東京、昭49不87、昭54.1.9
命令書
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部
申立人総評全国一般労働組合東京地本中部地域支部吉野石膏分会
申立人総評全国一般労働組合東京地本東部合同労働組合吉野石膏東京工場支
部
申立人総評全国一般労働組合東京地本中部地域支部吉野石膏草加工場分会
被申立人吉野石膏株式会社
主文
１ 被申立人吉野石膏株式会社は、申立人総評全国一般労働組合東京地本東部合同労働組合吉野石膏東京工場支部所属の組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７並びに申立人総評全国一般労働組合東京地本中部地域支部吉野石膏分会所属の組合員Ａ８、同Ａ９、同Ａ10、同Ａ11、同Ａ12に対して、次の措置を含め、懲戒処分を行わなったと同様に取扱わなければならない。
(1) 昭和49年７月31日付のＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７に対する懲戒処分を同日に遡って撤回すること。
(2) 昭和49年８月７日付のＡ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12に対する懲戒処分を同日に遡って撤回すること。
(3) 懲戒解雇された者を、処分前の原職又は原職相当職に復帰させること。
(4) 懲戒処分がなされなかったとすれば、受けるはずであった諸給与相当額を支払うこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1)(ｱ) 申立人総評全国一般労働組合東京地方本部（以下「地本」という。）は、東京地方で働く労働者が組織する労働組合であり、現在の組合員数は約10,000名である。(ｲ) 申立人総評全国一般労働組合東京地本中部地域支部吉野石膏分会（以下「本社分会」という。）は、被申立人会社の本社、東京支店および被申立人会社の関連会社の従業員が組織する労働組合であり、その結成を被申立人会社に通告した昭和48年６月20日当時の組合員数は90名であったが、本件審査の終結した53年９月当時は10名である。
(ｳ) 申立人総評全国一般労働組合東京地本東部合同労働組合吉野石膏東京工場支部（以下、沿革上の理由から「東京工場分会」という。）は、被申立人会社の東京工場および被申立人会社の系列会社である申立外吉野運送株式会社（被申立人会社東京工場構内に事務所を有している。以下「吉野運送」という。）の従業員が組織する労働組合であり、48年６月21日結成当時の組合員数は240名であったが、53年９月当時は24名である。そして東京工場分会は結成当初、「総評全国一般労働組合東京地本中部地域支部吉野石膏東京工場分会」と称していたが、50年９月27日、組織変更に伴い、現在の名称に変更したものである。(ｴ) 申立人総評全国一般労働組合東京地本中部地域支部吉野石膏草加工場分会（以下「草加工場分会」という。）は、被申立人会社の草加工場の従業員が組織する労働組合であり、48年６月22日結成当時の組合員数は65名であったが、53年９月当時は５名である。
(2) 被申立人吉野石膏株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を置き、東京、千葉、草加、福岡に工場を、その他全国に６支店、14営業所、２出張所を有し、石膏ボード、石膏プラスター等の製造・販売を業とする従業員数約800名の会社である。なお、会社は以上の自社営業所のほか出資会社８社、10工場を有し、その製品を全部買上げて、自社製品として販売している。
(3) なお、申立人三分会のほか、48年７月から49年６月までの間、会社内に吉野石膏労働組合、同千葉工場労働組合、同草加工場労働組合、同東京工場労働組合および全吉野労働組合が結成された。
２ 各分会の結成と会社の対応（都労委昭和49年不第26号、同39号事件－50年12月16日決定－に係る事実）
(1) 47年６月ころから、被申立人会社東京支店の従業員Ａ８（公然化後、本社分会分会長）らが中心となり、地本に個人加盟し、社内で非公然の組織活動を行っていたが、１年後の48年６月14日、会社はＡ８ら４名の地方支店・営業所への配置転換を内示した。これに対し、本社分会は、同月18日、Ａ８ら４名を公然化し、同人らの配置転換の撤回を会社に要求し、翌19日、結成大会を開き、同日当委員会へ４名の配置転換の撤回を求める救済申立て（都労委昭和48年不第53号事件）をなし、翌20日、会社に分会結成を通告した。会社は、同月22日、これらの配置転換を撤回したので９月５日、申立ても取下げられた。そして10月18日、会社と本社分会との間で、人事異動の事前通知等を内容とする「人事異動に関する件」という協定を締結した。
(2) Ｂ１社長は、49年１月７日、本社および東京支店の全従業員に対する年頭挨拶のなかで、「……昨年６月以来由々しい問題が発生している。会社にとってマイナスの行為になるような悪の根源は排除しなければならない。それが今年の課題である。」と述べ、翌８日、千葉工場においても同趣旨の挨拶を行った。
(3) 同年１月29日、会社は48年年末一時金闘争の際、本社分会および東京工場分会の行ったビラ貼付や会社の施設利用を不当とし、本社分会のＡ８分会長、同Ａ９書記長の両名を減給処分（平均賃金半日分）に、同Ａ10情宣部長を３日間の出勤停止処分に、また東京工場分会のＡ13分会長、同Ａ14執行委員の両名を減給処分（平均賃金半日分）に、同Ａ１書記長を２日間の出勤停止処分に付した。
(4) 同年３月４日、会社は、全体で25名の人事異動を内示し、そのうち本社および東京支店に関係する18名については本社分会にこれを通知した。18名のなかには本社分会の組合員11名が含まれており、東京支店勤務となる１名以外の10名は、地方支店・営業所へ配置転換するものであった。同月15日、会社は本社分会との交渉が調わないまま、本社分会の組合員１名を除く全員に対し人事異動を発令した。そこで、本社分会は、２名を除く９名の組合員の配置転換の撤回を求めて当委員会に救済を申立てたが、４月２日までの間に、Ａ15、Ａ16ら３名以外の組合員は赴任に応じたので、それらの者に関する申立ては取下げられた。そして、同日、本社分会は、３名のうち１名については異議をとどめて配置転換に応じることとしたが、Ａ15、Ａ16両名については指名ストライキに入れ、配置転換を拒否する旨回答したところ、会社は同日付で両名を解雇した。本社分会は、同年３月16日と４月18日、当委員会に３名の配置転換および２名の解雇撤回を求める救済申立て（都労委昭和49年不第26号、同39号事件）を行った。これについて当委員会は、50年12月16日付決定をもって、本件配置転換が不当労働行為であり、その配置転換に従わなかった故をもってＡ15、Ａ16両名を解雇したことも同様に不当労働行為であるとの救済命令を発した。会社はこれを不服として中労委に再審査の申立てをしたが、中労委は52年12月21日でこの申立てを棄却した。
３ 本件処分の対象となった具体的事実
(1) 出勤停止処分者の就労要求
前記第１、２(3)認定のとおり、会社は49年１月29日、本社分会のＡ10情宣部長および東京工場分会のＡ１書記長の両名を２日ないし３日間の出勤停止処分に付したのであるが、両名はこれに従わず、その期間中、毎日出社した。両名の上司はその都度、退出を命じたが、これに対し両名は、それぞれしばらく抵抗した後、ひきあげた。
(2) 東京工場における施設利用
① 東京工場における施設利用については、東京工場分会が結成された48年６月22日、同分会と会社との間で交わされた「労働組合活動として会議・集会等で施設を利用すること……を認める。詳細は追ってとりきめる」との「覚書き」に基づき、当初は同分会が口頭で、同工場の食堂、会議室等の施設利用を申し入れ集会等に利用していた。しかしその後、同分会がしばしば無断で施設を利用したので、会社は同年７月20日、同分会に対し、以後「会社施設利用申請書」を提出して、許可を受けるよう申し入れた。同分会は、とくに許可の点について異議をとどめながら、自ら作成した届出書を提出するようになり、同年10月ころまでは、施設利用をめぐるトラブルは生じなかった。
② ところが、同年11月の年末一時金闘争の時期に至り、会社は新たに施設利用の許可基準として㋐外部の人の入るもの㋑会社に抗議するもの㋒スト中のものは許可しない、との方針を打ち出し「会社施設使用許可申請書」を提出するよう同分会に申し入れた。さらに11月27日、会社は、同分会に「スト中は組合事務所およびそこに至る通路以外は立入らないよう」申入れたので、これをめぐって両者の間でやりとりが行われたが、結局この点は未解決に終った。
③ しかし同分会は、前記49年１月29日付の処分以降、同年７月16日までの間、同工場の食堂、休憩室、事務所前広場および北門構内を全体集会ないし職場集会等に30数回利用したが、それは休憩時間中などほとんど業務に支障のない時間帯であった。これに対し会社は、無断ないし無許可集会であるとして、その都度処分権を留保する旨の警告書を発したが、同分会もこれらの警告書は組合活動に対する不当な制限であるとの抗議文を会社に提出するなどの応酬がつづいた。
(3) 本社および東京工場におけるビラ貼付
① 会社は、48年６月、申立人組合らが結成された際、各分会に組合掲示板を貸与した。ところが本社分会が同年10月、掲示板以外の場所にもビラを貼付したので、会社は施設管理権の見地から遺憾であるとの抗議文を同分会に渡した。ついで11月以降の年末一時金闘争の際、本社分会および東京工場分会が組合掲示板以外の場所にビラを貼付したのに対し、会社は処分権を留保する旨の警告書を再三発した。
② しかし、両分会は、前記49年１月29日付処分のあった２か月後の同年４月２日、前記Ａ15、Ａ16両名の解雇問題が発生したことを契機に再び両名の解雇撤回を中心とするビラを組合掲示板以外の場所にも貼付した。すなわち、本社分会は４月２日以降７月17日までの間の争議行為時に約50回、１回平均約50枚、多い時で180枚のビラを本社入口扉、受付カウンター、ロッカー等にセロテープでとめて貼付した。これに対し会社はその撤去方を申し入れたが、同分会がこれに応じなかったので、５月21日以降、処分権を留保する旨の警告書を発した。また東京工場分会も４月11日以降５月16日までの間、５回、１回平均約30枚のビラを、主に東京工場の外塀にのりで貼付し、看板を２回掲出した。これに対しても、会社は処分権を留保する旨の警告書を同分会に発した。
(4) 本社分会の配布したビラの記事
① 49年５月ころ、本社分会は会社周辺の路上で通行人に「……工場では……労働強化で安全対策も不備なことから死亡事故を含め労働災害があとをたちません。…」と記載した情宣ビラを配布した。これを見た会社は、同分会に対し、会社工場内で死亡災害が発生していないのに事実無根の記事を掲載したとして抗議し、その取消しと謝罪を求めた。しかし同分会は、その事実は出資会社の地方工場で発生しているとしてこれに応じなかった。
② 同じころ、同分会は、社長が福島県出身で従業員にも福島大学関係者が多いことから同大学生を対象に情宣ビラを作成・配布したが、そのなかには会社を指して「悪性インフレの元凶」とか「資本家の悪の見本」などの記事があった。これについても会社は同年６月末ころＡ８分会長、Ａ９書記長にその責任を追及した。
(5) 吉野運送における49年度昇給説明会
① 49年５月20日、吉野運送は、東京工場分会に対し、49年度賃上げに関する第二次回答を行ったが、そのあと職制のＢ２作業長が、同運送の取締役Ｂ３（東京工場次長兼任）に「会社の増給案内容を非組合員にも聞かせてほしい」と要望したところ、Ｂ３はこれを了承した。
② 翌21日午前８時すぎ、Ｂ２の呼びかけで、同工場会議室に集まった15～16名の従業員を対象に説明会が開かれた。冒頭、Ｂ３は「組合員は出ていってほしい」といって説明をはじめたところ、これを知った東京工場分会のＡ１書記長、同Ａ３副分会長ら３名が、同会議室に赴き、Ｂ３に「組合員にも聞かせてくれ」と口々に申し入れたが、同人は「組合に対して回答してあるから……そちらの方から聞いてほしい」といってこれを断った。その後双方の間で15分程度押問答があり、その間説明会が中断した。
(6) 49年６月２日の東京工場における集会（以下「6.2事件」という。）
① 申立人組合らは、前記49年４月２日付Ａ15、Ａ16両名の解雇問題が発生するや、足立区内の労働組合の支援なども得て「Ａ15君・Ａ16君を守る会」（会長は東京工場分会の組合員Ａ４、以下「守る会」という。）を結成した。そして同年５月27日、東京工場分会は、「守る会」と共催で６月２日の日曜日、被解雇者両名を「励ます夕」と称する集会を東京工場構内の食堂で行う旨のビラを組合掲示板に貼り出した。これを見た同工場のＢ４総務課長は、東京工場分会のＡ１書記長に「そのような計画があるとすれば会社に無届かつ無許可の決定で誠に遺憾である」と抗議し、同計画の中止を求めたが、Ａ１書記長は応じられないと答えた。そして、同月29日、会社は「食堂使用中止申し入れ書」を同分会に渡したのに対し、同分会はなおも同月31日、地本と連名で「抗議申し入れ書」を、翌６月１日「食堂使用申し入れ書」を会社に提出した。しかしＢ４課長は、同集会には多数の部外者が入るものであること、会社に反対する趣旨の集会であること等の理由から、これに食堂を貸すことはできないと口頭で同分会に伝えた。
② ６月２日当日、会社は申立人組合らが計画どおり集会を開くものと判断し、午前８時ころから東京工場の各門を閉鎖し、通常、日曜日でも寮生のために開かれていた同工場の食堂に鍵をかけ、各門の附近に「関係者以外構内立入禁止」の立看板をたてた。午後１時30分ころ、本社分会のＡ８分会長、同Ａ９書記長および東京工場分会のＡ１書記長らが組合事務所へ行くため北門の閉鎖を解くよう守衛長に申し入れているところへＢ４課長が現われ「組合事務所以外は立入らないよう」と念を押し、チェーンで閉鎖していた北門の一部を開けた。そのころ東京工場分会のＡ５執行委員らが寮生の通用門からビールやネギなどの飲食物を同工場内にある第三寮（男子独身寮）に搬入し、炊事をはじめた。
午後３時すぎ、上記Ａ８、Ａ９、Ａ１のほか東京工場分会のＡ３副分会長、同Ａ６組合員（「守る会」の東京工場支部長）、同Ａ４組合員（「守る会の会長）らが工場事務所内に入ろうとしていたのでＢ４課長が用件を尋ねたところ、同人らは口々に「食堂を貸してくれ」といった。Ｂ４課長は、「先に伝えてあるとおり貸せない」と答えたところ、同人らは「それなら北門構内で集会をやる」といいはったが、同課長はこれも断った。その後、東京工場のＡ２副分会長らがＢ４課長にバンド部の部屋に入れるよう求めたが同課長は断った。一方このころ北門から各分会や地本関係の組合員らが続々構内に入り込んだ。
午後４時ころ、北門前に停車したトラックに積んである椅子やテーブルを申立人組合の組合員らが構内に運び込もうとしたので守衛らがこれを制止しようとしたが、既に集まっていた多数の参加者に押し切られた。
③ 午後４時30分ころから北門の構内広場で約120名の者が参加して集会が行われた。集会は二部に分かれ、第一部は主催者、各参加者の挨拶で終り、第一部は午後５時30分ころからいわゆる「交流会」としてのバザーやテーブルに並べられたビール（約200本）ジュース等の飲食物をとりながらのバンド演奏、参加者自らが唄を歌うなどの余興がつづいた。なおこの催しは、組合事務所から電源をひき、ライトをつけて午後８時30分ころまで行われた。
④ 会社は翌６月３日、この集会について、申立人各分会および「守る会」に対し強く抗議し、処分権を留保する旨の警告書を発した。
(7) Ａ10の就業時間内におけるビラの作成・配布
① 本社分会は、分会結成以後会社の作成した「組合活動届出書」を提出して時間内組合活動を行ってきており、会社はこの届出書に基づき賃金カットを実施してきた。しかし、会社は49年６月ころから「就業時間中の組合活動許可申請書」を作成し、従来の届出書は受理しなくなった。
② 本社分会のＡ10は、分会結成以来情宣部長を担当し、ビラの作成・配布に当り、時間内に食い込むようなときは始業時前に上記「届出書」を上司のＢ５課長の席に置き、その活動を行ってきた。しかし、同年６月11日、Ａ10がいつものようにビラを配布して自席に戻ったところ、Ｂ５課長は「従来の届出書は認められない。無許可離席である」と注意した。ついで同月14日、Ａ10が従来の届出書を提出しようとしたところ、いつもは席にいないＢ５課長がこの日はいて、届出書を受理することを拒否した。しかしＡ10は届出書を同課長の机上に置きビラを作成・配布した。この両日の時間内食い込みはそれぞれ約15分と35分であった。
(8) 49年６月28日の東京工場における集会（以下「6.28事件」という。）
① 「6.2事件」以後、東京工場分会が中心となり、地本や地本東部地区協議会および足立区労協等の支援を受け、49年６月28日に「首切合理化反対・夏季闘争勝利・吉野石膏支援6.28連帯集会」を開くことを企画し、その情宣ビラを各分会員に配布した。会社はこの計画を集会開催の１週間前に知ったが、このころ東京工場分会のＡ１書記長も、Ｂ６東京工場次長に口頭で同集会の開催を申し入れた。
② ６月28日当日の午前９時ころ、東京工場分会のＡ２副分会長は、午前11時から午後８時30分まで同分会の組合員全員をストライキに入れる旨、会社に通告した（本社分会も同日午前11時から１時間の時限ストライキを実施）。午前10時ころ、同分会のＡ１書記長はＢ６次長に同工場食堂の「使用許可申請書」提出したが、同次長は「従来からスト参加者の会社施設の使用は認めていない」と答え、同申請書をＡ１書記長に返却した。一方会社は、同工場の北門や正門などに「スト中はスト参加者の入場を禁ずる」「許可なき者の立入りを禁ず」と書いた看板をたてた。
③ 本社分会の組合員らとともに「昼休みデモ」から帰ってきた東京工場分会の組合員らは、午後３時30分ころ赤旗やプラカードを同工場の柵にしばりつけたり、北門構内に面した技術研究所玄関の上方に「首切合理化反対・夏季闘争勝利・吉野石膏支援6.28連帯集会」と書いた横断幕を張るなど集会の準備を始めた。会社はこれらの即時撤去を求めたが、同分会はこれに応じなかった。
④ 午後５時ころ、東京工場分会の組合員ら数名は、同工場構内にある吉野運送の駐車場（通常、昼食時にはバレーボールのコートとして使用）にネットを張り、バレーボールを始めたため、Ｂ３東京工場次長は、業務に関係のない人間は退去するよう指示したが、組合員らはこれに応じなかった。このころ、トラックが帰社しはじめたので、Ｂ３ら数名の管理職がバレーボールのネットを自ら撤去しようとしたところ、Ａ２副分会長、Ａ１書記長ら約20名の組合員らが口々に「車は別のところへとめればいい」とか「バレーボールをやって何が悪い」といい、これを阻んだので結局ネットの撤去ができず、トラックを他へ駐車させざるを得なかった。また、そのころ吉野運送のＢ７課長は帰社したトラックを前記駐車場に誘導しようとしたところ、同分会のＡ５執行委員らがその前に立ちはだかるなどしてこれを阻止しようとしたので、危険を感じ他に駐車させ、ことなきを得た。その後もトラックが帰社してきたので、会社はＡ２副分会長らに対し、ネットを撤去して構内にいる者を退去させるよう、再三申し入れたが、そのたびに拒否され、押問答が繰り返された。
⑤ 午後５時40分ころ、北門周辺に申立人組合や支援の組合員らが集まりはじめたので、Ｂ３ら管理職10数名は北門に移動した。そしてＢ３ら管理職は多数の参集者に対し構内に立ち入らぬよう呼びかけたが、Ａ５執行委員らのハンドマイクによる「管理職帰れ」のシュピレヒコールでかき消され、また申立人組合の組合員らのスクラムにより管理職らは排除され、多数の参集者が構内に入った。なお、会社は「6.2事件」を考慮し、北門守衛所から組合事務所までの約1.5メートル幅の通路を安全柵で仕切ろうとしたが、約40名の組合員らの抵抗に会い、午後６時すぎ、これを断念した。
⑥ 集会は、雨模様のなかで午後６時30分ころから８時すぎまで、北門の構内広場で約200名の者が参加して行われた。この間、会社は、約25分間隔で通算５回、ハンドマイクで東京工場長名の退去命令書を読み上げこれを集会主催者に渡そうとしたがいずれも突き返された。そしてこの退去命令書の読み上げをめぐって双方の間で次のようなトラブルが生じた。
㋐第１回目－Ｂ４課長がハンドマイクで退去命令書を読み上げはじめたところ、東京工場分会のＡ２・Ａ３両副分会長、Ａ１書記長、Ａ７執行委員および本社分会のＡ11副分会長らは、集会の妨げになるとしてマイクの発声を押しとどめるなどした。またＢ３次長は地本東部合同労働組合のＡ17にえり首をつかまれ、門扉のところまで押しつけつけられた。
㋑第２回目－Ｂ４課長が読み上げはじめたところ、本社分会のＡ10情宣部長は、マイクのリード線を押え込み、その発声を妨げたり、またＢ３次長が再び、Ａ17に門扉のところまで押された。
㋒第３回目－Ｂ４課長が読み上げはじめると、Ａ10情宣部長はハンドマイクのリード線をひき抜こうとするなどして発声を妨げた。またＡ17が、この集会の模様を門扉越しに見ていたＢ８東京工場長に、持っていた傘を振りあげる姿勢を示すなどのことがあった。㋓第４回目－読み上げの状況を写真撮影しようとしたＢ９東京第二工場製造課長は、Ａ３副分会長、Ａ１書記長らに取り囲まれ、こづかれるなどのことがあった。
㋔第５回目－読み上げは門の外で行われたので、トラブルはなかった。
⑦ 集会は午後８時すぎに終ったが、その後も東京工場分会の組合員ら６～７名が吉野運送の休憩室に居残っていたため、同運送のＢ３取締役とＢ７課長がその退室を命じた。同人らは、最初これに応じなかったが２回目には応じ午後９時すぎに全員退室した。
⑧ 会社は７月初め、申立人三分会に対し、それぞれこの集会に強く抗議し、処分権を留保する旨の警告書を発した。
(9) ７月18日の本社における面会要請（以下「7.18事件」という。）
① 49年７月18日の昼休み、新東京ビル（本社所在地）の一階ホールで、本社分会の所属する地本中部地域支部および千代田区労協等が共同して、約100名の参加者を集め（本社分会は約40名、東京工場分会は約20名、ともに指名ストライキで参加）Ａ15、Ａ16両名の解雇撤回等を求める集会を開いた。
② 同集会終了後約70名の集会参加者が本社のフローアに入った。本社分会のＡ８分会長、Ａ９書記長および地本中部地域支部のＡ18書記長らの代表者は、受付で社長および役員との面会を要請したが、Ｂ10人事部次長およびＢ11東京支店次長は「先にも伝えてあるように面会はできない」と断るとともに全員の退去を求めた。そのころ、Ａ８分会長の指示で10数名の組合員らが会社の制止をふり切りカウンターの内側に入ったり、そこで応対していたＢ11次長に対し、カウンター越しに支援の労組員が「つべこべいわんで取りつげ」と怒鳴ったり、こづくなどした。その後、Ａ８、Ａ18ら10数名は、会社の制止をふりきって社長室入口に行き「社長に会わせろ」「いや会わせない」などとＢ11次長らとの間で押問答をつづけた。この状況をＢ12総務部次長はカウンター内側から写真撮影しようとしたところ、支援労組員の１人から体当りを受け、そのカメラをとりあげようとする支援労組員７～８名によって窓際まで追いつめられ、もみ合った（なお、このトラブルの結果、Ｂ12は翌日から１週間自宅療養した。）。しかし、Ｂ10次長が「フィルムを抜くから」と申し出たため、その場のトラブルは収まった。やがてＡ８分会長らは社長との面会をあきらめ、受付カウンター前に本社分会の組合員らを集め、予め用意してきた抗議文をＡ８がハンドマイクで読みあげ、これをＢ10次長に渡し、シュピレヒコールをした後、午後１時50分ころひきあげた。
③ 翌19日、会社は処分権を留保する旨の警告書を本社分会に発したが、同分会もこれに反論する抗議文を会社に提出した。
(10) 49年７月19日の報告集会
東京工場分会は、49年７月19日、昼休みの12時30分ころ、同工場構内で前日の「7.18事件」の報告集会を行った。会社はこれを無断集会であるとしてＢ３東京工場次長が退去命令の伝達のためその場に赴き、ハンドマイクで呼びかけた。その際、Ａ７執行委員はマイクを抑えるなどしてこれを妨げた。これに対し会社は、同人に処分権を留保する旨の警告書を発した。
(11) Ａ５の発言
49年７月22日、東京工場事務所タイプ室でＢ３東京工場次長がＡ５ほか２名の従業員に夏季一時金を渡した際、途中で電話を受けたＡ５は、Ｂ３次長が室外に出たものと錯覚して、その会話のなかで「Ｂ３の馬鹿が……」と発言したのをＢ３が聞きつけ、「管理職を侮辱するとは何だ」といいＡ５に謝罪を求めた。しかし、同人は電話のなかでいったことだとしてこれに応じなかった。これに対して会社は、処分権を留保する旨の警告書を発した。
４ 特別調査委員会の設置と懲戒処分通知
(1) 49年７月８日、社長の命令で「6.2事件」および「6.28事件」の調査を行わせるための「特別調査委員会」（その後「7.18事件」を含める。）を設置し、Ｂ13調査役ら管理職７名の委員による調査を始めた。そしてその報告事実に基づき処分案を作成し、７月30日役員会にはかり、社長決裁による最終案を決定した。
(2) この処分案をもとに、会社は、７月31日東京工場分会および草加工場分会の該当者に対し、各管理職を通じ個別に処分通告を行い、また本社分会については、同分会との前記協定に基づき数回説明した後、８月７日同分会と個別の該当者に対し処分通告を行った。
(3) この処分では、就業規則に基づき（75条－減給・出勤停止等、76条－懲戒解雇、78条－併合・競合、79条－再処分）、各分会三役および「守る会」の責任者に対しては、いわゆる機関責任を問い、併せて実行責任も追及しており、また、その他の者に対しては各自の実行責任を追及している。会社の挙げる処分対象者、処分内容およびその事由は次表のとおりである（本件救済を求めていた５名－草加工場分会１名、本社分会２名、東京工場分会２名については申立人組合らが取下げたのでこれらの者については除外）。
番氏名組合役職処分内容処分事由
号（所属職場）
１ Ａ８本社分会分懲戒解雇１ 6.2事件（第１、３(6)の事実）
会長 (1) この集会を企画指導し、他の者をして
（東京支店次項以下の行為をなさしめ、また、自ら
特販課）も実行した。
(2) 会社施設を無断で使用する集会への参
加を呼びかけた。
(3) 許可なく、事業場内で集会、演説、放
送を行なった。
(4) 会社の寮設備や電源等を無断で使用し
た。
(5) 事業場内で許可なく酒盛りをした。
(6) 夜間、放歌高唱し近隣の平穏を乱した。
(7) 許可なく、会社施設に社外の者を導入
した。
２ 6.28事件（第１、３(8)の事実）
(1) この集会を企画指導し、他の者をして
次項以下の行為をなさしめ、また、自ら
も実行した。
(2) 会社施設を無断で使用する集会への参
加を呼びかけた。
(3)許可なく、事業場内で集会、演説を行な
った。
(4) 立入禁止の標示および命令に従わなか
った。
(5) 退去命令に従わなかった。
(6) 管理職に対し、暴行、脅迫の行為を行
なった。
(7) 会社および他社の業務を妨害した。
３ 7.18事件（第１、３(9)の事実）
(1) この面会強要を企画指導し、他の者を
して次項以下の行為をなさしめ、また、
自らも行なった。
(2) 立入禁止の標示および命令に従わなか
った。
(3) 管理職に対し暴行、脅迫の行為を行な
った。
(4)社長、役員への面会を強要した。
(5)許可なく職場内でマイク放送し、大声で
気勢をあげた。
(6) 業務を妨害した。
４ 事実に反するビラを作成または配布し
会社の信用と名誉を汚した（第１、第３(4)
の事実）。
５ 許可なくビラ貼りを反覆実施させ、ま
た自らも実行した（第１、３(3)の事実）。
６ なお、同人は昭和49年１月29日、職場
秩序紊乱、無許可の集会・ビラ貼り等の
理由で減給処分を受けたにもかかわらず、
その後もさらに同種規律違反行為を重ね
たため、今回処分となったものである。
２ Ａ９本社分会書懲戒解雇１ 6.2事件
記長Ａ８「１」に同じ。
（本社経理２ 6.28事件
部経理課）Ａ８「２」(1)（「また、自らも実行し
た」を除く）～(7)に同じ。
３ 7.18事件
Ａ８「３」に同じ。
４ Ａ８「４」に同じ。
５ Ａ８「５」に同じ。
６ Ａ８「６」に同じ。
３ Ａ10 本社分会執懲戒解雇１ 6.28事件Ａ８「(1)」(3)（「演説、放送」行委員を除く）～(7)に同じ。
（本社業務２ 7.18事件Ａ８「２」(2)（「暴行」を除
部業務課）く）～(4)（「マイク放送をし」を除く）
～(6)に同じ
３ Ａ８「５」に同じ。
４ 許可なく就業時間中に席を離れた（第
１、３(7)②の事実）。
５ (1)懲戒処分に服さず、社内に立ち入っ
た（第１、３(1)の事実）。(2)退去命令に
従わなかった（同上）。
６ Ａ８「６」（「業務妨害行為および文書
の不正持出し等の理由で３日間の出勤停
止処分」を加え、「減給処分」を削る。）
と同じ。
４ Ａ１東京工場分懲戒解雇１ 6.2事件
会書記長Ａ８「１」に同じ。
（東京工場２ 6.28事件
会計課）Ａ８「２」に同じ。
３ Ａ８「５」に同じ。
４ Ａ10「５」に同じ。
５ 昭和49年５月21日、吉野運送の従業員
に対する昇給説明の業務を妨害した（第
１、３(5)の事実）。
６ Ａ８「６」（「業務妨害、無断職場離脱
等の理由で２日間の出勤停止処分」を加
え、「減給処分」を削る。）に同じ。
５ Ａ２東京工場分出勤停止１ 6.2事件
会副分会長７日Ａ８「１」に同じ。
（東京工場２ 6.28事件
第一工場製Ａ８「２」に同じ。
造課）３Ａ８「５」に同じ。
６ Ａ11 本社分会副出勤停止１ 6.2事件
分会長５日Ａ８「１」に同じ。
（東京支店２ 6.28事件
プラスターＡ８「２」に同じ。
課）３ 7.18事件
Ａ８「３」に同じ。
４ Ａ８「５」に同じ。
７ Ａ３東京工場分出勤停止１ 6.2事件
会副分会長５日Ａ８「１」に同じ。
（東京工場２ 6.28事件
第一工場製Ａ８「２」に同じ。
造課）３Ａ８「５」に同じ。
４ Ａ１「５」に同じ。
８ Ａ４東京工場分出勤停止１ 6.2事件
会分会員２日Ａ８「１」に同じ。
「Ａ15・Ａ16 ２ 6.28事件
君を守る会」Ａ８「２」(4)(5)(7)に同じ。
会長
（東京工場
第二工場製
造課）
９ Ａ５東京工場分出勤停止１ 6.2事件
会執行委員１日 (1) Ａ８「１」(3)（「演説、放送」を除く）、
（東京工場 (5)に同じ。
倉庫課） (2) 集会および酒盛り用の飲食物等を準備
した。
２ 6.28事件
(1) Ａ８「２」(4)(5)(7)に同じ。
(2) 管理職を大声で威嚇し、参加者を煽っ
て同調させた。
３ 昭和49年７月22日、就業時間中職制を
侮辱した（第１、３(1)の事実）。
10 Ａ６東京工場分減給（半１ 6.2事件
会分会員日分）Ａ８「１」に同じ。
「Ａ15・Ａ16
君を守る会」
東京工場支
部長
（工務部）
11 Ａ７東京工場分減給（半１ 6.28事件
会執行委員日分）Ａ８「２」(4)(5)(7)に同じ。
（東京工場２昭和49年７月19日、退去命令の伝達業
第一工場製務を妨害した（第１、３(10)の事実）。
造課）
12 Ａ12 本社分会分減給（半Ａ８「５」（「実施させ」を除く）に同じ。
会員日分）
（総務部総
務課）
第２ 判断
１ 三分会の申立人資格について
被申立人は、申立人本社分会は、同東京工場分会および同草加工場分会の三分会は申立人地本の一下部組織にすぎないから独立した救済申立資格を有せず、またその資格があるとすれば単位組合とその下部機構が同一事案について同時に二重の申立てをすることになるから却下を免れないという。
しかしながら、三分会とも労働組合法第２条および第５条第２項の規定に適合しているのみならず、地本以外のこれら三分会もそれぞれの組織の立場から、本件について独自の救済利益を有するものと認められるから、いずれも本件申立人たる資格を有しており、被申立人の主張は採用できない。
２ 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
被申立人会社による本件大量処分は、分会活動家の大量配置転換、Ａ15、Ａ16両名の不当解雇にひき続いて行われた組合攻撃であり、その狙いは申立人各分会が当然ないしはやむを得ず行った組合活動を施設管理権等を口実にことごとく違法と決めつけることによって、分会三役をはじめとする各分会の中心的活動家を企業外に排除することにあり、明らかな不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
「6.2事件」「6.28事件」「7.18事件」および「その他の事件」にみられる申立人らによる施設管理権の侵害、業務妨害、職場秩序違反、業務命令違反および管理職に対する暴行・脅迫等目に余るものがあり、正当な組合活動の範囲を遙かに超えており、会社は経営秩序の維持と正常な業務運営を確保するため就業規則に照らし、やむを得ず機関責任および実行責任を追及し、本件処分にふみ切ったものである。そして４名を懲戒解雇したのは、同人らが49年１月29日減給または出勤停止処分を受けたにも拘らず、その後何ら反省することなく、上記行為を繰り返し、反覆累行において情に重いものがあるためである。
３ 申立人らに対する会社の態度について
(1) 昭和48年６月、各分会が結成された直後は、労使間でいささか混乱した状況が生じたが、その後暫らくの間、一応の小康状態が続いた。しかし会社は、第１、３(2)で認定したように、同年11月の年末一時金闘争の時期以降、東京工場における施設利用に関し、㋐外部の人の入るもの㋑会社に抗議するもの㋒スト中のものは、いずれも無許可とする（しかも㋐の場合、東京工場分会以外の申立人二分会をも含んでいる）との厳しい許可基準を決め、これに反する一切の集会を禁ずる方針を打ち出し、また会社は、第１、３(3)で認定したように、同時期以降、本社および東京工場において組合掲示板以外の場所へのビラ貼付に対しても一段と厳しい態度を示すに至り、その後の労使関係は一段と尖鋭化した。そして会社は第１、２(2)で認定した49年年頭における社長自らの挨拶からも窺えるように、申立人組合らを敵視する態度を明らかにし、ついで第１、２(3)(4)で認定したように同年１月29日、本社分会および東京工場分会の役員を懲戒処分に付し、同年４月２日には配置転換に応じなかったＡ15・Ａ16両名を解雇処分に付するなどその対決姿勢はますます顕著となった（前記、都労委昭和49年不第26号、39号事件参照）。
(2) もっとも、会社が上記のように施設利用またはビラ貼付について厳しい条件を打ち出した所以のものは、その間における申立人組合らの行きすぎた組合活動に触発された面があることも看過し得ないが、しかし前段認定の集会の施設利用に関する規制の仕方等にみられるように、会社は前記対決姿勢のもとに申立人組合らの存在ないし、その活動を圧服する有力な手段・方法として施設管理権等を意識的に利用したものとみざるを得ない。
４ 本件処分事由の当否について
(1) 出勤停止処分者の就労要求について（第１、３(1)の事実）
本社分会のＡ10情宣部長および東京工場分会のＡ１書記長の両名が出勤停止処分に従わず、就労要求のため出社し、上司の退室命令に抵抗したことは事実であるが、出勤停止処分の当否はさておき、両名がこれを不当とし、その抗議の意味で就労の意思を表明したとしても、それ自体非難することはできず、しかも退室命令に従わないといっても、しばらくして退出しており、さしたるトラブルがあったとの疎明もないのであるから、このことを格別処分の事由とすることは相当でない。
(2) 東京工場における施設利用について（第１、３(2)の事実）
49年１月30日以降７月16日までの間、東京工場分会が30数回、同工場内の施設を利用し、会社がこれを無断ないし無許可扱いとしたことには争いがない。しかし、これら施設利用が無断ないし無許可扱いとなったのは、前記のように会社が48年11月以降、一方的に許可基準を改めた以降のことであり、例えば本社分会や草加工場分会の組合員が参加する場合も「外部の人の入るもの」の集会に該当し、また、解雇撤回の抗議集会は「会社に抗議するもの」に該当することになり、結局同工場内における申立人組合らの活動は一切無許可集会とされるのである。かくては解雇問題の発生等労使間に緊張関係が続く本件において、申立人らの集会そのものが禁止されるに等しい結果となるのである。事実、第１、３(10)で認定したように49年７月19日の昼休み時間、会社工場構内で行われた「抗議集会」さえも、会社はこれを無断集会と断じ、処分の対象とする旨の警告書までも発しているのである。
以上の諸点を勘案すれば、会社が東京工場における前記集会を無許可ないし無断扱いとし、これを処分事由としたことは、申立人組合らの組合活動を事実上押え込む意図に出たものと判断せざるを得ない。因みに東京工場分会がこの場合、施設利用した時間帯は前段認定のとおり休憩時間中など業務に支障がなかったものがほとんどであり、また業務上支障があったとの疎明もない。
(3) 本社および東京工場におけるビラ貼付について（第１、３(3)の事実）
① 本社分会は49年４月以降７月17日までの間、Ａ15、Ａ16両名の解雇撤回を求めて上記認定のビラを貼付したことには争いがない。ところでその態様をみれば、たとえその目的が正当であり、組織の危機意識があったとしても、連日、大量の枚数を、しかも本社入口扉、受付カウンターなどに貼付した行為は組合の情宣活動としての限界をいささか超えたものと認められ、正当ではない。
② 一方、東京工場分会のビラ貼付もＡ15、Ａ16両名の解雇撤回に関するものであるが、その目的との関連および枚数、貼付場所等からみて、これを処分事由とし得るほどのものとは認め難い。
(4) 本社分会の配布したビラの記事について（第１、３(4)の事実）
申立人らは、「死亡事故」に関するビラの記事は新聞に載った会社の出資会社の地方工場で起った事件を指しているというが、ビラの記載内容からすれば、会社自身の工場で発生したように読解されること、また福島大学生を対象とした情宣ビラの表現も穏当を欠くとみられるから、会社がこれをとらえて本社分会のＡ８分会長、Ａ９書記長を非難したとしてもそれ自体無理からぬ面がある。
(5) 吉野運送における49年度昇給説明会について（第１、３(5)の事実）吉野運送のＢ３取締役が、同社の従業員の要請で49年度昇給説明会を行ったこと自体は格別云々することではない。しかし、同社の組合員らは、同時に従業員でもあるのであるから、説明会に組合員らを入れたところで、さ程の不都合も考えられないのにＢ３が組合員らの要望を頑なに拒否したため、押問答が生じたにすぎず、しかもこの押問答で説明会が多少中断したとしても、会社がこれをもって業務妨害云々というのは誇張にすぎ是認し難い。
(6) 「6.2事件」について（第１、３(6)の事実）
① 49年６月２日、東京工場において申立人組合らが集会の準備のためとはいえ会社の寮の炊事場を無断で使用したり、組合事務所から電源をとりバンド演奏や夜間照明のため勝手にこれを使用したこと、さらに夜に入って酒食のうえ高唱したりしたことは、抗議集会における余興のためとはいえいささか行きすぎである。
② しかしながら、会社はこの集会が無許可・無届で施設管理権の侵害であると非難するけれども、東京工場分会は地本と連名でともかく事前に食堂の使用を申し入れたのに対し、会社は前記の許可基準を盾に認めなかったため、これが無許可集会となったものである。しかも集会当日は日曜日で東京工場は稼動しておらず、会社にとっても格別業務上支障を来すとも考えられなかったにもかかわらず頑なにこれを拒否し、申立人組合らのとった行為のみをとらえて施設管理権の侵害を云々することは相当でない。
(7) Ａ10の就業時間内におけるビラ作成・配布について（第１、３(7)の事実）Ａ10は、本社分会結成以降、一貫して情宣部長として始業時前に会社作成の「組合活動届出書」を提出してその活動を続け、会社もこれに基づき賃金カットを実施してきたのであるが、会社は事前に本人に対しては勿論、本社分会に対し何ら説明もないまま、49年６月に入り一方的に時間内組合活動について届出方式から許可方式に書面を変更したうえ、同年６月11日および14日の両日とも従来の届出書を認めずＡ10を無断職場離脱の取扱いとした。しかし、時間内組合活動に関する書式の変更はさておいても、その実施方法において、ある程度慣行化していたともいえる従前の方式が何故会社にとって不都合であったのか明らかでないことからすれば、このことは許可方式に名をかりて、Ａ10の活発な情宣活動を制約し、ひいて本社分会の活動を弱めようとの意図に出たものと推認せざるを得ない。
(8) 「6.28事件」について（第１、３(8)の事実）
① 49年６月28日の集会において申立人組合らが、吉野運送のトラックの駐車を妨げたり、部外者たる支援労組員によるものとはいえ会社管理職の襟をつかんでおさえつけたり、傘を振りあげるなどした行為はストライキ中であったとしても明らかな行きすぎであり非難されなければならない。
② 他方、この集会の目的は「6.2事件」とほぼ同様であるが、この場合はストライキの形態をとり、デモから帰った組合員らが東京工場に参集して開かれたものである。ところで使用者がストライキ中の組合員らにその施設からの退去を命ずること自体許されないことではない。しかしながら、本件における会社のように施設利用の許可基準として前記のとおり「ストライキ中のもの」は絶対に利用を認めずとの方針を打ち出し且つ必要以上に厳しくこれを運用した場合、しかも労使間で深刻な解雇問題を抱えている本件のような事情のもとにおいては、会社が施設内の集会を阻止する行動に出た場合、何らかのトラブルの発生を予想することは困難ではない。従って、前記認定のような事態が生起するに至った一半の責任は会社にも存するといわねばならない。
(9) 「7.18事件」について（第１、３(9)の事実）
49年７月18日の面会要請は、Ａ15・Ａ16両名解雇に対する抗議のためのものであるが、会社は申立人組合らの責任ある代表者による社長および会社役員への面会要請について、合理的理由も示さずに一方的に断ったがゆえに前記認定のような無用の緊迫したトラブルも生じ、執務にも支障を来たしたものと認められる。従って会社も頑なな応対に終始せず、面会の時間、人数等を制限するなど所要の措置を講じて面会に応じていたなら、このような事態を回避し得たであろうとも考えられるのであるから、本件トラブルについて申立人組合らのみにその責を問うことは均衡を失するといわねばならない。
(10) 49年７月19日の報告集会について（第１、３(10)の事実）
この集会は昼休み時間中に行われたのに、会社の許可基準たる「会社に抗議するもの」にあたることを理由に無許可集会とされたにすぎない。そして既に判断したように、この基準そのものが問題であるのみならず、この場合、業務上何らかの影響があったとの疎明もないのであるから、これを処分事由とすることは失当である。
(11) Ａ５の発言について（第１、３(11)の事実）
49年７月22日の発言は、たとえ電話のうえでのものであっても、これを聞きとがめたＢ３次長に謝まるべきことは当然であるが、しかし会社がことさらこれを懲戒事由としてとりあげたのは同人の活発な組合活動を嫌ってなされたものと判断せざるを得ない。
５ 本件懲戒処分の当否について
(1) ところで、被申立人会社は、本件懲戒処分の主たる事由として前記「6.2事件」「6.28事件」および「7.18事件」を挙げるが、既に前記第２、４(6)(8)および(9)で判断したようにこれらの「事件」において、申立人組合らないし組合員らの側にも少なからざる行きすぎの点があり、たとえ組合活動といえどもこのような行為は許されず、繰り返さるべきではない。しかしながら、会社側にしても前二者の「事件」は、既に判断したようにそもそも施設管理権を盾にとった厳しい許可基準と頑なな運用の仕方にこそ事態を紛糾させるに至った主たる原因が存するものというべきであり、また後者の「事件」は、むしろ通常みられるいわゆる抗議要請に係るものにすぎないのに、会社が頑なにこれを忌避する態度に出たことが機縁となって、無用のトラブルが生ずるに至ったものと判断せざるを得ない。また会社は、「その他の事件」として挙げる事由にしても、既に第２、４(1)乃至(5)(7)(10)(11)で判断したとおり、本社分会のビラ貼付（第２、４(3)①）や同分会の配布したビラの記事（同(4)）などにみられるように、申立人組合らないし組合員らにも非難さるべき点があるけれども、これらの「事件」の主たるものは、「第２、３」で判断したように、会社が48年11月以降、意識的に申立人組合らに敵対姿勢をとり、ことごとに、しかも頑なに施設利用をはじめビラ貼り等の組合活動を規制しようとした会社の態度に起因して生じたトラブルが少なくなく、前段と同様むしろ会社側にも多くの非難さるべき点が存するのである。
これを要するに、会社の挙げる前記懲戒事由は、そのうちいくつかの点で、もっともなものも認められるけれども、これらの事由全体を総合判断すればその合理性は認め難い。
(2) してみれば本件における大量の懲戒処分は、48年11月以降顕著となった会社の申立人組合らないし組合員らに対する敵対姿勢の一環として施設管理権等に藉口して申立人組合らの活動分子に対する処分事由を積み重ねつつ、その延長線上で生じた「6.2事件」「6.28事件」および「7.18事件」をことさら大きくとりあげ、これを契機にこれら活動分子を一気に排除ないし抑圧することにより申立人組合らに打撃を与えることを意図した不当労働行為であると判断せざるを得ない。
(3) なお、会社は本件懲戒処分のなかで、とくにＡ８、Ａ９、Ａ10およびＡ１の４名を解雇に付したのは、同人らが前記49年１月29日懲戒処分を受けたにも拘らず、その後も同種の行為をくり返したので、主として機関責任、併せて実行責任も追及したというが、同人らは前記「認定した事実」の各項において明らかなとおり、本社分会および東京工場分会結成以来、名実ともに組合活動の中心的役割を担ってきた者であり、会社はかねてから同人らをとくに嫌悪してきたが故に、いわゆる“機関責任”とか“反覆累行”に名をかりて、同人らを企業外に排除することを狙ったものとみるのが相当である。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件懲戒処分は労働組合法第７条第１号、第３号に該当する。なお、救済の対象者がいなくなった申立人草加工場分会を含めた申立人らはポスト・ノーティスをも求めているが、主文の程度をもって足りると考える。
よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和54年１月９日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01154.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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