構内デモ等にも参加した。
ク 職場においては、長船労組加入直後から活発なオルグ活動を開始した。その結果、昭和49年７月15日特殊機械部所属の重工労組員であるＣ１、Ｃ２らによる「一時金終結に疑問あり」と題する重工労組執行委員長にあてた公開意見書が署名入りで長崎造船所従業員及び下請関係者を対象に配布された。その後、同グループによる春闘・一時金に対する重工労組批判のビラは８回にわたり配布された。なお、上記Ｃ１は、50年10月15日、重工労組を脱退し、長船労組に加入した。
⑷昭和48年３月の函館出張
Ｘは、同課のＣ３の代りに課長命令によって、函館港湾廃油処理施設工事の試運転調整の助勢作業を行うため現地へ派遣された。なお、本工事を担当したＣ３は、Ｂ５環境装置設計課長から試運転のため現地に行くよういわれたが、自信がないと断ったため、急きょＸが行くことになった。Ｘは、この出張に伴い、客先から要求のあったフラスコ・ビーカー・天びんなどの分析器具をメンテナンスの関係上現地に近いメーカーから購入すること、また購入にあたっては現場代理人を通じてメーカーを選ぶこと等、上司であるＢ６主任から指示を受けて派遣された。一方、Ｂ６主任からも現場代理人Ｃ４に対し、その事情を説明し、よろしく頼む旨連絡した。
Ｘは、昭和48年３月18日（日曜日）朝、長崎を発ち、同日夜、函館の現地に到着した。翌３月19日午前中、Ｘは現場を見回り、午後から客先へのあいさつ回りをして、その帰りに防寒着など身の回り品を購入した。３月20日の朝、自らメーカーの代理店に対して電話で分析器具の購入を手配し、その後、現場で各機器の調整及び点検を行ったが、現場の工事の遅延や22項目にわたるミスが発見されたので、Ｃ４に対し、「せっかく来たのに、何のために来たかわからん、早うやってくれ。このままじゃ契約どおりの試運転、引渡しはできないぞ。」とさんざん言った。宿舎に帰ったＸは、同日夜、Ｃ４とタ食をともにし、軽く酒を飲みながら話をしていたが、Ｃ４が「分析器具はどのようなものを買うのか。」と問いただしたことに端を発し、二人は口論を始め、Ｃ４は「おれが先輩だ。」とか「工事のことはおれの方が詳しいんだから、お前なんかきのうきょう来たぐらいで何が分かるか。」など言い、一方Ｘは「お前とは話にならん。」などと応酬したが、しまいには、双方とも興奮し、Ｃ４が、「Ｘなんかおらんでいい。帰れ。」と言ったため、Ｘは「それなら帰ってもいいのか、お前代理人だぞ。」とＣ４に念を押したが、Ｃ４は同じ言葉を繰り返した。その夜10時ごろ、Ｘは、長崎のＢ６主任宅に電話をかけたが、Ｂ６主任が不在のため、その家族に長崎に帰る旨の伝言を依頼した。12時ごろＢ６主任から電話があったので、ＸはＢ６主任に対して、長崎に帰りたい旨告げたが、Ｂ６は許可を保留し、翌朝また電話をかけるということで電話をきった。
３月21日朝、Ｂ６主任は、函館にいるＸとＣ４に電話をかけて、両名に一致協力して仕事を遂行してもらいたい旨要請したが、両者の仲たがいは解消しなかったため、Ｂ６主任は、Ｂ５課長の許可を得て、Ｘに帰還命令を出した。当日、Ｘは、午前中、現場の下見に来た運営管理所掌者であるアジア石油の作業員に現場説明を行い、午後函館を発った。なお、Ｂ５課長は、帰社したＸにトラブルを起したことについて厳しく注意を与えた。
⑸Ｘの設計ミス
ア Ｘは、昭和48年４月ごろから同年10月ごろまでＢＭＢ向の油水処理装置の設計を行った。この油水処理装置の仕様は、以前にＸが設計に携った横浜造船所向けのものと同一であった。しかし、Ｘは、以前横浜造船所向けで犯した設計ミスをこのＢＭＢ向けでも犯した。すなわち、この設計ミスの内容は次のとおりである。
(ア) コレッサーの配管を必要な太さよりも細く設計してしまったため、現地での運転時にオーバーフローするという事故が発生した。
(イ) 加圧水タンクの流量計内の水が凍結すると流量計の機能が麻ひし、運転を中止するか停止しなければならない事態が生じるためあらかじめ流量計を設計する場合は、必ずたまっている水を抜き出す「ドレン抜き」を設置すべきところ、これを設置する設計をしていなかった。
(ウ) 稼動用モーターを屋外に取付ける場合には、風雨にさらされてもモーターの機能が維持できるように屋外型のモーターを設置しなければならないのを、屋内型モーターを設置するよう設計した。
しかし、上記ミスについてＸは上司から注意を受けたこともなければ、ミスがあったことも知らなかった。
イ Ｘは昭和49年６月から７月にかけての横浜市港湾局向のバラストタンクの引合見積作業において、見積に含めなければならないタンク内の内面塗装とマンホールの見積をしていなかった。
ウ 昭和49年10月ごろＸが詳細計画の作成を行った住友ゴム工業白河工場向の廃水処理設備の据付が行われたが、その過程で多大な追加工事が発生した。その原因のうち、若干の部分はＸのミスと認められる。
なお、Ｘは、追加工事の原因を検討するよう求めた火力建設課への回答書をまとめた。それによると、環境装置設計課の責任と認められるものが19項目あり、この中でＸが、「今までは計装据付メーカーで現地製作していたが、今後、図面作成します。一応設計不良を認めます。」と記した項目が、６項目あり、また、同書面の末尾には「本追加工事全般について、図面でどんな小物まで100％表現しろというのは不可能なことではないでしょうか。本工事に含まれる付帯工事ということは考えられないでしょうか。」と記されており、この回答書は、当時、課長であった上記Ｂ６（昭和49年５月１日昇進）の決裁を得て、火力建設課に回付された。
エ Ｘは、昭和49年９月ごろから翌50年３月にかけてＢＳべカルト向フィルタープレスの設計を行った。この設計において、配管の図面上での指示ミスがあったため、現地での据付工程に影響を及ぼした。
しかし、Ｘは上記イ、エのミスがあったことについて上司から何も聞いていなかった。なお、ウのミスがあったことは知っていたが、上司から何も注意を受けなかった。⑹Ｘと同期入社の者との関係
Ｘと同じ昭和37年に見習乙として入社した69名のうち、退職、出向、転勤等を除く51年３月１日現在の在籍者は45名であり、Ｘ以外はすべて事務技術職群４級である。表３は、Ｘが所属する幸町地区の同学歴者の昭和51年３月現在の事務技術職群等級実態を示すものである。表３で明らかなように、36年入社のＣ５は５級、37年にＸと同時に入社したＣ６、Ｃ７、Ｃ８、Ｃ９、Ｃ10の５名はいずれも４級であり、Ｘより遅れて38年に入社したＣ11及び39年に入社したＣ12、Ｃ13の３名はいずれも４級であるにもかかわらず、Ｘのみは３級であった。
表３幸町地区見習乙（高校卒）の事務技術職群等級実態
（昭和51年３月現在）
氏名入社年月最終学歴等級進級時期所属組合
Ｃ14 昭和３２年３月工業高校５級不明重工労組
Ｃ５昭和３６年３月〃〃昭和５０年５月〃
Ｃ６昭和３７年３月〃４級昭和４６年５月〃
Ｃ７〃〃〃昭和４７年５月〃
Ｃ８〃〃〃昭和４８年５月〃
Ｃ９〃〃〃昭和４６年５月〃
Ｃ10 〃〃〃〃〃
Ｘ〃〃３級昭和４４年１１月長船労組
Ｃ11 昭和３８年３月〃４級不明重工労組
Ｃ12 昭和３９年３月〃〃昭和５０年５月〃
Ｃ13 〃〃〃〃〃
なお、Ｘは本件申立て（昭和51年３月６日）後、同年５月１日付で４級に進級した。⑺ＸとＢ６の人間関係
Ｘは、昭和48年３月以前は、Ｂ６主任と日常会話や仕事上のディスカッションも比較的ひんぱんに行っており、Ｂ６主任宅で酒を飲んだり、二人で飲み歩いたこともあった。ところが、同年４月以降は、一緒に酒を飲みに行くといった個人的な付き合いがなくなった。
更に、本件申立後はＸが朝のあいさつをしても、Ｂ６課長が返礼をしないという状態が続いている。
⑻会社職制の言動
昭和48年の忘年会の席で、Ｂ４特殊機械部次長は、Ｘに対して「Ｘもういい加減に帰って来い。君のような優秀なのが帰って来てくれたら助かる、だからもういい加減に帰って来てくれ。」と長船労組から、重工労組への復帰を促した。
また、当時重工労組員であった特殊機械業務課所属のＣ１は、昭和49年７月15日から重工労組幹部の一時金低額妥結に抗議するとして「一時金終結に疑問あり」と題するビラを数回にわたって長崎造船所従業員に配布した。これに対しＢ７特殊機械部長は、同年７月17日、Ｃ１を食事に誘いその席で「Ｘの二の舞をするな。ビラをまくとか、こういうふうな会社に盾を突いたり、あるいは重工労組に盾を突くというふうなことをしておるんであれば、Ｘのようになる。君もＸを知っておるだろう。彼は、かなり仕事上は腕が良くて仕事もできるんだけれども、第３組合（長船労組）に入ってああいうことになっている。例えば、重要な仕事はさせられなくなるとか、あるいは出張も彼は沢山行っておったけれども、最近は全然行っとらんはずだ。」と言った。⑼親睦会の改組
Ｘの所属する環境装置設計課には、全課員で構成する親睦会「環設会」が存在していた。ところが、昭和52年12月ごろ、環設会のＣ15幹事が同会の会長であるＢ６課長の承認を得て、多数決で会の解散を決議し、同時にＸとＢ６課長を除く残りの重工労組員だけの親睦会を新たに作った。
⑽Ｘの月例賃金・一時金及び昇給
表４は、新従業員制度発足から本件申立てまでのＸの月例賃金（勤務給・職能給）及び一時金の成績系数並びに昇給額の実態を示すものである。
表４Ｘの月例賃金（職務給・職能給）及び一時金の成績系数並びに昇級額
年・月月例賃金一時金昇給(円) 年・月月例賃金一時金昇給(円)
昭和44年11月 1.0 昭和48年 1月 1.03
〃 12月 1.0 〃 2月 1.03
年末一時金 1.0 〃 3月 1.03
昭和45年 1月 1.0 〃 4月 1.03
2,050
〃 2月 1.0 昇給
(1,900)
〃 3月 1.0 昭和48年 5月 1.03
〃 4月 1.0 〃 6月 0.97
昇給 1,450 〃 7月 0.97
(1,450)
昭和45年 5月 1.0 夏季一時金 1.0
〃 6月 1.0 昭和48年 8月
〃 7月 1.0 〃 9月 0.97
夏季一時金〃 10月 0.97
昭和45年 8月 1.0 〃 11月 0.97
〃 9月 1.0 〃 12月 0.97
〃 10月 1.0 年末一時金 1.0
〃 11月 1.0 昭和49年 1月 0.97
〃 12月 1.0 〃 2月 0.97
年末一時金 1.0 〃 3月 0.97
昭和46年 1月 1.0 〃 4月 0.97
〃 2月 1.0 昇給 1,900
(1,900)
〃 3月 1.0 昭和49年 5月 0.97
〃 4月 1.0 〃 6月 0.97
昇給 1,550 〃 7月 0.97
(1,450)
昭和46年 5月 1.0 夏季一時金 1.0
〃 6月 1.0 昭和49年 8月 0.97
〃 7月 1.0 〃 9月 0.97
夏季一時金 1.0 〃 10月 0.97
昭和46年 8月 1.0 〃 11月 0.97
〃 9月 1.0 〃 12月 0.97
〃 10月 1.0 年末一時金 0.96
〃 11月 1.0 昭和50年 1月 0.97
〃 12月 1.0 〃 2月 0.97
年末一時金 1.0 〃 3月 0.97
昭和47年 1月 1.0 〃 4月 0.97
〃 2月 1.0 昇給 1,750
(1,900)
〃 3月 1.0 昭和50年 5月 0.97
〃 4月 1.0 〃 6月 0.97
昇給 2,050 〃 7月 0.97
(1,900)
昭和47年 5月 1.0 夏季一時金 0.98
〃 6月 1.03 昭和50年 8月 0.97
〃 7月 1.03 〃 9月 0.97
夏季一時金 1.0 〃 10月 0.97
昭和47年 8月 1.03 〃 11月 0.97
〃 9月 1.03 〃 12月 0.97
〃 10月 1.03 年末一時金 0.98
〃 11月 1.03 昭和51年 1月 0.97
〃 12月 1.03 〃 2月 0.97
年末一時金 1.02 注昇給の欄のカッコは予算基準額
表４をみると、Ｘの月例賃金（勤務給・職能給）の成績系数は、昭和44年11月から47年５月までは1.0、47年６月から48年５月までは1.03であったが、長船労組加入後の48年６月から51年２月までは0.97に下がっている。次に、一時金（夏季・年末）の成績系数で、44年の年末一時金から47年の夏季一時金までは1.0、47年の年末一時金は1.02であったが、長船労組加入後の48年夏季一時金から49年夏季一時金までは1.0、49年の年末一時金は0.96、50年の夏季及び年末一時金は0.98にそれぞれ下がっている。更に、昇給は、45年は予算基準額1,450円と同額、46年は同1,450円のところを1,550円、47年及び48年は同1,900円のところを2,050円であった。ところが、長船労組加入後の49年は予算基準額1,900円と同額、50年は同1,900円のところ1,750円にそれぞれ下がっている。
以上、認定したとおり、昭和48年３月に起った函館出張のトラブル発生前のＸの成績考課は、平均よりも上位に位置していた。ところが、長船労組加入（48年４月）後は、いずれも平均より下位に位置している。
すなわち、Ｘは、①６か月ごとに査定が行われる月例賃金（勤務給・職能給）については、平均1.0に対し、昭和47年６月から48年５月までは1.03であったが、48年６月以降は0.97に低下していること、②一時金については平均1.0に対し、47年の年末一時金は1.02であったが48年の夏季及び年末一時金並びに49年の夏季一時金が1.0、49年の年末一時金が0.96、50年の夏季及び年末一時金が0.98にそれぞれ低下していること、③毎年４月１日付で行われる昇給については、予算基準額が、1,900円に対し、47年と48年は2,050円であったが、49年は1,900円、50年は1,750円にそれぞれ低下していることなど、連続して不利益取扱いを受けている。
次に、Ｘの日常の業務内容をみると、昭和48年３月までは顧客に対する製品のＰＲ及び技術説明、見積資料の作成、計画図の作成、製作仕様打合せ、検図、試運転及び他課との打合せ会議など約14業務を担当していたが、48年４月を境に、顧客や他課との関係業務などが除外され、約４業務に減少している。また、出張についても、47年７月から48年３月までの間に、工事のため８回、延べ100日の県外出張をしていたが、48年４月以降の県外出張は皆無である。このように、日常業務や出張業務についても差別待遇されている。
更に本件申立時（昭和51年３月）において、Ｘと同時期（37年）入社の同学歴者（退職・出向・転勤等を除く。）は、全員が事務技術職群４級に進級しているが、Ｘのみが３級（ただし、本件申立後、51年５月１日付で４級に進級した。）に滞留し、進級についても不利益取扱いを受けている。
なお、上記函館出張のトラブルについては、Ｘにも反省すべき点がないわけではないが、一方の工事ミスを指摘されたＣ４現場代理人にも一端の責任があるにもかかわらず、会社がＸのみを責めることは公平を失している。Ｘが犯した上記工事ミスについては、そのつど、本人に注意・指導して工事ミスの再発防止に努めるべきであったが、会社が何ら適切な措置を取らずに看過していたことは、その当時、会社も上記工事ミスを軽視していたことの証左である。したがって、会社が本件申立後に至って、殊更にＸの能力考課及び成績考課を低査定したことの主たる理由として取り上げたことは当を得ない。
上述したように、会社は、合理的な理由がないにもかかわらず、昭和48年４月以降、Ｘの進級・昇給・月例賃金（勤務給・職能給）・一時金（夏季・年末）などの能力考課及び成績考課を低く査定し、更に、同人の日常業務及び出張業務を大幅に削減したことは、上記第３の２の⑴の「Ｘの会社歴」、同⑺の「ＸとＢ６の人間関係」及び同⑻の「会社職制の言動」で明らかなように、技術的に優秀なＸがかねてからその運動方針に不満を持っていた重工労組を脱退して、長船労組へ加入し、直ちに活発な組合活動を行ったことを嫌悪した会社が、他の従業員へのみせしめのためになした報復措置である。したがって、上記一連の行為は、Ｘに対する不利益取扱いであるとともに、長船労組の組合運営に対する支配介入であると判断する。
なお、会社は、本件申立てから一年前のＸに関する進級・昇給・一時金等の是正要求はすでに除斥期間を経過しているから、救済申立ての対象にならないと主張するので、以下この点について判断する。
上述したとおり、会社が、Ｘの長船労組加入と活発な組合活動を嫌悪し、積年にわたって進級・昇給・月例賃金（勤務給・職能給）及び一時金（夏季・年末）について不利益取扱いをなし、かつ、日常業務及び出張業務についても、差別待遇を行い、更には親睦会からの排除を黙認するなど、終始一貫して同一の不当労働行為意思をもって、上記一連の行為を継続してきたことは、包括した一個の不当労働行為を構成するものであるから、いわゆる労働組合法第27条第２項の継続する行為に当ると判断する。よって、この点についての会社主張は採用し難い。
３ 長船労組員の昇進・昇給実態
⑴昇進（進級）
図１は、技能職群における長船労組員の等級実態及び従業員の進級傾向線を示すものである。図１の〇印は長船労組員を示すものであり、太い実線は最短滞留年数による進級、細い実線は最長滞留年数による進級を示している。
図１から、長船労組員は半数以上が最長進級線上に位置し、残りの者も進級が遅いことが認められる。
⑵昇給
表５は長船労組員の昇給実態を平均より上のグループ平均のグループ、平均より下のグループに３区分し、昭和48年から52年までの人数と割合を示したものである。表５をみると長船労組員は昭和51年までは平均より上のグループは皆無であったが、本件申立後の52年に初めて１名出現した。次に平均のグループは、昭和49年を除いて年々漸増傾向にあるが、５年間の平均は11.2％に過ぎない。更に平均より下のグループは漸減傾向にあるが５年間の平均は88.2％で、長船労組員の大部分がここに位置づけられている。
表５長船労組員の昇給実態
平均より上のグループ平均のグループ平均より下のグループ
昭和４８年 0人 2人( 5.6%) 34人(94.4%)
昭和４９年 0 2 ( 5.4%) 35 (94.6%)
昭和５０年 0 3 ( 8.3%) 33 (91.7%)
昭和５１年 0 6 (17.1%) 29 (82.9%)
昭和５２年 1 (2.9%) 7 (20.6%) 26 (76.5%)５年間の計 1 (0.6%) 20 (11.2%) 157 (88.2%)以上、認定した事実並びに上記第３の２の⑻の「会社職制の言動」、同⑼の「親睦会の改組」で認定した事実及び上記第３の２の「Ｘの進級・昇給等の差別」で示した判断などを総合すれば、会社が長船労組員であるがためにこれを嫌悪し、昇進（進級）・昇給について不利益取扱いをすることによって、長船労組の弱体化を図ったものと判断せざるを得ない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社のＸに対する進級・昇給・月例賃金（勤務給・職能給）及び一時金についての不利益取扱い並びに長船労組員に対する昇進（進級）・昇給についての不利益取扱いは、いずれも労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和53年12月14日
長崎県地方労働委員会
会長藤原千尋
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01133.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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