中労委、昭53不再27、昭53.12.25
命令書
再審査申立人バンク・オブ・インディア
再審査被申立人外国銀行外国商社労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１認定した事実と同一であるので、これを引用する。
第２ 当委員会の判断
銀行は、統一交渉方式が慣行であることなどを理由に外銀労からの'77予備交渉及び'78予備交渉申入れを拒否したことは労働組合法第７条第２号に該当するとした初審判断を争うので、以下判断する。
１ 交渉方式等について
銀行は、昭和44年以降外銀労を含む共闘会議との統一交渉の慣行があったところ、共闘会議側が７・11交渉において事態を紛糾させ、その後、交渉員団長の発言、すでに合意をみている団体交渉ルールに関する調印拒否など背信的行為を重ねながら、突如として、共闘会議にかえてその構成員である外銀労から本件交渉の申入れがなされたので、これは、共闘会議側の７・11交渉以後の背信的行為の責任の回避であり、慣行となっている統一交渉の理由なき一方的変更と受けとめ、拒否したものであると主張する。⑴たしかに、初審命令理由第１の２の⑷ないし⑹認定のとおり、７・11交渉における共闘会議側傍聴人らの言動に行き過ぎがあり、また、その後の統一交渉再開にあたっての共闘会議交渉員団長の発言も穏当を欠き銀行側に不信感を抱かせる一因となったと認められるから、銀行側が正常な団体交渉を開催するため４条件の団体交渉ルールを決めようとしたことも理解できないものではなく、４条件自体もあながち共闘会議側に難きを強いるものとも考えられない。
他方、７・11交渉における多数の傍聴人の参加及び言動並びにその後の交渉員団長の発言は、それまでの銀行側の交渉態度にも関連があり、その後５年間もの長きにわたって、団体交渉ルールをめぐる意見の対立が続き、統一交渉が行われなくなったことについては、あくまで４条件に固執した銀行側の態度にも一半の責任があるといわざるをえない。
⑵そこで、本件予備交渉についてみるに、銀行は、外銀労の本件予備交渉申入れを共闘会議側の責任の回避による慣行の一方的変更としているが、初審命令理由第１の２の⑽ないし⑿認定のとおり、外銀労は５年間にわたる団体交渉の行詰りを打開すべく、銀行の労務担当者と非公式会談を行うなどの努力をしていたことが認められ、かつ、行き詰った統一交渉方式から単独交渉方式に変更することの協議を含めて予備交渉を申し入れたものとみることができるから、これを共闘会議側の責任の回避による慣行の一方的変更というのはあたらない。
⑶以上のとおり、外銀労の本件予備交渉申入れは、統一交渉の行詰りによって組合員の賃金等が団体交渉によって決定できないという異常な状態を打開するためなされたものと認められるから、これに対して、銀行が５年もの長きにわたって行き詰った統一交渉方式や交渉条件に固執するなど従来の経緯にこだわって外銀労からの本件予備交渉申入れを拒否したことは正当な理由があるものとはいえない。
⑷なお、銀行は、銀行側３行からも、昭和52年度に賃金交渉の申入れを共闘会議に対して８回行ったが、共闘会議はこのいずれにも応じていないのであるから、銀行のみが不当とは言えないと主張するが、初審命令理由第１の３の⑴の②認定のとおり、銀行側の共闘会議に対する団体交渉申入れは、共闘会議が合意したことのない条件を含めた３条件を共闘会議が受け入れることを前提とするものであって、行き詰った交渉方式や交渉条件にこだわる銀行側の態度が是認できないことは上記判断のとおりであるから、共闘会議がこれに応じなかったからといって、外銀労からの予備交渉申入れを拒否する正当な理由とはなしえない。
２ 昭和53年度賃金等に関する団体交渉申入れについて
さらに、銀行は、外銀労が'78予備交渉申入れを矢継ぎ早に出し、特に従来の例に比して、第１回申入れと第２回申入れの期間が短く、それぞれの回答を短期限で求めているのは団体交渉拒否の外形を作り出すためだけのものであり、また、予備交渉は賃金等の要求を出す労働組合を相手方として行うものであるから、昭和53年度賃金要求がまだ提出されておらず、それが組合側のどの当事者から出されるか分からない段階では、予備交渉を行うことは無意味であり、法律上の義務もないと主張する。
しかし、本件予備交渉をめぐる昭和51年以来の経緯に照らし、また、予備交渉は、賃金等についての団体交渉の当事者の特定等を交渉事項に含むものであって、賃金等の要求があらかじめ出されているとは限らず、しかも、外銀連、共闘会議等から重複して同様の申入れが行われているなどの事情も認められないことからすれば、いずれも、外銀労からの予備交渉申入れを拒否する正当な理由とは到底なりえない。
各拒否理由についての銀行の主張を採用しえないことは上記１、２判断のとおりであり、初審命令理由第１認定のとおり、５年以上にわたって銀行従業員の賃金等を決定するための団体交渉が行われていない事情のもとにおいて、銀行が銀行従業員を代表する外銀労からの本件予備交渉拒否を続けることについてなんら正当な理由を認めることはできない。
したがって、本件予備交渉拒否を労働組合法第７条第２号に該当するとした初審判断は相当である。
なお、銀行は初審命令が'77予備交渉についての救済申立てに'78予備交渉についての救済申立てを追加したことを認めたことについても不服である旨主張するが、この点については、初審命令理由第２の３の⑶判断と同一であるので、これを引用する。以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和53年12月25日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01153.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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