愛知、昭51不18、昭53.10.3
命令書
申立人Ｘ
被申立人株式会社トヨタ名古屋教育センター（中部日本自動車学校）
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和36年１月４日、被申立人株式会社トヨタ名古屋教育センターの経営する中部日本自動車学校に入社し、昭和46年９月１日指導課第一係長補佐心得、昭和47年９月１日指導課第一係長補佐、昭和49年１月４日指導課第五係長心得となり、昭和50年11月１日の人事異動により教務課練習案内係長に配置転換（以下「本件配転」という。）された。
なお、Ｘは昭和38年10月中部日本自動車学校労働組合（以下「組合」という。）の結成と同時にこれに加入し、昭和49年12月28日組合執行委員長、昭和50年12月20日組合書記長にそれぞれ選出されたが、昭和51年３月20日組合の臨時大会において書記長に罷免された。
⑵組合は、昭和38年10月に結成され、昭和44年６月９日全日本労働総同盟全国交通運輸労働組合総連合中部地方本部に加入し、昭和48年６月８日同本部から脱退した。本件申立時の組合員数は約104人であった。
⑶被申立人株式会社トヨタ名古屋教育センター（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、名古屋市）に本社を有し、同地に中部日本自動車学校（以下「学校」という。）と愛知県西春日井郡清洲町に中部日本自動車整備専門学校との二つの事業場を有し、それぞれに就業規則をもち、自動車の運転と整備教育及びこれに付随する教本、教材の製作販売等を業とする会社であって従業員数は約197人であるが、そのうち136人は学校の従業員である。
なお、学校は、愛知県公安委員会から指定を受けた道路交通法第98条にいう指定自動車教習所であって、物的施設、人的要件について、公安委員会の直接の監督を受けており、特にその技能検定員は刑法その他の罰則の適用については、法令により、公務に従事する職員とみなされている。
２ 50年度の賃上げ及び臨時給交渉
⑴昭和50年３月26日、組合は執行委員会を開き、昭和50年度の賃金引上げ及び臨時給支給の要求額を決定するとともに、「昭和50年度賃金および臨時給の要求書」を作成し、これを、同年４月１日会社に提出した。
⑵次いで、同年５月２日、組合は臨時大会を開催し、ストライキを権を確立し、同月26日、会社に対しストライキ通告を行った。
⑶会社は上記通告を受け、即日、組合に対し、ハチマキ、腕章、リボン等の着用については自粛するよう組合に申し入れた。
そして、50年度賃上げについては５月31日、組合と会社間の団体交渉で妥結し、当初予定さていたストライキはついに実施されなかった。
３ 腕章着用と懲戒処分
⑴昭和50年度の臨時給支給額に関しては、その後も組合と会社間で団体交渉が重ねられたが妥結するに至らなかった。そこで、組合は、昭和50年７月５日、会社に対し次のような内容のストライキ通告を行った。
「(イ) 1975年７月８日午後５時以降全面無期限ストライキを含む、あらゆるストライキ行為を行う。
(ロ) 第１波は、７月８日午後５時以降の就労拒否。
(ハ) 第２波以降は、その都度口頭で通告することとする。
(ニ) ７月７日就業時より組合旗の掲揚、教習生への掲示、ハチマキ、腕章、ビラの配布等すべての争議行為を行う。」
⑵昭和50年７月７日、組合は通告書の予告どおり組合闘争を開始した。すなわち、７月７日から同月９日まで、練習コースの片隅に組合旗を掲揚し、学校正面玄関には「ストを行うのでよろしく」との教習生への掲示を行うとともに、全組合員が白地に赤で「団結」と染め抜いた幅約10センチメートル程度の布製の腕章を左腕に着用した。また、７日、８日の両日は学校の外でビラの配布を行い、８日の午後５時から終業時である午後８時40分までと10日の全日はストライキを行った。
⑶これに対し、会社は次のような対抗措置をとった。
(イ) まず、７月７日会社は組合の前記ストライキ通告に対し、中部自校外第50－５号なる文書をもって、「ハチマキ、腕章等を身体に着けることは、教育指導に従事する者として教育効果を阻害するばかりでなく、自動車学校等の接客業種においては明らかに違法な争議手段とされているので就業中のこれらの着用は厳につつしまれたい。もし、着用した場合は、職務専念義務違反として処分することがある。」との申し入れを組合に対して行った。
(ロ) 同日、会社はさらに組合に対し、文書をもって腕章着用について再度厳重な同趣旨の警告を発した。
(ハ) 同日午後６時30分、会社は、組合執行部の責任で組合員の腕章着用を取りやめるよう重ねて組合に対し警告した。
(ニ) 会社は、７月７日、前記(イ)ないし(ハ)のごとく、文書や口頭による警告を繰り返し行う一方、課長補佐以上の管理職をして、組合員に対し腕章を取り外すよう指示したが、組合員は組合幹部の命令であるとしてこれに応じなかった。
(ホ) また、７月８日、９日の両日は教習生の卒業検定日にあたっていたので、会社は、組合員である技能検定員５人については、少なくとも検定中腕章を取り外して検定を行うようにとの妥協案を組合に申し入れたが、組合はこれにも応じなかった。
(ハ) 会社はやむを得ず、７月７日から９日までの３日間、腕章を着用している技能検定員を検定業務から除外し、代って、他の業務に従事していた非組合員である技能検定員をしてこれにあてる等の措置をとった。しかし、このため、他の業務に支障を来したばかりか、受験者を長時間待たせることにもなった。
⑷７月10日夜に至り、臨時給についての団体交渉が妥結したが、その際、Ｘは組合のとった一連の腕章着用行為につき、会社から組合幹部に対し処分があることをおそれ、Ｂ１総務部長に対し、自分一人なら処分を受けてもよいが、他の組合三役の処分だけは絶対行わないよう申し入れた。
⑸昭和50年10月28日、会社はその再三にわたる指示・警告を無視して、昭和50年７月７日から９日にかけて行われた就業中の腕章着用行為につき、就業規則第67条第４号に定める「正当な事由なく業務上の指示に従わないとき」に該当するものとして、Ｘを含む組合三役を、就業規則第65条に定める、懲戒処分のうちでは最も軽い譴責処分（以下「本件処分」という。）に付した。
４ Ｘの配転
⑴Ｘは、昭和50年３月６日午前８時ころ始業点検時に、不注意にも受持車両のギヤの位置を確認せず、しかも車外からスイッチを入れたため同車を暴走させ、近くの水槽に同車の右側ドアーを激突させ、この事故により、会社に５万円相当の損害をこうむらせた。そのため、会社はＸを譴責処分に付するとともに、損害額のうち3,000円の弁償を命じた。
⑵Ｘは、昭和50年４月11日、賃上げについての第１回団体交渉の席上、「組合員は苛酷な勤務体制のために非常に疲れている。特に私は、教習生が自分の担当している自動車の方へ歩いてくるのを見ると、機関銃をかまえて敵が迫ってくるような気がする。」などと発言したことがあった。
⑶会社は、これらの諸点を勘案して、本件配転前からＸの勤務場所の適否について検討していたが、昭和50年度の賃上げ及び臨時給交渉の継続中は無用の摩擦を避ける意味からこれを見おくっていた。
しかし、会社はこれら一連の交渉が終了したのを機会に全職員の適正配置について検討を加えた結果、比較的重要な業務でありながら、昭和50年４月以降Ｃ１補佐の兼任となっていた教務課練習案内係長の職へＸを配転し、業務処理の強化を図ろうとした。
⑷昭和50年11月１日実施された人事異動の規模は、課内の編成替えを含めれば、総数約70人にのぼり、配転等により辞令の交付を受けた者だけでも28人であった。Ｘは異動日の前日、すなわち、10月31日の昼休みに初めて自分が教務課練習案内係長へ配転されることを知らされ、その直後校長室で辞令の交付を受けた。⑸本件配転により、Ｘはそれまでの指導課第五係長心得から係長へ昇任し、給与面においては、役務手当が300円アップしたが、精勤手当が1,000円減少したので、結局700円の減収となった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 腕章着用行為に対する譴責処分について
申立人Ｘは、組合が昭和50年７月７日から同月９日まで就業時間中に行われた腕章着用行為につき、会社がＸを含む組合三役を譴責処分に付したことは、正当な組合活動に対する違法不当な処分であり、不当労働行為に該当すると主張する。これに対して、会社は次のように反論する。
自動車学校において就業中、腕章を着用する行為は、製造業など他の業種と異なり教習生に心理的圧迫を加えるものであって正当な組合活動とはいえない。また、もとより組合と会社との間にこれを容認するがごとき労働協約や慣行も存在しない。それにもかかわらず、組合は再三にわたる会社の指示・警告を無視し、組合員をして腕章着用をあえてなさしめたものであるから組合三役を懲戒処分に付したのであって、不当労働行為のそしりを受けるいわれはなく、しかも、その処分は譴責処分という懲戒処分の中では最も軽い処分であるから、腕章着用行為に対する処分としても均衡を失するものではない。
よって、以下判断する。
⑴組合が、昭和50年７月７日から９日まで就業中腕章を着用したことは、第１、３、⑵で認定したとおりである。
ところで、そもそも、組合活動は本来組合員の負担においてなすべきものであるから、一方で労務を提供しつつ、他方で組合活動を行うことは、使用者がこれを容認するか、労働者が雇用契約上の義務を履行し業務に支障を及ぼすおそれのないときのような例外的な場合を除いては許されないものと解すべきものである。
⑵自動車学校において、就業中腕章を着用することは、自動車学校の業務が教習生という一般公衆を対象とするものであるから、腕章着用行為によって醸しだされる校内の特異な雰囲気が教習生に不安、動揺などの心理的圧迫を与えるおそれがあり、教習上好ましからざるものであることはいうまでもない。
⑶しかも、自動車学校の業務内容は、第１、１、⑶のとおりであるから、このことより判断すると、自動車学校は私企業により経営されているとはいえ運転免許という本来公安委員会に属する権限を一部代行する機関であるとみることができ、純然たる私企業とは趣を異にしているし、特に、技能検定試験の際には、受験者が異常な緊張状態にあることが容易に想像され、そのうえ、試験員である技能検定員自ら第１、３、⑵で認定したような腕章を着用していることは、受験者に不安、動揺を与えるおそれの多分に存することは明らかであるから、公的性格を有する検定試験の実施に悪影響を与えることは必至である。
⑷本件腕章着用行為は、会社の再三再四にわたる指示・警告を無視して敢行されたものであって、しかも、第１、３、⑶、(ヘ)で認定のとおり、腕章着用者に代置された非組合員の本来の業務の遂行を妨げ、そのうえ、受験者を長時間待たせる結果を招来するなど、会社の業務遂行に少なからぬ混乱を生ぜしめたことは容易に看取される。⑸以上⑴ないし⑷よりすると、本件腕章着用行為が組合活動として許容されるべきものでないことは明らかであるから、会社が腕章の取り外しを指示し、これに従わなかったことを理由に組合三役を譴責処分に付したことは、もとより正当であって、これを不当労働行為であるとするＸの主張は失当といわざるを得ない。
２ Ｘの配転について
Ｘは、会社が昭和50年11月１日付の人事異動によりＸを指導課第五係長必得から教務課練習案内係長へ配転したのは、腕章着用行為に対する本件譴責処分の直後のことであり、また、従来の慣行に反し配転の際予めなさるべき内示をすることなく、突如として配転したのは、Ｘの組合活動を嫌悪してのことであり、明らかに不当労働行為である、しかも、本件配転の結果、Ｘの毎月の給与は700円減少することとなったと主張する。
これに対して、会社は、本件配転は腕章着用による本件処分とは何らの関係もなく行われたものであり、内示についても異動日の前日ではあるが事前に行われており、また、Ｘを指導課から教務課へ配転したのは、会社の機構改革を機に全職員の適正配置について検討を加え、Ｘを当該係長の適任者と判断したこと及びＸがかねて指導係という自己の職務を嫌悪するがごとき言動をしていたことなどを総合的に勘案した結果によるものであり、極めて合理的理由に基づくものである、ただ、Ｘが昇任したにもかかわらず月額700円の減収となったのは、配転の結果業務内容が変わったため従前支給されていた精勤手当が減少したためにすぎないと主張する。よって、以下これらの諸点について判断する。
⑴確かに、Ｘが主張するように本件配転と本件処分とは接近した時点でなされているが、ただ日時が接近しているという事実だけでは不当労働行為意思を推認することができないのはいうまでもなく、他に不当労働行為意思を推認させるがごとき何らの疎明もない。
⑵かえって、本件配転については、第１、４、⑷で認定したとおり、一応前日に内示がなされており、また、その配転理由も第１、４、⑴、⑵、⑶の認定事実からすれば合理性が認められないわけではない。
⑶また、Ｘの給与が減少したのは、第１、４、⑸で認定したとおり、配転の結果従来指導業務に付いていた精勤手当が、1,000円減少したことによるのであり、これは配転に付随するやむを得ざる現象にすぎない。
３ 結論
以上の次第であるから、会社がＸに対して行った昭和50年10月28日付の譴責処分及び同年11月１日付の指導課から教務課への配転行為はいずれも不当労働行為と認めることはできない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和53年10月３日
愛知県地方労働委員会
会長大道寺和雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01141.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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