広島、昭51不９、昭53.12.13
命令書
申立人広島電鉄労働組合
被申立人広島電鉄株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者など
⑴被申立人広島電鉄株式会社（以下「会社」という。）は、申立て当時、資本金９億円で、電車及びバスによる旅客運送業を営み、従業員は2,460人であった。⑵申立人広島電鉄労働組合（以下「電労」という。）は、昭和29年８月会社の従業員で組織され、申立て当時の組合員は1,325人であった。
なお、会社には、電労のほか、昭和21年に会社の従業員で組織された私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部（以下「支部」という。）があり、申立て当時の組合員は844人であった。
２ 労使事情
昭和29年、支部から分裂し、電労が結成されて、昭和46年ごろ、両組合の組織統一の動きはあったものの、労働運動の基調において相入れず、組織間の対立は、絶えることがなく、会社としては、両組合との労使関係について、不公平な取扱いのないよう対処せざるを得なかったことがうかがえる。
なお、申立て当時、電労と会社との労働協約では、運輸課、市内課、郊外課各営業所長が非組合員とされていたが、支部と会社との労働協約では、非組合員の範囲の定めはなかった。
３ ビラ配布をめぐる経緯
⑴昭和51年５月19日電労は、市内課江波営業所の所長で、非組合員であるＣ１（以下「Ｃ１」という。）及び同課平野営業所の所長で、同じく非組合員であるＣ２（以下「Ｃ２」という。）が、近日中に、支部への加入を勧誘するビラ（以下「本件ビラ」という。）を配布するとともに、支部へ加入しようとしていることを知った。
Ｃ１及びＣ２が、このような行動を起こすについては、支部の執行委員長Ｃ３からの説得があったことが認められるが、どのような内容の説得がなされたかは明らかでない。
⑵５月21日、電労の執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）は、労務部長Ｂ１（以下「Ｂ１部長」という。）に電話で、Ｃ１及びＣ２の動向を話し、会社の利益代表者である営業所長のかかる行為は、組織介入になるので、やめさせるべきである旨申し入れたところ、Ｂ１部長は、Ｃ１及びＣ２の動向については、知らないし、両人が営業所長の立場で行動するのか、個人の立場で行動するのかという問題もあり、直ちに組織介入になるかどうかについては疑問がある旨答え、両人のやりとりは、約５分程度で終わった。このあと、Ｂ１部長は、とりあえず、Ｃ１及びＣ２の上司である市内課長Ｂ２を呼び、事の真偽を確かめようとしたが、何も知らないということだったので、調査するよう依頼したが、同課長からの報告はなかった。
また、Ａ１委員長は、Ｃ１にも電話で、かかる行動は、不当労働行為になるので、自重するよう申し入れたが、Ｃ１は、確答もせず、特に激しいやりとりもなかった。さらに、この日の午後、電労の副執行委員長Ａ２（以下「Ａ２副委員長」という。）は、休暇で自宅にいたＣ２を訪れ、約２時間にわたって話し合い、Ｃ２らの予定している本件ビラの配布などを思いとどまらせようとしたが、Ｃ２の意思は変らず、会社が関与しているかどうかについても、具体的な事実を聞き出すことはできなかった。⑶５月22日土曜日午前８時ごろ、Ａ２副委員長が、市内課の現場へ行ったときには、既に本件ビラが支部の組合員らの手によって配られていたが、Ｃ１、Ｃ２らが自ら配布した事実は見当たらない。
本件ビラは、「一致脇力、赤字解消のため勇気を持って立上ろう、経営の危機に当って皆さんに訴えます!!」と題し、「広電の労働運動の統一は、私鉄総連以外にないと考えられます。」「今日を期して広電支部に加入します。私たちの決意と、行動が組合統合の呼び水となることを期待してやみません。」「職場を守り将来への希望をつなぐため、私たちの趣旨に多数の賛同を期待するものです。」などの文言が書かれており、末尾に、Ｃ１、Ｃ２のほか、電労の組合員１人の氏名が連記されていたが、３人の職名は、いずれも記されていなかった。
本件ビラが配布されるとともに、支部の組合員による支部への加入勧誘活動が職場の各所で起こり、電労の組合員は、休憩も食事も安心してできず、精神的な動揺から、車両の安全な運行にも支障が生じるおそれのある状態となった。
⑷５月24日月曜日午前９時半ごろ、本件ビラを手に入れたＢ１部長は、取り急ぎ、労務担当の専務取締役Ｂ３（以下「Ｂ３専務」という。）と対応策を協議し、まず、営業所長が、会社の利益代表者に当たるかどうかが問題であるとして検討したが、結論に達するには至らなかった。
⑸５月27日Ａ１委員長ら電労の三役は、Ｂ３専務、Ｂ１部長らと会い、「市内課各営業所長の組織介入に対する抗議」と題した抗議文を手渡すとともに、職場の混乱を収拾すること、支部に対して行き過ぎた行動のないよう注意すること、電労と支部の休憩所を別にすることなどを申し入れた。これに対して、Ｂ３専務は、非常に難しい問題であり、慎重に検討する旨答えた。
なお、この日、電労が会社に抗議をする前に、Ｃ１、Ｃ２らの行動に賛同する趣旨のビラが電労の組合員５人の名で配布された。
⑹５月28日、前日の電労の会社に対する抗議文を見た支部は、Ｂ３専務らと会い、会社としてはどのように対処するのかと問いただしたところ、Ｂ３専務は、重大な問題であるから、十分調べているところである旨答えたうえ、組合間の問題で職場に混乱を起こしたり、業務の運営に支障をきたすような行き過ぎた行動をしないよう注意した。
⑺５月29日、連日のように対応策を協議していたＢ３専務、Ｂ１部長らは、結局、営業所長が会社の利益代表者であるとするには、疑問があるという結論に達し、また、本件ビラの「今日を期して広島支部に加入します。」との記載からみて、５月22日には既にＣ１及びＣ２が支部に加入しているとも推測されたことから、会社として積極的に何らかの措置をとること自体が介入となり、支部と電労との組織問題に巻き込まれるおそれがあるとして、具体的な措置はとらない方針を固めた。
⑻５月30日、Ｃ１、Ｃ２ら３人は、支部に加入した。
４ 営業所長の権限等
自動車部の市内課には、３営業所があり、申立て当時の従業員は、江波営業所217人、平野営業所156人、曙営業所120人であった。これら営業所の所長の所属員に対する労務、人事に関する権限としては、勤務時間、配置替え、昇給などの苦情について、市内課長の指示に従って処理すること、勤務態度、出・欠勤等をは握し、指導・監督すること、勤務中職場を離れる場合の許可、休憩・欠勤の承認に関することのほか、人事考課において、決定権を有する市内課長を補佐、助言する立場から第２次査定を行うことなどがある。また、市内課の職場交渉には、課長を補佐するため出席するが、市内課長が扱う交渉事項は、ダイヤ、運行勤務表、運転所要時分、労働協約に基づく労働条件の細目に関するもののうち、重要なもの以外とされている。
なお、昭和47年８月に曙営業所長に任命されたＣ４は、昭和51年６月に定年により退職するまで支部の組合員であった。
第２ 判断及び法律上の根拠
電労は、Ｃ１及びＣ２が本件ビラを配布したことは、両人の職務権限や職務内容からみても、また、電労と会社との間で締結している労働協約において、会社の利益代表者として確認されていることからしても、使用者の利益を代表する者のなした使用者の行為であり、さらに、会社に対し抗議したにもかかわらず、何らの措置もとっていないことは、会社と両人の意思が一致していたものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張する。
１ そこで、まず、Ｃ１、Ｃ２両人にかかる本件ビラの配布についてみると、支部からの説得があったにせよ、多数の従業員の監督的立場にあって、それなりの権限を有する者が、安易にビラに名を連ねる等の行為は、厳に慎むべきことである。
次に、本件ビラの配布をめぐる会社の対応についても、労務管理上、時宜を得た適切なものであったとは言い難い。
２ しかし、会社が、長年にわたって、電労、支部との対処に苦慮してきた労使関係の実態及び本件ビラの配布後における会社の一連の動きからみて、会社が、Ｃ１、Ｃ２らの行動を手段にしてまで支部に荷担しなければならなかった意図を認めるに足る事実はない。加えて、Ｃ１及びＣ２が、暗に営業所長の地位を利用したものであっても、両人の動向を知ったＢ１部長が早速、両人の上司である市内課長に調査を依頼しており、また、本件ビラが、Ｃ１、Ｃ２らの個人名で出されており、記載されていた文言から、既にＣ１及びＣ２が支部に加入していることも十分推測できる状況にあって、会社が、電労と支部との組織問題に巻き込まれることを避けようとしたことも無理からぬことである。以上のことから、本件ビラの配布を、会社のなした支配介入であるとして、責を帰すことはできず、その余のことについて判断するまでもなく、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとは言えない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和53年12月13日
広島県地方労働委員会
会長勝部良吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01144.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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