中労委、昭52不再50、昭53.12.25
命令書
再審査申立人三井製糖株式会社
再審査被申人Ｘ
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１認定した事実３の⑵の中「作業衣のチャックを下ろして」を「作業衣の胸の中に」に改め、３の⑻中「夜勤を欠勤していた」を削除し、３の⑼中「Ｂ１は時折出勤したり、組合事務所に立ち寄ったりしていたが」を「Ｂ１は診断結果の報告や会社の事情聴取に応じるため時折出社したり、職場集会で報告し団体交渉に出席するなどの組合活動を行ったりしていたが」に改める以外は、同命令書第１認定した事実と同一であるので、これを引用する。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件Ｘを懲戒解雇したことは労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとした初審判断を争い、次のとおり主張するので、以下これにつき判断する。
１ Ｘの暴力行為について
⑴会社は、ＸがＢ１に対して、４次にわたって暴力をふるい、同人に全治３ケ月半もの重傷を負わせたことについて、初審命令が、会社の主張したような経過と形でなされたものと判断するには十分な疎明がないとしたことは誤りであると主張する。会社の主張するＸの暴力行為とは、初審命令理由第１の３の⑸認定のＢ１が事件当日Ｂ２製造課長に報告した①Ｘに「しばうら」を返そうとした際、右肩を殴打された、②ミーティング終了後、Ｘに対し控室に残るように言ったが、これに応ぜず控室を出ていこうとするので制止したところ、同人は暴力とはこういうものだと言って、ハンマーを振り上げ殴りかかろうとした、③控室横の工具箱のところでＸから右足をけとばされた、④中四階の階段のところで、Ｘがツバをかけられたと言って背後から殴ってきた、というものである。
たしかに、当日ＸとＢ１の間にいさかいがあり、その程度はともかく、双方が受傷した事実は認められる。
しかしながら、いさかいについては、当事者であるＸとＢ１の供述、会社側から提出された当日の事件に関する調査報告書類における被調査者の発言内容、事件を目撃した者の証言も、まったく相反しており、さらに、おおむね会社主張にそう証言をしているその場に居合せた会社側申請の証人の当日の動向をみても、いわゆる第１次、第２次のＸの暴力行為が前記①、②のごときものであれば、ＸがＢ１を振り切って、当日の作業につくため控室を出たあと、Ｂ１がＸを追いかけるのを止めるなり、暴行事件の再発を防止するためＢ１に同行するのが自然のなり行きと思われるのに、誰一人としてこのような態度に出た者はなく、このことは、いわゆる第３次暴行のあと、なおもＢ１がＸを追いかけたときも同様であって、不自然の感をまぬかれず、他に本件Ｘの暴力行為の経過並びに態様について初審判断をくつがえすに足る疎明は見当らない。
⑵さらに、会社は、初審命令が、部下であるＸが上司であるＢ１班長に対して、その指示に反抗して暴力をふるったという職場秩序維持の上からも極めて重大事である点を看過していると主張する。
たしかに、Ｘは、製造課仕上班の業務に関しては、Ｂ１の支配下にあるが、いさかいの発端は、初審命令理由第１の３の⑴、⑵認定のとおり、仕上班控室にある会社掲示板に貼られた「しばうら」であって、Ｂ１がＸにこれをはがすよう命じたこと、さらに自分でこれをはがしたことは、いずれも班長としての職責上行ったものとは認め得ないから、初審命令が、この事件を、職務上の問題に関係したものではなく、組合内部における多数派と少数派の対立及びＢ１とＸの個人的確執に由来するものと判断したことに誤りはない。
したがって、この点に関する会社の主張も認められない。
２ 処分の当否と不当労働行為の成否について
⑴会社は、初審命令が、相手方であるＢ１の行為についてはこれをまったく不問に付しながら、Ｘのみに対して自宅待機を命じ、諭旨退職を勧めたうえ懲戒解雇処分に付したこと、また、会社内における他の従業員間の暴力行為についての処分とくらべてＸの処分が著しく苛酷にすぎること、及び会社が組合内部におけるＸの属する少数派の活動を快く思っていなかったことなどを総合勘案してＸに対する処分を不当労働行為と判断したことは、すべて誤りであると主張する。
⑵しかしながら、会社の主張は、いずれもＸが上司であるＢ１班長に対し、その指示に反抗して一方的に暴力をふるったものであることを前提にしているものであり、この点については、前記１の判断のとおり、そのような事実を確認すことはできない。⑶他方会社は、本件事実の調査にあたり、Ｂ１の態度を当初から是認しつつ全面的にその主張を認め、事件の調査を決定すると同時に、Ｘに自宅待機を命じ、Ｘが行った調査の方法についての要求をもしりぞけ、診断書の受領を拒否するなど、はじめからＸの言分を聞こうとしない一方的な態度をとっていた。
以上の事実に初審命令理由第２の３、４の事実（この点については、当委員会の判断も同様である。）を併せ勘案すれば、本件懲戒解雇処分は、会社がＸの組合内部における少数派としての活動を快く思っていなかったところ、Ｘから暴行を受けたというＢ１の訴えを奇貨として、Ｘを企業外に排除したものといわざるをえない。そして、このことは、同人の正当な組合活動を理由とする不利益取扱いである。
以上のとおり、本件再審査申立ては、いずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和53年12月25日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01151.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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