山梨、昭53不１、昭53.12.19
命令書
申立人山梨県製糸労働組合
被申立人株式会社旭館望月製糸所
被申立人株式会社大正館製糸場
被申立人株式会社斉藤製糸場
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人、株式会社旭館望月製糸所・株式会社大正館製糸場・株式会社斉藤製糸場（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、前２社は山梨県南巨摩郡、後１社は同県中巨摩郡）に所在しそれぞれ法人格をもつ生糸製造業者である。
⑵申立人、山梨県製糸労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地（編注、甲府市）に事務所をおき、旭館望月製糸労働組合、大正館製糸労働組合、斉藤製糸労働組合が、昭和53年３月18日に組織統合して結成した単位組合であり、従来の各組合は、それぞれ組合の分会という組織区分となったものである。組合は、結成と同時にその旨会社に通知した。組合結成時の組合員数は45名である。
２ 統一団体交渉拒否に至る経緯
当事者双方の主張
＜組合側＞
⑴組合は、昭和53年３月27日賃金等の改訂要求書と付属要求書を提出し、統一団体交渉を申し入れた。その要求の内容は
㋐産業別最低保障賃金について改訂すること。
㋑年齢勤続別最賃制の制度について改訂すること。
㋒賃金引上げについて。
㋓家族手当の増額について。
さらに、付属要求書では、
① 組合は、旭館望月製糸労働組合、大正館製糸労働組合、斉藤製糸労働組合が、昭和53年３月18日組織統合して結成された単位組合であり、従来の各組合は、それぞれ分会という組織区分になる。従って組合の意志決定はすべて組合機関にある。
② この組織原則に立った今後の労使のあり方は、
(ｱ) 組合と当該会社の協議は、すべて原則として統一交渉となる。
(ｲ) 交渉事項、時間、場所等については事前協議を行い、グランドルール等を締結することが望ましい。
(ｳ) この申し入れに対する話し合い場所については一任する。
等のものである。
⑵しかし会社は、これに応ぜず、引き続き同年４月８日付、同年４月27日付、さらに５月18日付の団体交渉開催の申入書を申立人から受け取りながら、正当な理由なくこれに応じなかった。
⑶組合は、昭和53年５月23日付で山梨県地方労働委員会に統一団体交渉開催についてのあっせん申請を行い、同委員会の昭和53年６月５日、６月13日、６月26日と３回にわたるあっせんにもかかわらず、統一団体交渉には応ずる意志なしという会社の態度により、あっせんは打ち切られた。
⑷その後も会社は、統一団体交渉否定の態度を変えていない。
以上は、明らかに労働組合法第７条２号に該当する不当労働行為である。
＜会社側＞
被申立人会社は、申立人組合の申し入れる統一団体交渉を拒否したことは争わないとして、その答弁書ならびに陳述書において次のとおり述べている。
すなわち、被申立人らは以下二つの理由により、申立人の団交申し入れが不当であると判断し、拒否したのである。
第１に、従前の３組合の交渉権限を完全に奪った形での申立人組合の結成行為が、被申立人らとその事業所内の既存組合との間で締結され尊重されてきた労働協約を不当に破棄する行為であるという点である。
なるほど、労働協約の終了原因として組合の解散があり、本件においても既存の組合が解散し、新組合が設立されたのであるから、被申立人側は、新組合を尊重し団交に応ずべしという議論も考えられるのであるが、本来信頼関係を基礎とすべき労使関係において、何らの合理的理由も必然性もない状況下において、突如一方的に組合を解散し、労働協約を破棄する行為は信義則に反する行為というべきであり、従って、この一事をもってしても被申立人らの団交申し入れ拒否は正当な理由があるというべきである。
ちなみに、申立人組合が各事業所内組合の上部団体として存在し、上部団体としての団交申し入れであれば、被申立人らはこれに応ずることにやぶさかでないことを付言する。
第２に申立人は、統一団体交渉の申し入れをなしたのであるが、被申立人らを含めた製糸業界においては、戦後長い間集団交渉方式が採られてきたのであるが、昭和49年ごろに至り、集団交渉方式の欠点が次々に露呈し、労使間の合意に基づき集団交渉方式を廃止し、各事業所ごとに団体交渉をなすこととし、以来、何の紛争もなく円満に団体交渉をなしてきたのであるから、現在に至って突如歴史の流れに逆行するがごとき集団交渉を申し入れてきた申立人組合の真意が理解しがたいのと同時に、過去の経験からしていたずらに団交を紛糾させ、また妥結を遅延せしめるのみの集団交渉には応ずることができないという点にあったのである。
以上述べたとおり、申立人からの集団交渉申し入れを被申立人らが拒否したことについては、正当な理由があるというべく従って申立人の申し立ては棄却さるべきである。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人組合は、申立人が要求した今次の賃金改定を中心とした諸労働条件改定等に関する統一団体交渉の申し入れを被申立人会社らが拒否したことは、正当な理由のない団交拒否であると主張し、団交応諾の救済命令を求める。
被申立人会社らは、申立人の主張を否認して申立棄却の命令を求める。
よって、以下判断する。
２ 申立人組合は、独立した労働組合として、その組合員の労働条件について使用者との団体交渉の当事者となり得ることは当然である。従って、申立人組合が被申立人会社に対し、本件賃金改訂を中心とした諸労働条件改訂等に関しての統一交渉を申し入れた場合、被申立人会社らがこれを拒否する正当な理由が認められない限り、その拒否は不当労働行為と認定されるべきものである。
３ ところで、被申立人会社らが申立人組合の統一交渉申し入れが不当であると判断し拒否したことは、さきに認定したところであるが、被申立人会社らがこれを拒否し、従来からの個別交渉を主張する理由としては、
① 従前の３組合の交渉権限を完全に奪った形での申立人組合の結成行為が、被申立人会社とその事業所内の既存組合との間で締結され尊重されてきた労働協約を不当に破棄する行為である。
② 既存組合が解散し、新組合が設立されたのであるから、被申立人会社らは、新組合を尊重し団交に応ずべしという議論も考えられるが、本来信頼関係を基礎とする労使関係において、何ら合理的理由も必然性もない状況下において、突然一方的に組合を解散し、労働協約を破棄する行為は信義則に反する。従って被申立人らの団交拒否は正当な理由がある。
③ 長い間集団交渉方式が採られてきたが、昭和49年ごろに至り集団交渉方式の欠点が次々と露呈したので、労使間の合意に基づき、集団交渉を廃して個別交渉にすることとし、以来何の紛争もなく円満に団交をなしてきたのであるから、現在に至って突如歴史の流れに逆行するがごとき集団交渉を申し入れてきた申立人組合の真意が理解しがたい。
④ 過去の経験からして、いたずらに団交を紛糾させ、妥結を遅延せしめるのみの集団交渉には応ずることができない。というのである。しかしながら、
① 申立人組合は、昭和53年３月18日合併して単位労働組合を結成し、既存の組合は同時に組織変更して「分会」という区分となり、従来の組織と異なる形態をなしたものであり、被申立人会社らが主張する従前からの慣行が仮にあったとしても、これによって直ちに新しい組織体である申立人組合との関係に当てはめることはできない。
従って、この点に関する被申立人会社らの主張は認めることはできない。
② 申立人組合は、正規の手続を経て結成され、規約、独自の議決機関および独自の会計を有し、被申立人会社らに団体交渉の応諾を申し入れたことは明らかであり、その存在を否定することはできない。
③ 被申立人会社らが、申立人組合の団交申し入れを拒否し、従来通りの個別交渉を固執することは、合理的な理由がないかぎりこれを拒否することはできず、しからざる場合は、団交に応じなければならない。従って前述の認定した被申立人会社らの主張の程度では団交を拒否するに足る合理的な理由とは認められない。
以上のとおり、申立人組合が今次、組合結成を契機として賃金改訂を中心とした諸労働条件改訂要求を被申立人会社らに提出し、団交をなす適格を有しており、その申し入れをなしたにもかかわらず被申立人会社らは正当な理由なくこれを拒否して団交に応じないのであるから、労働組合法第７条２号に該当する不当労働行為と断ぜざるを得ない。
しかし、本件審査の結果、申立人組合は、その所属の各分会が分会大会を開いて脱退し、もしくは脱退を決議し、執行委員長１名を残すのみとなったことが明らかであり、これを否定する申立人組合の疎明がない。
よって、本件は救済の利益がないので、申立てを棄却するのを相当とし、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和53年12月19日
山梨県地方労働委員会
会長古屋福丘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01145.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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