中労委、昭52不再56、昭53.8.2
命令書
再審査申立人株式会社金剛製作所
再審査被申立人総評全国金属労働組合埼玉地方本部
再審査被申立人総評全国金属労働組合埼玉地方本部金剛製作所支部
主文
本件再審査申立てを却下する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人株式会社金剛製作所（以下「会社」という。）は、ダンプカーなどの架装、販売を営んでおり、従業員は約460名である。
⑵再審査被申立人総評全国金属労働組合埼玉地方本部（以下「地本」という。）は、埼玉県における自動車、金属産業に従事する総評全国金属労働組合の組合員で組織する労働組合であり、再審査被申立人総評全国金属労働組合埼玉地方本部金剛製作所支部（以下「支部」という。）は、会社に勤務する地本傘下の組合員で組織された労働組合で昭和53年６月現在の組合員は48名である。
２ 初審申立て及び救済命令の交付
⑴昭和52年５月18日、地本及び支部は、連名で埼玉県地方労働委員会（以下「埼玉地労委」という。）に対し、会社が同年３月10日付賃上げ等の要求に関する支部の団体交渉申入れを拒否したとして救済申立てをした。
⑵埼玉地労委は、審査の結果昭和52年８月６日、「被申立人会社は、申立人両組合の昭和52年３月10日付要求事項である賃金増額に関する団体交渉につき、交渉員の人員を制限し、申立人総評全国金属労働組合埼玉地方本部の役員の参加を拒否し、委任状の提出を求め、また、暴行事件についての陳謝や誓約を求め、申立人両組合がこれらに応じないことを理由としてこれを拒否してはならず、誠意をもって速やかにその団体交渉に応じなければならない。」との主文の救済命令を交付した。
３ 初審命令交付前後の事情
⑴会社は、従来の主張を留保しつつも、交渉人員の制限その他初審命令主文記載の条件を引込めて、８月５日支部と団体交渉を行い、さらに同月11日の団体交渉において支部と実質的に妥結し、同月13日正式に妥結したことについては、当事者間に争いはない。
⑵上記妥結後の８月20日、会社は、当委員会に対し、本件再審査を申し立てた。以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件団交拒否事件について初審命令に事実誤認等があるとして再審査を申し立てているが、前記第１の３認定のとおり、初審命令主文が命ずる昭和52年３月10日付要求事項である賃金増額に関する団体交渉については、再審査申立て以前にこれを行い、同問題について妥結しているのであるから、初審命令の取消しを求める利益はなく、したがって、会社の主張につては判断するまでもなく本件再審査申立ては却下すべきものと認められる。
よって、労働組合法第25条及び第27条第12項において準用する同条第１項並びに労働委員会規則第56条において準用する第34条第４項の規定に基づき、主文のとおり決定する。
昭和53年８月２日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01148.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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