大阪、昭53不９・17、昭53.12.27
命令書
申立人全自交平野タクシー労働組合
被申立人平野タクシー有限会社
主文
１ 被申立人は、昭和52年９月分賃金が未払いとなっている申立人組合員に対して、速やかに、各、当該賃金に５万円を加えた額（これに対する年５分の割合による金員を含む）を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人が行っている自主管理の速やかな終了及び正常な企業運営の再開の問題について、申立人との団体交渉を、誠意を尽くして行わなければならない。
３ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社正面入口付近の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社は、貴組合から申入れのあった団体交渉を正当な理由なく拒否し、また、貴組合の組合員に自主管理闘争からの離脱、組合脱退を勧誘・強要し、貴組合に対するひぼう・中傷を行ったことは、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。
４ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人平野タクシー有限会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪府堺市）においてタクシー事業を営んでいる会社である。
⑵申立人全自交平野タクシー労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合で、大阪市浪速区大国町所在の全国自動車交通労働組合大阪地方連合会（以下「地連」という）に加盟しており、組合員数は、本件審問終結時59名である。
２ 本件紛争に至るまでの労使関係等
⑴会社役員の異動等
会社は、その前身は申立外Ｂ１（以下「Ｂ１」という）が昭和８年、個人企業として設立した平野自動車商会（以下「商会」という）であるが、昭和50年10月１日、有限会社となり、商号を現在のものに改めた。
有限会社となったことに伴い、Ｂ１は会社の取締役に就任し、商会時代、支配人であったＢ２（以下「Ｂ２」という）が代表取締役に就任した。
52年３月１日、Ｂ１は取締役を辞任し、Ｂ２の母親Ｂ３（以下「Ｂ３」という）がこれに代わったが、Ｂ３も同年７月15日辞任し、Ｂ４（以下「Ｂ４」という）がこれに代わった。
同年９月29日、Ｂ４もまた辞任し、その跡にＢ５（以下「Ｂ５」という）が就任した。同年11月17日、代表取締役であったＢ２自身が辞任し、この時点で会社の取締役はＢ５１人となった。
53年１月20日、Ｂ６（以下「Ｂ６」という）及びＢ７（以下「Ｂ７」という）が取締役に就任し、Ｂ５は代表取締役となった。
Ｂ４は本件審査続行中の53年３月22日、再び会社の取締役になった。しかし、この日上記３名の取締役は辞任し、本件審問終結時、会社の取締役はＢ４だけである。⑵自主管理協定について
50年８月末ごろ、Ｂ１は組合に対して、「９月分賃金支払いのめどが立たない」旨表明し、更に、９月15日には「企業閉鎖、全員解雇」を通告した。
そこで組合は、団体交渉を重ねた結果、同月19日、「営業収入の組合保管に関する協定」を締結し、更に同月27日には、労働債権保障の確約書を取り付けた。そして組合は、同月20日から納金管理を行ったが、９月分賃金が所定の支払日より１日遅れただけで支払われたため、その後納金管理を中止し、保管金を会社に引き渡した。
前記のとおり、この直後会社は法人化したのであるが、組合は、同年11月８日、「会社は、組合員の賃金、労働債権一切について、遅配、欠配、不払いなどが予想される場合、組合が自動的に営業収入を保管し、労働債権を優先支払いすることに同意し、その期間中、一切の妨害をしない」旨その他を内容とする協定（以下、この協定を「自主管理協定」という）を締結した。
３ 本件紛争について
⑴Ｂ２らの失そう
52年９月20日ごろから、代表取締役のＢ２は会社に姿を現わさなくなった。そして、同月28日（９月分賃金の支払日）の午後３時ごろ、組合員らが賃金を受け取りに事務所へ行ったところ、この日の午前中には事務所内にいた事務員のＣ１及びＣ２の姿は見えず、事務所入口は施錠されていた。営業収入は、ほぼ毎日、取締役のＢ４が金融機関に預ける事務にあたっていたが、そのＢ４もおらず、結局、この日組合員らに支払われるはずの賃金（総額1,000万円余り）は、組合員らの手に渡らなった。
それ以来、Ｂ２、Ｂ４とも組合員らの前に顔を見せないため、組合員らはＢ２の自宅へも行ったが、Ｂ２はおらず、その後も行方は不明である。
⑵自主管理の開始
組合は28日の夜から、自主管理協定に基づく自主管理を開始することを決定し、更に、10月１日、会社の土地・建物に係る不動産占有妨害予防仮処分申請を、大阪地方裁判所堺支部に行った。同日、同支部は、「会社は、組合が会社の土地建物を占有使用することを妨害してはならない」との旨の仮処分決定（昭和52年（ヨ）第352号事件）を行った。⑶会社代表者の変更等
前記のとおり、52年９月29日にＢ４は取締役を辞任し、Ｂ５がこれに代わっている。そして同年11月17日には、Ｂ２も組合に所在を明らかにしないまま取締役を辞任し、登記簿上、Ｂ５は会社のただ１人の取締役となった。なお、Ｂ５は別に、大阪市内で不動産売買等を業とする三和商事株式会社（以下「三和商事」という）の代表取締役でもある。Ｂ５は、同年10月上旬、初めて会社に現れた。組合とＢ５は、同年12月24日、全自交会館において、自主管理開始後初の団体交渉を行い、確認書を取り交した。その確認事項は、おおむね次のとおりである。
「①自主管理の原因は、旧経営者の経営放棄にあること
② 組合員らの賃金の未払分について、会社は支払義務を負うこと
③ 会社は、事業計画を組合に明示すること
④ 会社は、経営が正常化するまで、組合の自主管理及び組合運営を妨害しないこと」なお、この団体交渉の席上Ｂ５は、組合に対して「自分は、かねてから会社の資金繰りには協力してきた。前代表取締役Ｂ２には400万円ほどの融資をしている。その関係で今度自分自身が経営に参加するようになった。会社の債権債務を引き継いでやるからには、必要な資金は用意する」旨の説明をも行っている。
⑷Ｂ５らの行動等
ア 前記団体交渉の時期の前後、Ｂ５らが頻繁に、組合員を個別に会社近くの喫茶店に連れ込み、「会社の指示に従うなら52年９月分賃金と解決一時金５万円を支払うから、受け取るように」と勧誘するということが行われた。たとえば、12月20日には、組合の役員であったＡ１（以下「Ａ１」という）が、社長代行と名乗るＢ８に呼び出され、「組合員を勧誘して、まとめてくれたら金を出す」旨言われている。また、同月27日には、組合の書記長Ａ２（以下「Ａ２書記長」という）が、Ｂ５から現金100万円を示され、「この金をやるから、もうこれで組合などとしようもないことやめて、早いとこ解決しようや」との旨言われたが、Ａ２書記長は、「そんな金は受け取れない」旨述べて、これを断っている。
このような会社側の行動の結果、組合員らの中に、提供された金員を受け取る者が現れた。すなわち、Ａ１、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６（以上の者は、いずれもその後組合を脱退し、会社を退職している）その他数名である。
こうした事態について、組合は、12月29日付けで、Ｂ５あてに抗議文を送付し、「個々の組合員に対する勧誘は、組合活動への支配介入に当たる組合破壊攻撃であり、事態解決に向けての交渉を無にし、解決を困難にするものであるから、会社はこうした行為を直ちにやめて、組合と誠意をもって協議するように」との旨求めた。これに対して、Ｂ５は、53年２月３日付けの書面で回答をしているが、その要旨は次のとおりである。
「私は、組合の自主性を尊重して、団体交渉により紛争の円満解決を図ろうとしたが、組合の作為的行為により、52年12月24日、全自交会館に呼び出され、会社従業員でない部外者に取り囲まれ、内容の分からない確認書とやらに一方的に署名させられ、指印を押させられた。私は、抗議文中にあるような金銭の授受は一切行ったことはなく、また、不当労働行為となるようなことは断じて行っていない。会社としては、組合との団交には万難を排して応じる用意もあり、自主管理の実態を明示されれば、即日にも正常運行に入りたい所存であるが、会社従業員でない、労働者と称する人が介入する団交は、解決を長引かせる根本原因のように思う」
イ 53年１月10日、自主管理開始後第２回目の団体交渉が全自交会館で行われた。この日会社側からは、Ｂ５は出席せず、同人の代理として、三和商事でのＢ５の配下であるＢ９（以下「Ｂ９」という）が出席した。
このとき作成された確認書の主な内容は、次のとおりである。
「①会社事務所に、会社側連絡要員として、Ｂ６及びＢ７を常駐させる。
② 会社は、組合への支配介入行為を一切行わない。組合との接触は、執行部を通じてのみ行う。
③ 会社は、組合の自主管理の継続を妨害しない。」
ウ その翌日の11日昼ごろ、会社近くの喫茶店「リカ」で、組合の執行委員長Ａ７（以下「Ａ７委員長」という）及びＡ２書記長は、会社側のＢ９ほか３名と会談した。これは主に前記確認書中の会社側連絡要員の事務所常駐の件を話し合うためのものであった。
その際、会社側の１人Ｂ10（以下「Ｂ10」という）が封筒を取り出し、「これには金が入っている。皆もう50万円ぐらいずつ分けるか。それでもう早いとこ解決しようや」と言いながら、上記封筒をテーブルに投げ出した。しかし、Ａ７委員長らは、これを受け取らなかった。
エ 更にその翌日の12日午後５時ごろから、会社は、堺市内の飲食店「すし半堺店」に、組合員数名を招いて酒食をもてなした。その席でＢ５は「魚心あれば水心や。会社が命令するんやから、車を持ち出せ。それで（稼動して得た収入は）全部やろうやないか」と話し、退職届と白地の領収書を書くよう求め、これに応じた一部の組合員らに、各５万円ずつ支払った。
オ 翌13日の正午過ぎごろ、会社門前に、Ｂ９、Ｂ６、Ｂ７、Ｂ10及びＣ３（三和商事でのＢ５の配下。同時に組合の組合員でもあったが、このときは既に組合を除名されている。以下同人を「Ｃ３」という）がやってきて、会社内に入ろうとしたが、入口でピケを張っていた組合員らは、これを阻んだ。その際Ｂ９は「おれは、Ｂ５から会社の社長代行を頼まれてきている」旨を言ったが、組合側は「会社との協定に基づく組合の同意がない以上、部外者であり、出入りは認めない」旨を言った。そこでＢ９らは「お前ら、全自交みたいな組合に入っておって、高い上納金とられてつまらんやろ」、「こんな会社はつぶしてしまえ」、「おれたちは、会社を経営するというような気は毛頭ない。組合をつぶすのが目的や」、「いてもうたろか」、「話合いの余地はない。今後は実力行使でいく。宣戦布告しておく」などと言い残して立ち去った。
カ この日、たまたま組合は、会社内で地連の執行委員Ａ８（以下「Ａ８」という）及び同Ａ９（以下「Ａ９」という）を交えて会議を行っていた。Ｂ９らが去った後も会議は続けられたが、午後３時前、一段落した時点で、Ａ８及びＡ９は退出した。帰途、２人が南海電鉄高野線初芝駅に着いたとき、同駅付近に前記のＢ９ら５名がたたずんでいた。そして、Ａ８が所用で、同駅前売店の公衆電話を掛けようとしたとき、突然、Ｂ９がＡ８の胸倉をつかみ、突き放した。Ａ９が中に割って入り、制止したが、Ｂ９は「なんでおれを社長代理と認めんのや、人がおとなしくしておればなめやがって」と言った。Ａ８は、直ちに被害を駅前の派出所に届け、Ｂ９は、堺北警察署へ連行されて取調べを受けた。
キ １月21日午後７時30分ごろ、Ａ７委員長、Ａ２書記長及びＡ８の３人は、タ食を外で済ませて、組合事務所へ戻ろうとしていた。３人が前記初芝駅付近に差し掛かったとき、待ち受けていたＣ３が何事かわめきながら、いきなりＡ７委員長の右大たい部を蹴り、更に顔を殴りつけた。更にＣ３は、Ａ８を突き飛ばし、Ａ２書記長に対しても、顔を殴ったうえ、内ももの辺りを蹴った。この後、Ａ７委員長の急報によって、Ｃ３は堺北警察署へ連行された。このとき、Ａ７委員長は下がく部及び右大たい部に、Ａ２書記長は左大たい部に、共に全治５日間のざ傷を負った。
ク 組合は１月24日付けで、会社あてに抗議文を出し、前記同月12日の「すし半堺店」での会社側の行為、13日のＢ９らの会社門前での発言及びその後の暴行の事実、21日のＣ３による暴行、傷害の事実を抗議するとともに、相互信頼を回復するため同月28日に団体交渉を行うよう申し入れた。
これに対して会社からは、２月６日付けで回答書が寄せられた。その要旨は次のとおりである。
「組合は、１月10日の団交で会社側の要員の出入りを確認したにもかかわらず、13日に実力をもって会社側の者の入構を阻止した。その際、Ａ８は、Ｂ９の人権を傷つける言動を行った。同日の初芝駅付近のことは、そのことについて、Ｂ９がＡ８に抗議したとき、互にもみ合った結果であり、暴行は決してＢ９の故意によるものではない。Ｃ３の行為も個人的なものであって、組合執行部によって、組合員資格と従業員の身分を奪われたことを抗議したところ、しっ責され、かっとなってやったものである。私（Ｂ５）は、組合の自主性に基づく団体交渉にはいつでも応じる。そして納金管理中の生産内容を明示され、納得のいくよう話し合いたいと思う」
ケ １月25日、以前、会社から９月分賃金及び５万円を受け取った前記Ａ１ほか４、５名が三和商事に呼び出された。Ｂ５はそこでＡ１らに対して、「貸した金を返せ。返せないのなら、お前らはお前らで別に納金管理をやれ。組合の指示に従う必要はない。会社の中をトタン板ででも囲って二つに分けるなりして、売上げも皆、自分らで管理すればよい。社長の命令なのだから犯罪にはならない。これが成功すれば、お前らの次のポストは保障する。それにほうびも出す」旨言った。Ａ１らは「金を返せと言うが、あの金はもともと我々の給料なのだから返せない」旨答えたが、それに対してＢ５は「それならあの金はやる。そのかわり指示に従え」との旨言った。
その翌日の26日昼ごろ、上記Ａ１ほか４、５名は会社へ来て、「わしらはわしらで勝手にやる。Ｃ３を委員長にする。これから実力で事務所や社長室を開けて、わしらはそこに入って別にやっていく」旨言って、修理工場からハンマーやバールなどを持ち出し、事務所などへ押し入ろうとした。そして、これを阻止しようとするＡ７委員長ほか会社内に詰めていた組合員らと約１時間にわたってもみ合ったが、結局、退去した。
コ 53年１月13日、組合は三和商事に電話を掛け、Ｂ５に団体交渉を申し入れたが、その際Ｂ５は「当分交渉はもたない。地連が入った交渉はできない」旨言った。同月25日、Ｂ５がＡ１らに対し自主管理の妨害を指示した事実をつかんだ組合は、翌26日、Ｂ５と電話連絡がとれたので、直ちに団体交渉を行うよう要求したが、Ｂ５は翌27日午後５時に変更を求めた。組合側は、その時刻に待機していたが、会社側は理由を明らかにしないまま、姿を見せず、団体交渉は行われなかった。
２月９日にも、組合は、会社に対して団体交渉を要求したが、会社はこれについて何の理由も示さず、応じなかった。
第２ 判断
⑴会社は、①Ｂ５らが一部組合員に金員を支払ったのは、彼らから強硬に未払賃金の支払いを請求される中で、やむなく、Ｂ５が自己資金を出して、貸付けの方法により支払ったものであり、これは、Ｂ５が組合員の窮状に同情したことによるほか、他意はない、②本件紛争の発端は、折からの長期不況の影響で営業不振が重なり、不本意ながら、52年９月分賃金を遅配せざるを得なくなったことにある。このような事態を収拾するため、Ｂ２の意を受けて、Ｂ５が新代表者に就任し、鋭意組合との紛争解決に乗り出したが、異常なまでの組合の不信感から、Ｂ５の発言や提案は一顧だにされず、多衆かつ上部団体の威を借りて、強引に組合にのみ有利な確認書を作らされたものである、③組合は、Ｂ２が会社代表者であった当時の自主管理協定を拡大解釈して、一切の会社資産を経営者から奪い、会社側の一切の職制を追放し、全経営権を掌握しているのであって、労使間の誠意ある解決を期待しているとは到底考えられない、④52年12月24日及び53年１月10日に行った団体交渉は、いわゆる大衆団交であり、かつ威迫、強要を伴った極めて悪意に満ちたもので、会社側は、自らの発言、弁明は一切封じられる中で、組合側作成の書面に署名を強要された。したがって、その後の団体交渉を会社が拒否したのは、正に正当理由に基づくものである、⑤仮に、会社に何らかの不当労働行為が認められるとしても、その是正は、現在行われている異常な自主管理を解消し、会社固有の経営権を返還することを条件としなければ命じられるべきでない、と主張する。
よって、以下判断する。
⑵ 52年９月28日に、Ｂ４ら会社側の者がいっせいに会社から姿を消して以来、組合員らに対して支払われるべき52年９月分の賃金は、本件審問終結時に至ってもなお、正式な支払いはなされていない。この間、52年12月24日には、「組合員らの賃金の未払分について、会社は支払義務を負うこと」が確認されているが、会社はこの義務を履行しないまま、他方で、前記認定のとおり、特定の組合員に未払賃金相当額に５万円を加えた金員を支払って、組合を脱退させたほか、Ａ７委員長やＡ２書記長に対しても多額の現金を目の前につきつけながら、自主管理をやめるよう誘いかけている。これらの事実は、組合の団結を切り崩し、組合員間に動揺を起こし、自主管理の継続を事実上不能に陥れようとの意図でなされたことは、明白である。会社は、一部組合員への金員の支払いは、Ｂ５個人の善意に出たものであるかのように言うが、いやしくも本件紛争の発端が、会社も認めるように、52年９月分賃金の不払いにある以上、その問題を最重点として、全組合員を対象に会社と組合の間で誠意をもって話し合うことから出発しない限り、事態解決は望めないであろう。しかるに、会社はそのような努力をせずして、ただただ、組合員の結束を弱め、自主管理を継続できないようにしようとするためのこ息な工作を繰り返したのみである。
確かに、会社の言うとおり、このような長期にわたる組合の自主管理状態は、自主管理協定に基づくとはいえ、異常である。本来、タクシー事業は、種々の法的な制約の中で、経営者不在のままでは遂行できないものといえよう。しからば、その異常事態を正常化するための努力を会社は行ったかというと、本件審問の全趣旨からみても、そのような意欲は会社にはほとんどみられないのである。
以上要するに、会社の行った前記認定の３－⑷－ア～ケ（イ及びクを除く）の一連の行為は、労働組合法（以下「法」という）第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることは明白である。
⑶ 53年１月10日から後、本件申立てに至るまで、会社は、組合の申し入れた３度の団体交渉をいずれも拒否している。その理由について、会社は、その前に行った２度の団体交渉が、組合側の威迫と強要を伴った極めて悪意に満ちたものであったというのであるが、その点に関する疎明はまったくない。また、会社は、組合に対して、文書又は口頭で、「会社従業員でない、労働者と称する人が介入する団交は、解決を長引かせる」とか、「地連が入った交渉はできない」との旨言っているが、上部団体の役員が参加する団体交渉を、そのことのみを理由として、使用者が拒否できないことは、労働組合の委任を受けた者の交渉権限を保障する法第６条に照らして当然である。
したがって、会社が行った３度の団体交渉拒否は、いずれも正当理由に基づくものとは認められず、明らかに法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑷組合は、主文救済のほか、50年９月分賃金等の未払いについての陳謝文の掲示及び支配介入の禁止をも求める。しかし、これらについては主文救済によって、それぞれその実を果たすと考えるので、必要を認めない。
以上の理由によって、当委員会は、法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
昭和53年12月27日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01138.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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