青森、昭53不１、昭53.8.1
命令書
申立人八戸生コン労働組合
被申立人八戸生コンクリート株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人に対して、昭和52年12月７日から同月９日までの間の組合員６名に対する賃金減額分計20,012円及び昭和52年12月25日以降完済に至るまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被申立人は、申立人組合員に対する組合脱退慫慂等組合運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、申立人に対して下記の陳謝文を交付せよ。
記
陳謝文
当社が、昭和52年12月７日から同月９日までの３日間休業をし、その間の賃金の一部を支払わなかったこと、及び昭和53年１月下旬から２月上旬にかけて、貴組合員に対し組合脱退を慫慂し、組合運営に支配介入行為をなしたことは、青森県地方労働委員会により労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを約束します。昭和年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者㊞
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人八戸生コンクリート株式会社は、生コンクリートを製造・販売している会社で、従業員は28名である。
⑵申立人八戸生コン労働組合は、会社の従業員で組織する労働組合で、組合員数は昭和53年１月30日までは生コン車運転者全員の15名であったが、申立時は７名に減少している。
組合は、上部団体である三八地方労働組合会議に加盟している。
２ 休業及び組合脱退問題
⑴昭和52年10月20日、組合は年末手当一人当り50万円を要求し、10月27日から団交が行われた。
⑵ 11月５日、第２回団交で会社は24万円の回答をした。
⑶ 11月８日、第３回団交がものわかれとなり、組合は早出残業拒否、過積み拒否を通告し、翌11月９日から実行した。
⑷ 11月21日、組合は当委員会に年末手当要求についてあっせん申請し、11月22日から前記拒否闘争を解除した。
⑸ 12月５日、あっせんが行われ、一人当り25万円の支給を骨子とするあっせん案の提示がなされた。
⑹翌12月６日、組合はあっせん案を受諾したが、同日会社はこれを拒否するとともに、組合に対して、12月９日までに会社回答24万円で妥結しなければ白紙にもどすことを通告し、併せて時間外勤務を要請した。
⑺ 12月７日、朝出勤後、会社社長は組合執行委員長及び副執行委員長を呼び出し、話し合いをした中で、組合は前記要請を拒否し、12月９日までの３日間時間外勤務に協力しないことを通告した。
その直後会社は、同日から12月９日までの３日間休業することを通告し、直ちにこれを実施した。
⑻組合はこの休業に反対して、３日間とも出勤したが、保安要員１名を除いて就労不可能であった。
⑼このような状況の中で、12月９日、年末手当の団交がなされ、結局は会社提案通り一人当り24万円で妥結した。
⑽ 12月24日、12月分給料の支払いにあたって会社は、休業した３日間分については、労働基準法第26条によるとして６割相当額を支払い、４割を減額した。その減額分は次のとおりである。
Ａ１ 3,403円
Ａ２ 2,109円（２日分）
Ａ３ 4,006円
Ａ４ 3,511円
Ａ５ 3,208円
Ａ６ 3,775円
合計 20,012円
⑾組合は前記休業は会社の恣意によるものであるとして、減額分の支給を要求したが、会社はこれを拒否した。
⑿１月28日、組合はこの休業は違法であるとして訴訟を提起することを決定した。⒀１月31日から２月２日にかけて、下記８名が組合から脱退した。
１月31日Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11
２月１日Ａ12、Ａ13
２月２日Ａ14
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 休業問題
⑴組合の主張
会社の実施した３日間の休業は、年末手当要求闘争における組合の時間外勤務拒否通告をしたことに対して、会社が先制的に行った実質的なロックアウトであり不当である。
⑵会社の主張
会社が休業を実施した理由は、本件休業実施前に行った組合の時間外勤務拒否等により注文がなかったこと及びそのため受注開発の必要性があった。
なお、このため会社は一時閉鎖も検討したが、従業員に対する配慮等を勘案して休業措置とした。又、手続き上も「会社の都合により休業できる」旨の就業規則に則って実施したものであり、何んら不当でない。
⑶判断
会社は注文のなかったことの理由を組合の時間外勤務拒否等に基因するものであるとするが、たとえこれが唯一の原因であるとしても、もともとこれを惹起せしめたのは年末手当問題に関する会社の態度によるものであれば、徒らに組合のみに責任があるとは言えない。
又、会社の提出した本件休業前２ケ月余の出荷量一覧表によると、この期間中にも出荷量ゼロの日や３及び４㎥の日があるにもかかわらず、当該日は休業していない。むしろ、休業実施前は組合が時間外勤務拒否闘争を解除したことにより、出荷量が増加しているにもかかわらず、休業を実施したのは理解し難い。
次に、就業規則には会社主張の如き条項はあるが、これとて労使の信義則上会社の任意で一方的に実施できるというものではなく、労働組合の組織されている企業にあっては、休業という重大な組合員の労働条件にかかわるものである以上、事前に組合と協議すべきものと思われる。
これらのことと、休業実施前の年末手当要求にかかわる労使の対立状態を考えあわせると会社の主張は是認できない。又、受注開発のため休業が必要であったという主張についても、前述のとおり休業直前には出荷量が増加していることから是認できない。
以上のことから、全く前例のない休業措置を敢えて実施したのは、会社のあっせん案拒否に対する組合の反発的行動を事前に封ずるための行為と判断せざるを得ない。
２ 組合脱退問題
⑴組合の主張
昭和53年１月31日から２月２日にかけて、組合員８名が脱退したが、これは昭和53年１月下旬から、会社が会社係長を通じて、組合中傷・脱退慫慂を行い、場合によっては会社を一時閉鎖し（すなわち一旦全員解雇し）、再開の際には組合脱退者を優先的に再雇用するという趣旨の利益誘導をもって働きかけを行った結果である。⑵会社の主張
係長の脱退慫慂等言動の事実については全く不知である。仮りに、係長が組合員に接した事実があるとしても、係長の言動は会社の関知するところではない。又、係長は会社の利益代表でなく、その行為については不当労働行為は成立しない。⑶判断
昭和53年１月31日から２月２日にかけて短期間に、組合員15名中過半数の８名が相次いで脱退したことは、極めて異常な事態であるところ、この時期に組合員の脱退と符節を合わせて、脱退組合員とＢ１車輛係長、Ｂ２事務係長、Ｂ３製造係長が接触している事実が認められる。
すなわち、１月30日夜、組合員Ａ７はＢ１係長から電話で組合員Ａ10宅に呼ばれ、Ｂ１係長と組合員Ａ７、Ａ８、Ａ1 0 、Ａ９が集って話し合い
がもたれた。その翌日Ａ７等５名が脱退した。
１月31日夕刻、Ｂ２係長宅で、Ｂ２係長、Ｂ１係長から組合員Ａ12、Ａ14に対し説得がなされ、翌日Ａ12及びＡ13が脱退した。
２月１日夜、Ａ14宅にＢ１係長、Ｂ２係長、Ｂ３係長が赴いて２時間余にわたって説得がなされ、翌日Ａ14が脱退した。
以上の経緯をみるに、組合員の脱退には係長の関与が及んでいることが明らかである。
次に前記３係長の組合員に対する発言の内容であるが、このことについては直接脱退者の証言はないが、説得を受けたが脱退しなかった者の証言によると組合脱退の慫慂がなされたことが認められる。すなわち、組合員Ａ４は１月31日Ｂ２係長から呼ばれて会社応接室において、又２月１日は車中でＢ１係長から、組合副委員長Ａ15は２月３日車中でＢ１係長から、それぞれ組合脱退を強く慫慂された旨証言があったが、この証言は措信すべきものと考える。
更に会社は係長が組合脱退を慫慂したとしても、これは会社の関知するところではないと主張するが、係長の発言には係長の権限を越える会社の経営・人事に関連する内容が含まれており、しかも３係長（職制上係長は３名）が時期を同じくして同趣旨の内容で脱退慫慂をしており、加えて会社職制が在室する事務室内応接室等で脱退慫慂行為を行っていることからして係長が会社の意を受けて組織的に行ったものと判断され、会社の主張は首肯できない。
以上のことと、昭和52年12月の年末手当要求闘争時からの労使関係が極めて対立状態にあったこと等を考え併せると会社の支配介入行為と判断せざるを得ない。
３ 救済方法及び法律上の根拠
以上のとおり、昭和52年12月７日から同月９日にわたって会社のとった休業措置は労働組合法第７条第１号に該当するので、会社は休業措置によって減額した組合員各人賃金の４割相当額合計20,012円及び12月分賃金支払日の翌日である12月25日以降これに対する年６分の割合による金員を支払うのが相当である。
又、前記休業及び昭和53年１月下旬から２月上旬にかけての会社のなした組合脱退慫慂行為は同法第７条第３号に該当するので、本件救済については主文第２、３項をもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和53年８月１日
青森県地方労働委員会
会長相内禎介
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01140.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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