中労委、昭52不再84、昭53.11.15
命令書
再審査申立人東洋鋼鈑株式会社
再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
主文
本件初審命令主文を取消し、本件救済申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人東洋鋼鈑株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を置き、横浜市保土ヶ谷区に総合研究所を、山口県に工場を、大阪府等に営業所を有し、鋼鈑等の製造及び販売を営んでおり、その従業員数は本件結審時約2,300名である。
⑵再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地（編注、横浜市）に事務所を置き、神奈川県下の中小企業の労働者を中心として組織し、本件結審時18支部53分会で組合員数は約2,300名である。⑶なお、会社にはその従業員をもって組織する東洋鋼鈑労働組合（以下「鋼鈑労組」という。）があり、鋼鈑労組は会社との間にユニオン・ショップ条項、唯一交渉団体条項を含む労働協約を締結している。
２ Ａ１の入社から懲戒解雇に至るまでの経緯について
⑴Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、電気通信共済会訓練所で約１カ月間電話交換手として訓練を受けた後、昭和39年９月21日会社の一般従業員として本社採用され、総合研究所事務室総務（以下「総務」という。）に所属して電話交換業務に従事していたところ、昭和42年11月会社から総務の文書受付の業務を、さらに昭和43年４月事務室講買の補助の業務を命じられた。
⑵Ａ１は、昭和40年１月頃横浜勤労者音楽協議会の総合研究所における職場サークルに加入し、その運営委員となり、昭和43年３月31日同サークルに属し、かつ、綱鈑労組の執行委員であったＡ２と結婚した。
⑶Ａ１は、上記⑴のとおり、昭和43年４月以降総合研究所事務室の講買補助業務に従事していたところ、昭和44年１月26日から産前休業に入り、同年３月13日に出産して、翌４月24日まで産後休業をとった。他方、会社は、同年４月から総合研究所の講買業務の一部をコンピューターで処理することになるため、Ａ１の担当していた講買補助の業務がなくなるとして、Ａ１を横浜市神奈川区大口仲町にある本社独身寮に配転することとし、４月７日産休中のＡ１にその旨を内示した。Ａ１は内示を拒否したが、会社は同月21日Ａ１に配転を命じ、産休明けの25日に本社に出頭して配転先の業務内容等の説明を受けるように命じた。
⑷一方、Ａ１は、４月25日もとの職場である総合研究所事務室に赴いたが、その使用していた机、椅子が撤去されているのを知り、従前通り就労させるよう求めたが、仕事は与えられなかった。また、26日、27日にも同様の事態が生じたが、同月28日から会社職制らはＡ１が総合研究所構内に入ることを門前で阻止するようになり、それはＡ１が就労要求をやめる７月末頃まで続いた。そして会社は、同年６月13日Ａ１を配転命令に従わないこと及び管理者の業務執行を積極的に妨害したことを理由として懲戒解雇した。
３ Ａ１解雇をめぐる裁判等について
⑴Ａ１は、昭和44年６月30日横浜地方裁判所に地位保全仮処分申請を行い、昭和47年８月24日請求認容の判決を得たが、会社が控訴し、昭和49年10月28日東京高等裁判所は、原判決を取消し、仮処分申請を却下した。
その後Ａ１は、横浜地方裁判所に地位確認等請求の訴を提起し、現在に至っている。⑵Ａ２は前記２の⑵のとおり結婚したが、その翌日である昭和43年４月１日、京都大学に研究員として派遣され、執行委員を辞任したため、その後任には同人と同じ総合研究所の職場サークルの一員であるＡ３が選任された。しかし、Ａ３は鋼鈑労組の役員改選期直前である同年８月１日、東京大学宇宙航空研究所に派遣された。Ａ１が解雇された後、Ａ３は、昭和45年に発足した「Ａ１夫婦を励まし働く者の権利を守る会」（以下「守る会」という。）の事務局長となった。その後Ａ３は、昭和46年１月に東京大学派遣を解かれたが、同年４月１日には会社の子会社である東洋機器株式会社（その後名称変更して鋼鈑工業株式会社となった。）に出向を命ぜられ、横浜市中区日の出町に新設された同社研究室に一人で勤務することになった。この出向についてＡ３は、昭和47年４月東京地方裁判所に地位確認請求の訴を提起した。
４ 会社に対する抗議行動と会社の団体交渉拒否について
⑴Ａ１は、昭和46年春頃、会社に対し解雇撤回の運動を進めるために組合に加入した。⑵昭和51年５月17日、神奈川県争議団共闘会議事務局長と名のるＣ１は、会社に「Ａ１の件について話合いをしたいから社長に面会を求めたい。」と電話をしたが、応対した会社総務部課長Ｂ１は、「それは裁判で係争中でありますので、話合いの用件があるならば代理人をとおして話合って下さい。」と回答した。
⑶５月28日、10時30分頃から「Ａ１事件７周年記念総行動」として約70名が会社本社玄関前で集会を開き、その後上記Ｃ１を含む約10名の代表が抗議したいとして会社に面会を求め、会社と折衝のうえ代表６名と会社側３名（Ｂ２常務取締役、Ｂ３総務副部長、Ｂ１課長）は、12時頃から約40分間話合いを行った。
その後もＡ１を支援すると称する諸団体は、６月４日、７月７日に会社に赴き、会社はその代表者と話合いを行ったが、自主交渉を主張する支援団体側と、裁判所において代理人間で話合いをすればよいと主張する会社側との間に歩みよりはみられなかった。
⑷９月28日、組合、神奈川県評、千代田区労協等を構成員として守る会を発展させた形の東洋鋼鈑争議支援共闘会議（以下「支援共闘会議」という。）が結成された。翌29日支援共闘会議は、会社に対し、Ａ１、Ａ３問題は話合いで全面的に解決するために交渉すべきであるとする「抗議決議文」を提出し、その際Ａ１が組合の組合員であることを会社に伝えた。これに対して会社は、話合いをするかどうかを検討して10日後に回答する旨約した。10月10日頃、組合執行委員長Ａ４が会社に電話をして回答を求めたところ、Ｂ１課長は「Ａ１は従業員ではない、従業員が加入していない組合とは交渉できない、従業員であればユ・シ協定で鋼鈑労組と交渉する。」旨回答した。
⑸その後11月19日、22日、12月７日、翌52年２月28日にも支援共闘会議や支援団体は、会社本社に赴き、交渉を申入れたり、抗議集会を行った。他方会社は、昭和51年年末頃から支援共闘会議等が会社に赴いた日には玄関のシャッターを閉じるようになった。
⑹組合は、会社に昭和52年３月11日付文書を送付して、Ａ１解雇を議題とする団体交渉を申入れた。しかし、同月17日、Ｂ１課長は、Ａ４委員長に電話で「Ａ１と会社は雇用関係はない、団体交渉は筋違いである。」と回答した。
組合は、同月18日神奈川県地方労働委員会（以下「地労委」という。）に団体交渉促進のあっせんを申請したが、会社は裁判係属中であるとの理由で拒否したため、あっせんは行われなかった。
そこで組合は、４月12日地労委に本件救済を申立てた。
⑺４月12日千代田春闘共闘委員会の第二次千代田総行動が実施され、その中で婦人労働者を中心として会社への抗議要請団が結成され、約40～50名の抗議要請団が会社玄関前で集会を開こうとしたところ、会社玄関内に立入った要請団とこれを排除しようとした会社職制らとの間でもみ合いとなり、その際会社正門入口の扉のガラスが破損し、会社職制及び要請団員に負傷者が出た。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件初審判断を争い、組合が昭和52年３月11日付で申入れたＡ１の解雇問題についての団体交渉を拒否したことには、正当な理由があると主張するので以下判断する。
⑴会社は、Ａ１は既に解雇されているのであるから、労働組合法第７条第２号の「雇用する労働者」ではないと主張する。しかし被解雇者の解雇そのもの、あるいは退職条件等それに関連する事項が団体交渉の対象となっている場合には、当該被解雇者は同条文上の「雇用する労働者」に含まれると解すべきであって、このことは、労働委員会および裁判所において確立された見解となっている。この点に関する会社のいう「雇用する労働者」は、民法上の「雇傭」を前提とするものであって採用できない。⑵会社は、組合は労働組合法第７条第２号の「雇用する労働者の代表者」の「代表者」には当らないと主張する。その理由として、会社と鋼鈑労組との間にはユニオン・ショップ協定があったし、現に被解雇時までＡ１は鋼鈑労組の組合員であったのであるから、Ａ１を当時代表したものは鋼鈑労組のみであって、組合をＡ１の代表者と認めることは、不可能であるという。しかし、そもそも、ユニオン・ショップ協定なるものは労働者が当該協定当事者たる労働組合の組合員たることを要求するものであって、その組合員が同時に他の労働組合の組合員であることを排除するものではないのである。もっとも、二つまたはそれ以上の組合から、特定の労働者についての同一問題について、同時に団体交渉が申込まれた場合には、使用者が、それらの組合間の調整が終るまでは団体交渉に応じないといっても、それには「正当な理由」があるというべきであろう。
しかし、本件においては、このような事情は存在しない。したがって、この点に関する会社の主張も採用できない。
⑶会社は、本件について裁判所で係争中であることをもって自主交渉を法的に強制されることはないと主張するが、裁判所で係争中の紛争についても労使間の団体交渉によって、紛争の解決をはかることは労使関係にとって望ましいことであり、団体交渉事項たりうるものであるから、労働組合の団体交渉の申入れを拒むことができないことは自明の理であり、会社の主張は認められない。
⑷会社は、仮にいわゆる駆けこみによる組合の団体交渉が認められるとしても、組合に加入した時期に接着して団体交渉を申入れるべきであり、これを６年近く延引していたことは、特別の事由がない限り許されないものというべきであると主張する。一般的には、解雇された労働者が、その解雇あるいはそれに関連する事項を争うについて助力を求むべき労働組合が存在せず、あるいは存在しても助力を与えなかった場合に、当該労働者が解雇された後他組合（いわゆる合同労組が常であろうが）に加入し、その助力を求めた場合には、その労働組合は、解雇あるいはそれに関連する事項について、その労働者の代表者であると認めることが、労働組合法第７条第２号の法意にそうものと考える。もっとも、このことは、事の性質上当該労働者が解雇された後、社会通念上合理的な期間内に組合から使用者に対して団体交渉が申込まれた場合のことであると解すべきである。
そこで本件についてみると、前記第１の４認定のとおりＡ１の組合加入が解雇後２年を経た昭和46年であること、組合はＡ１の組合加入後も団体交渉の申入れをすることなく約６年間の歳月を経過していること、そして、その間には、昭和51年５月17日に神奈川県争議団共闘会議が交渉を申入れ、以後数回にわたって話し合いが行われていたにもかかわらず、組合として団体交渉を申入れていないこと、昭和52年３月11日にいたって、卒然として組合として団体交渉を申入れ、これが拒否されるや地労委に同月18日にあっせんの申請をし、翌月12日に不当労働行為の申立てをしたものであることが認められる。
以上の経過を総合勘案すれば、組合がＡ１の解雇問題について団体交渉によって解決をはかろうと考えていたものとはとうてい解されず、また、組合の団体交渉の申入れが、いわゆる駆けこみによるものとしても相当性を欠くものと言わざるをえない。したがって、会社が本件団体交渉申入れの時機が著しく遅れていることを理由に拒否することには、正当な理由があると解するのが相当である。
以上のとおり、組合が昭和52年３月11日に申入れた本件団体交渉について、会社が応じなかったことをもって労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為とすることはできないのであって、これに反する初審判断は失当であり、取消しを免れない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和53年11月15日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01150.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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