福島、昭52不１、昭54.1.16
命令書
申立人福島県私立学校教職員組合連合
申立人安積商業高等学校教職員組合
被申立人学校法人安藤学園
主文
１ 被申立人は、申立人安積商業高等学校教職員組合が委任した福島県私立学校教職員組合連合の役員が団体交渉に参加することを拒否して、申立人らの労働組合の運営に支配介入してはならない。
２ 申立人らのその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人福島県私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）は、上記肩書地（編注、福島県伊達郡伊達町）に事務所を置き、福島県内にある私立学校の教職員をもって組織された労働組合の連合体であり、昭和43年７月（以下年号の「昭和」を省略する。）に結成され．本件申立時、７組合を有し、組合員約260名である。
(2) 申立人安積商業高等学校教職員組合（以下「組合」という。）は、上記肩書地（編注、福島県郡山市）にあり、被申立人学校法人安藤学園が経営する安積商業高等学校（以下「安商」という。）の教職員をもって組織された労働組合であり、39年４月に結成され、本件申立時、組合員は41名である。
(3) 被申立人学校法人安藤学園（以下「学園」という。）は、29年12月に設立され、上記肩書地（編注、福島県郡山市）に事務所を置き、安商及び安積女子専門学校を経営している。
なお、安商は、36年４月に福島県知事の設立認可を受け、商業科及び普通科の２学科を設置し、本件申立時、生徒数約1,600名、教職員約80名である。
２ 本件行為の背景たる労使関係
(1) 私教連結成と組合活動
43年７月に、前記認定１の(1)のとおり、申立人組合らが私教連を結成し、44年以降私教連が統一要求を行うことになり、組合は、45年に初めて学園に団体交渉（以下「団交」という。）を申入れた。
私教連は、47年夏頃までは、組合と学園間の団交に出席することはなかったが、同年11月17日の団交の際、組合が私教連幹部を出席させたい旨の申入れをしたところ、学園は傍聴人としての出席を了承した。その際、私教連のＣ１が「生命がけで要求しているのだ。」というような発言をし、これに伴いテーブルをたたく者が出て、団交は騒然となった。
なお、組合は、46年に、日本教職員組合（以下「日教組」という。）私学部に加盟した。
(2) 団交ルールの提案と団交経過
学園は、47年11月25日、私教連が団交に出席すると団交が騒然となることを理由に、組合に次のような団交ルールの提案をした。
ア 労使対等の立場を原則とし、交渉員は双方同数とする。
イ 団交に入る前に双方の窓口交渉を行ない議題の整理、分割等を行なう。
ウ 日時、場所は双方の協議により決定する。但し、勤務時間及び日曜、祭日等を除いた日時に行なう。
エ 所要時間は２時間以内を原則とする。
オ 双方より議長各１名を選出し、議長団を作り交互に議長をつとめる。
カ 発言は一人づつ議長の承認を得て行なう。
キ 上部団体のオルグ等もしくは第三者の参加は協議事項とする。
これに対して、組合は、同年11月30日、「団交ルールは以前と同様に互いの人格を尊重して話合いを進める。」という抽象的な回答をしたため、学園は、組合に、同日付で、細部にわたる団交ルールを決めたいと申入れたが、組合と学園間に団交ルールについての合意はなされなかった。その後、学園は、同年12月５日、再度前記７項目にわたる団交ルールの提案をしたが、話合いがつかなかったので、約１年間は、私教連は団交に参加しなかった。
私教連執行委員長Ｃ２（以下「Ｃ２委員長」という。）が、48年12月13日の組合と学園間の団交の際、団交開始直前に、団交員として出席したいと学園に申入れたところ、学園理事長兼安商校長Ｂ１（以下「理事長」又は「校長」という。）は、Ｃ２委員長がわざわざ福島市からきたということで、Ｃ２委員長の出席を了承して、団交を進めた。団交開始後２時間位経過した頃、Ｃ２委員長が「そんな回答では福島に帰れない。」と発言したので、理事長は立腹し、団交開始後２時間が過ぎていたこともあったため、その場で団交は打切りとなった。
学園は、翌49年１月21日、組合に団交ルールの提案を行い、団交ルールの文書による取決めを申入れたが、合意に至らなかった。
その後、私教連は、組合と学園間の団交に、49年に２回、50年に２回出席した。
(3) 50年５月27日の団交
50年５月27日、組合と学園間で、賃金引上げ要求に関して団交が安商で開催された。その時の出席者は、学園側は学園理事Ｂ２（以下「Ｂ２理事」という。）及び安商教頭Ｂ３（以下「Ｂ３教頭」という。）、組合側は組合執行委員のほか、私教連役員及び傍聴人16～17名を含めて約30名であった。
団交は、午後４時10分頃から始まり、組合は独自賃金を、学園は県の給与規定に準ずる賃金を主張したため、団交は進展せず、平行線をたどった。午後７時頃になって、Ｂ２理事は別用があるため団交を打切りたいと発言したところ、組合は次回の団交日を決めてから退場してほしいと要望したが、Ｂ２理事は次回の団交日を決めずに退場したため、暗い廊下で、組合員とＢ２理事との間でこぜりあいが生じた。Ｂ２理事は、学園本部室に戻ってから、Ｂ３教頭に、暗い廊下で組合員に腕を引っ張られたり、足を蹴られたこと及び上部団体の入る団交はやりたくないと話した。
学園は、同年６月３日、組合の団交申入れに対し、安商教職員以外の無断校内立入りを禁止する旨通告した。
また、その後、Ｂ２理事の後任として51年３月１日に学園理事に就任したＢ４（以下「Ｂ４理事」という。）は、Ｂ２理事に会い、前記団交の状況について事情聴取した。
(4) 生徒に対する組合ビラの配布
組合は、50年頃から、学園との団交の実情や賃金問題について記載したビラを安商の内外で生徒や一般市民に配布するようになった。
組合は、51年５月29日及び同年６月２日の２度にわたって、組合の活動状況を記載したビラを生徒に配布したので、学園は、６月４日、組合に対し、組合の行為は「教師の立場を利用して、組合活動に生徒を巻き込む行為であり、慎重な行動をとるように。」と警告した。
ビラ配布につき、組合は、組合のビラを生徒に配ることと、国鉄利用者へのチラシ配りと同様であると主張する。
(5) 組合活動の一環としての「私学助成署名運動」
組合は、47年頃から、私立学校への公費助成を要求するために、生徒を通じてその父兄の署名を集めるようになった。
49年10月、組合が生徒を通じて父兄の署名を集めるべく学園の許可を求めたところ、学園は、これを「生徒を利用することは好ましくない。」として不許可にした。
また、組合は、51年11月頃、父兄の署名を生徒を通じて集めていたが、組合員である教師は、ホームルーム時間に、署名を早く提出するようにと生徒に督促していた。
２ 本件申立に係る支配介入
(1) 組合旗の撤去
組合は、学園に対し、51年４月17日、51年春闘要求として賃金引上げ等４項目にわたる要求を行い、４月30日に第１回目の団交が持たれたが、団交員のことで組合と学園間に主張の隔たりがあったため物別れとなった。その後、両者間に２回団交が持たれたが、なかなか進展しなかった。組合は、実質的な団交が開かれなかったとして、６月９日に、「団結、安積商業高校教職員組合」と赤地に白抜きされた組合旗（縦約1.5メートル、横約２メートル）を安商正門脇の安商敷地内に掲揚した。これに対して、学園は、同日、組合に対し、「校地内に無許可で組合旗を立てることを禁止する。即刻撤去されたい。午前中に撤去しないときは、学園で処置する。」旨通告した。これに対して、組合は、同日、「争議時に組合が組合旗を立てることは、組合活動上当然のことであり、校地内に組合旗を立てても企業施設を不当に侵害するものでないから撤去しない。学園が一方的に組合旗を撤去することは窃盗に当るし、組合運動そのものを否定するものだ。」と学園の通告に反発した。
学園は、同月12日、再度組合に対し、「組合旗を立てる行為は、良識ある教員として教育環境整備の立場から反省を促し撤去を求めたのに対し、何ら措置されないので学園で処置する。」と通告したうえで、Ｂ４理事は、組合旗を撤去し、安商校長室に保管した。
組合は、同月14日、安商正門脇に掲揚しておいた組合旗が消失しているのに気づき、組合委員長Ａ１（のちに私教連執行委員長となる。以下「Ａ１組合委員長」又は「Ａ１私教連委員長」という。）がＢ４理事に質したところ、Ｂ４理事は、自分が撤去して安商校長室に保管して置いた旨返答したので、組合は、直ちに、学園に対し、「組合旗窃盗に抗議するとともに、組合旗をただちに返還するよう要求する。」旨の文書を送付し、Ａ１組合委員長は、校長室机上から組合旗を取り戻して、再び正門脇に組合旗を掲揚した。
学園は、同月17日、組合に対し、「６月９日付をもって組合旗を立てることを禁止したにもかかわらず、依然として校地内に無断で組合旗を掲げておくことは、教育環境整備上好ましくないので重ねてこれが撤去を命ずる。組合が撤去しないならば学園で処置せざるを得ない。」と通告したが、組合はこの通告を無視して掲揚し続けた。
(2) 看板の掲示禁止
組合は、前記認定３の(1)のとおり、51年４月17日に、51年春闘要求を学園に提出して以来、６月14日まで学園と４回の団交を行なってきたが、なかなか団交が進展しないこと及び理事長が団交に出席しないことに抗議して、６月14日、安商正門脇及び西門脇の安商敷地内のブロック塀の２カ所に、「スト決行中！誠実に賃金回答せよ、Ｂ１理事長は団交に出よ、安商教職組」と朱色と黒色で大書したベニヤ板１枚大の看板をそれぞれ１枚道路に面して掲示した。Ｂ４理事と学園理事兼安商副校長Ｂ５（以下「Ｂ５副校長」という。）は、翌15日に、看板の掲示現場の写真撮影を行なった。学園は、16日、組合に対し、「組合は看板を掲示しているが、教育環境を守る学校施設管理の立場から、無許可掲示の看板を速やかに撤去されたい。」と通告したが、組合はこの通告を無視して掲示し続けた。学園は、翌17日に、再度組合に対して、「看板の撤去を命ずる。組合が速やかに撤去しないときは、学園で処置する。」と通告した。
また、学園は、同月28日に校長名をもって、組合に対し、「再度の禁止通告にもかかわらず、依然として看板を掲示しているので重ねてこれが撤去方を求め、学園構築物無断使用を禁止する。」と通告したが、なおも組合は看板を掲示し続けた。
他方、安商ＰＴＡ副会長Ｃ３は、組合に対し、看板の撤去要求をしたが、組合はこれを受入れなかった。
その後、組合は、学園側から理事長が団交に出席するという話を受けたので、７月10日頃、看板を取りはずした。
なお、理事長は、組合の51年春闘要求については７月15日の第８回団交において初めて出席した。
(3) 部屋使用の不許可
組合は、安商内で、日教組私学部長Ｃ４を講師として、教育研究集会を51年３月９日に開催することを計画し、商品実験室を教育研究集会の会場にするため、同年２月28日に、日時、場所、目的、講師及び参加者を記載した商品実験室借用願を校長に提出したが、学園は、３月６日、これを不許可にし、Ａ１組合委員長に対し借用願を返した。
これに対して、組合はＡ１組合委員長ら組合三役３名が、同日、理事長に面会して不許可の理由を質したところ、理事長は「外部から組合関係者がくることを許可すると、これが前例となって、外部から組合関係者が大勢やってきて、学校を占拠するおそれがある。組合運動そのものが好ましいと思っていないから許可できない。」とか「あなた方が何と言おうと、私が貸したくないから貸さない。私教連は、常日頃、私の悪口ばかり言っているくせに、こういう時ばかり貸してくれとは虫がよすぎる。」などと言った。３月８日、組合とＢ４理事及びＢ５副校長が話合った結果、学園は、教育研究集会でなく、組合総会という名目で商品実験室を使用させることとした。このため、組合は、翌９日、組合総会開催の名目で、商品実験室の借用願を校長あて提出したので、学園は、この使用を許可した。
(4) 組合用掲示板への掲示物の制限
ア 組合用掲示板設置
組合が、48年３月７日の団交の際、学園に対して、組合用掲示板の設置について要望したところ、学園は、組合の要望を認めて、職員室内に設置すること、具体的な設置場所については、後日改めて協議することの２点で組合と合意し、組合用掲示板の利用方法、掲示物の制限等については約定しなかった。
その後、理事長と当時の組合委員長及び書記長が具体的な設置場所について話合った結果、職員室北側壁面の窓寄り部分にある布張掲示板（縦95センチメートル、横250センチメートル。以下「貼示板」という。）を組合が使用することに決った。組合は、その後間もなく、日、曜日、行事を記載できる形式の鋼板製行事予定表（縦61センチメートル、横121センチメートル。以下「行事予定表」という。）を購入して貼示板の右側上端部につり下げた。
組合は、48年３月以降51年３月頃までは、組合定期大会、役員立候補者報告、スト権批准投票結果報告、公費助成運動、日教組指示文書、春闘ポスター、労働金庫関係の文書、公職立候補者の選挙ポスター等種々の文書図画を貼示板あるいは行事予定表に掲示していたが、掲示した文書の下端部が貼示板下端の腰板の部分にまではみ出すことがあったため、理事長は、腰板にはみ出した部分を貼示板の下端部まで上げて掲示するよう組合に注意することはあったが、掲示した文書の内容については何の注意もしたことがなかった。
イ 校務分掌
51年３月25日、組合が、校長の定めた51年度の生徒指導関係のいわゆる校務分掌――各部の部長及び部員、生徒のクラブ活動の顧問、ホームルーム担当者等教職員の職務分担を定めたもの――について、批判、改善要求をした内容の「昭和51年度校務分掌に対する見解」を、行事予定表にしかも貼示板の下端部にまではみ出して掲示したところ、Ｂ４理事は、同年４月２日、口頭で組合に対して、撤去するように申入れた。
組合は、同日、この撤去要求について、文書をもって学園に対し、「掲示板は従来どおりの利用形態（上記の「見解の掲示」も含む。）を継続する。掲示物の撤去は、組合の承認を得ること。」との組合の見解を回答したが、学園は、同日、組合に対して「今回のように校長又は理事長に対して抗議又はこれを意味する見解を発表する場として行事予定表を利用することは認めていないので、就業規則第17条第８号により直ちに撤去されたい。可及的近日中に撤去しないときは学校管理上から行事予定表を撤去する。」と重ねて申入れた。これに対し、組合は、学園に対し、組合に対する不当な支配介入であると文書をもって抗議した。なお、この抗議文書には、「日常の組合活動そのものは、「あらゆる場所」、「あらゆる時間」に職務に支障のない限り許容されるものである。」と添え書きしてあった。
その後、学園は、同月13日、組合に対し、組合の同月９日付理事長あて文書について、「組合の抗議は理解に苦しむものであるので、(ｱ)組合は学園の上記申入れを不当労働行為というが、組合に貸与した掲示板の利用方法は、約定した利用方法を逸脱するものであるから是正を申入れたものであって不当労働行為と決めつけつける根拠は何か。(ｲ)組合は勤務時間中の組合活動と職務専念義務とのかかわりあいをどう考えているか。」等につき文書をもって回答を要求したが、組合はこれを黙殺した。
ウ 選挙ポスター
組合は、51年３月下旬、同年４月18日執行の福島県知事選挙に立候補したＣ５候補を組合が推せん決定した旨組合員に連絡するために、行事予定表に同候補の選挙ポスターを掲示したところ、Ｂ４理事は、同選挙ポスターの掲示は公職選挙法に違反するものとして、３月末頃、同選挙ポスターを組合に無断で撤去した。かくて組合執行委員数名がＢ４理事に抗議した。その後、組合は、同年４月初めに、再び同じ選挙ポスターを行事予定表に掲示した。このため、学園は、同月８日、組合に対して「職員室に掲示した選挙ポスターは公職選挙法に違反するものであるので早急に撤去されたい。」と文書で申入れた。
(5) 私教連役員の団交参加拒否
ア 学園は、47年から、たびたび団交ルールを組合に提案してきたが、その内容は、私教連の団交参加を認めないというものであったために、組合との合意には至らなかった。
51年４月30日の団交の際、学園が、組合に対し、団交員について「組合側は何人か。」と質問したところ、組合は「執行委員11名である。」と返答した。
なお、当日の団交は、学園側の団交出席メンバーについて、組合との話合いがつかず物別れに終った。
同年５月６日に団交が予定されていたが、学園側の団交員について管理主事補Ｂ６（以下「Ｂ６管理主事補」という。）とＢ７、Ｂ３の両教頭が入っていることにつき組合が不同意を表明し、これにつき組合と話合いがつかず、団交は行われなかった。
５月８日に団交が予定されていたが、学園側は、理事長名で「団交における学園側人員に対する忌避の意思が職員室に掲示されている以上団交に入らない。」旨組合に通告した。ようやく、５月18日になって組合と学園間で団交が行われ、その後５月21日、６月14日、６月21日に団交が行われた。
イ 51年７月２日の団交の際、開始後約30分経過した頃、私教連書記長Ｃ６、私教連オルグＣ７の両名が支援にかけつけ傍聴席に着こうとしたとき、Ｂ４理事が「君たちは何だ。」と言ったので、Ａ１組合委員長が両名に挨拶させようとしたところ、学園のＢ６管理主事補が「外部の者が来たのでは団交をやらない。」と発言したのに対し、Ａ１組合委員長が「組合で団交員に委任するのだから何ら問題ない。」と反論した。Ｂ６管理主事補は「委任なんて認めない、どんな形であろうが外部の者が来たのでは団交できない。」と発言し退席したため、組合は、私教連役員を別室に待機させて、団交を継続した。
その後、７月８日、組合は、組合が委任した私教連役員が団交に参加する旨文書で通知し、団交の申入れをしたところ、学園は、同月10日、「交渉は執行部との間でのみ行い傍聴は認めない。」と回答し、私教連役員の団交参加を認めなかった。
ウ 組合は、51年12月21日、組合が団交委任をしたＡ１私教連委員長の団交出席を文書で通告し、同月22日の団交にＡ１私教連委員長が参加しようとしたところ、団交時に至り、Ｂ４理事及びＢ５副校長の両名は「外部の者が入ったらやらないといった方針は変わらない。」と言って、私教連が団交に参加することを拒否した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合旗の撤去並びに看板の掲示禁止について
(1) 申立人の主張
組合は、組合旗の掲揚並びに看板の掲示を以前から行なってきたことであるとともに看板の内容も単に「団交に応ぜよ」との趣旨のものであり、組合活動として当然のものでありかつ適法な範囲内のものである。
教職員が法に従った権利行使をしている様子を生徒が見ることは、言行一致が教育の場で大切であるように、教育上なんら不都合なことではない。教職員の組合活動は、その表現方法に一部制約があったとしても、合理性が貫かれておれば、一般企業の組合活動と差異なく許容されるものである。
(2) 被申立人の主張
組合は、組合旗を学園所有の学校敷地に学園に無断で掲揚したので、学園は、前記掲揚が就業規則違反であること、掲揚場所が学校正門入口のため生徒に対する精神的動揺を与えること等から、組合旗の撤去、掲揚禁止を申入れたが、組合はこれを無視したので、学園は生徒の教育及び就職に悪影響がもたらされることをおそれて撤去したものである。看板は学園所有の校庭の塀に学園に無断で掲示され、その文字は、朱色と黒色の乱雑な文字であった。
学園は、組合の組合旗掲揚や看板掲示行為が教育の場としての施設の美観、体裁を棄損することや学園に対する企業の求人にも悪影響を与えることを考慮して、掲示禁止及び撤去を組合に申入れたものである。
(3) 判断
闘争中の労働組合が、組合旗や看板を掲げてその威勢を示すことは通常行われているところであるが、これを使用者の施設内に立てることについて組合に当然その権限があるものではなく、使用者がこれに異議を述べたとしても、直ちに不当であるということはできない。
本件の場合、組合旗については、51年６月９日に、学園は、組合旗掲揚について許可を与えていないことを理由に、その撤去を求め、「組合が撤去しなければ学園で撤去する。」と、あらかじめ予告し、同月12日には、学園は、組合が学園の撤去要求に応じないので学園で撤去すると再度通告したうえで撤去したものである。看板については、同月16日に、学園は、看板掲示について許可を与えていないことを理由に撤去を求め、次いで翌17日には、学園は、再び撤去を求めて、組合が撤去しないときは学園で撤去すると通告し、また同月28日には、前２回の通告を組合が無視して看板を掲示し続けたために、学園が重ねて掲示禁止を通告したものである。
また、組合旗や看板を立てることは、生徒の心情に刺戟的な動揺を与え、学園又は教育に対する不信、不安を醸成すること等から考えて、上記組合旗掲揚や看板掲示が、団交が進展しないことや理事長が団交に出席しないことに対する抗議の意思表明の手段としてなされたとしても、組合活動としては行き過ぎである。したがって、学園のとった措置は、組合活動に対し、不当に介入したものと認めることはできない。
２ 部屋使用の不許可について
(1) 申立人の主張
組合は、教育研究集会を51年３月８日開催することとし、同年２月27日学園に対し、部屋使用願を提出したところ、学園は、同年３月６日、従前の慣行を無視し、外部の者が出席すること、私教連が気にくわないこと、及び前記団体の参加は理事長の意に反するとの考慮から部屋使用を不許可にし、部屋の使用目的を組合総会と改めさせたのである。
(2) 被申立人の主張
学園は、学園所有の学校施設、設備の使用を就業規則第17条第８号により許可制とし、従前から、組合員のみが出席する集会に限って部屋使用を認めていた。組合は、51年２月27日、教育研究集会として部屋使用願を提出してきたが、学園は、前記使用願に外部の者が参加する旨記載されていたので不許可にしたのである。
ところが、組合は、同年３月９日組合総会として部屋使用願を提出し、外部の者が出席する旨の記載がなかったため、学園は許可したものである。
(3) 判断
労働組合が、その組織の意思統一や強化を図るため、各種の集会を開催することは通常行われているところであり、これを使用者の施設を利用して開催する場合、使用者が、その集会の会場として労働組合に貸与するかどうかは使用者の判断に委ねるべきであるが、その貸与の諾否の判断に当っては、当該労使間の労働協約、慣行等を尊重すべきことは論をまたない。
本件の場合、組合活動のための学園施設の使用について、学園と組合間に労働協約が存したとの疎明がないから、労使間に労働協約が存したと認めることはできない。
次に、当事者間に部屋使用の慣行の存否に主張の対立があるので検討する。申立人は、組合集会に外部の者が出席する場合であっても、学園はその施設の使用を許可していたと主張するが、組合が学園施設の使用許可願を学園に提出するに当って、外部の者が出席することを明示したうえで学園の使用許可を受けたとは認めることができず、学園には外部の者の出席は知らされていなかったものである。労使慣行とは、一定の行為が反復継続的に行われる過程で、その拘束力が当事者間に明示あるいは黙示の合意があったとみなされる程度に至った段階で成立するものであって、本件の場合、学園は、外部の者の出席する組合集会のための学園施設の使用までをも明示あるいは黙示的に同意していたとは認められず、学園は安商の教職員のみが出席するものと信じて、組合に、学園施設を使用することを認めていたと判断するのが相当である。したがって、申立人主張のように労使慣行があったとは認めることができない。
更に、当事者間に労働協約、労使慣行が存しない場合は、組合集会に学園施設の使用を許すかどうかは、学園側の自由裁量に委ねるべきであって、組合は、当然に学園施設を使用できる権利を有するものではないから、その使用を認められなくともやむを得ない。
また、前記認定第１の３の(3)のとおり、組合は、学園の施設使用の不許可通告を受けた後、学園の外部の者の出席する組合集会には学園施設を貸与できないという不許可理由の趣旨に沿って、外部の者の出席しない組合総会を開催するということで、学園施設の使用許可願を提出し、その許可を受けていることから判断すれば、組合自らが外部の者の出席する組合集会に学園施設を使用できる慣行が存しないことを認めているのであって、慣行があったとの主張は採用することができない。
以上の点から判断すると、学園が外部の者の出席する組合集会の会場として学園施設の貸与を不許可としたことは、学園の組合活動に対する支配介入行為とは認めることはできない。
３ 組合用掲示板への掲示物の制限について
(1) 申立人の主張
組合用掲示板については、組合は、行事予定表のほか、貼示板も使用し、その利用方法も自由であったが、学園は、Ｂ４理事着任後の51年３月以降、正当な組合活動である校務分掌についての見解発表や公職選挙法に違反しない選挙ポスターの掲示等掲示物の内容や組合用掲示板の範囲について介入するようになったものである。
(2) 被申立人の主張
組合用掲示板は、組合の連絡用という約束があったので了解したものである。貼示板は、組合用掲示板として独立した存在ではなく、便宜上教職員が利用していたのと同様に組合が利用していたにすぎず、貼示板を組合用として使用させる旨約束した事実はない。
組合は、51年３月、選挙用ポスターを行事予定表に掲示したが、学園は、前記掲示が公職選挙法に違反するものであり、福島県文書学事課職員の来訪を翌日に控え、組合にその撤去を申入れるいとまがなかったので、自ら撤去したものである。また、校務分掌についての組合の抗議文が行事予定表を大幅に越え腰板部分まではみ出していること、内容が連絡事項に属しないものであり、かつ校務の命令を受けた他の教師に対する侮辱でもあり、生徒に不信感を与えること等から、学園は、組合に、職員室に掲示しないこと及び学校長に直接文書で抗議すべきであることを申渡したのである。
(3) 判断
ア 組合が、組合用掲示板にいかなる文書を掲示するかは、本来、組合の自主的判断に委ねられているというべきであり、使用者がこれに介入することは許されない。
しかしながら、本件掲示板は学園の職員室に設置せられているものであり、また、職員室は組合員以外の職員が在室するほか、学園の生徒及び外来者の出入りがひんぱんに行われている場所である。したがって、組合活動として掲示板を利用する行為であっても、掲示物の内容によっては、制約を受けることを免れ得ず、学園が特定の掲示物の撤去あるいは撤去の要求をしたとしても、組合活動に対する支配介入とはならない場合もあるのである。
イ 校務分掌についての抗議文について
校務分掌とは、生徒指導関係の担当者を定めたものであって、教職員の勤務時間、その他の労働条件に全く関係を有しない性格のものとは言えない。したがって、組合が、そのような校務分掌を批判し改善を要求すること自体は、正当な組合活動として認められるところである。しかしながら、組合用掲示板の利用方法について、組合の連絡用のためであるとの被申立人の主張は認め難いが、本件抗議文のような教師の学園当局に対する批判が生徒ないし外来者らの目に触れることは、学校内の不統一という印象及び教師に対する不信感を抱かせるおそれがあり、また、組合員たる教師と非組合員たる教師との間に違和感ないしは対立感情を生じせしめるおそれがあることは推測するに難くなく、したがって、かかる抗議文の掲示は生徒らへの教育効果を減じさせるものである。校務分掌についての組合の抗議は、学園に対して、文書の手交あるいは口頭によって行うことも可能なものであるから、あえて掲示する必要はなかったものともいえるのである。したがって、組合が、校務分掌に対する抗議として、それを行事予定表に掲示した行為には、行き過ぎがあったものと言わなければならない。
以上の点から、学園のＢ４理事及び理事長が行なった抗議文の撤去の申入れは、教育上の配慮から出たる行為とみるのが相当であり、組合活動を抑圧する目的で行なった支配介入であると認めることはできない。
ウ 選挙ポスターについて
使用者は、組合が組合掲示板に掲示した選挙ポスターが公職選挙法に違反するのではないかとの疑いを抱いたとしても、これを、組合に無断で撤去することは許されない。何故ならば、使用者の恣意的判断による一方的な撤去を許容するならば、組合に対する介入を容認する結果となるからである。
本件の場合、Ｂ４理事が行なった選挙ポスターの無断撤去は、本来は許されず不当な行為である。しかしながら、そこには、次のような諸事情があったことを考慮すれば、直ちに組合に対する支配介入となるとは言えない。
すなわち、当該選挙ポスターが公職選挙法に違反する疑いの強いものであったこと、及びこの点について、Ｂ４理事が選挙管理委員会に問い合わせていることが、同理事の証言から推認されること、次に、そのような選挙ポスターの掲示が、部外者に対して、学園自身が特定の候補者を支持しているのではないかとの印象を与え、政治的に中立であるべき学園の体面を損なわしめるおそれのあること、更には、Ｂ４理事の証言から、福島県文書学事課職員の来訪を翌日に控え、当該選挙ポスターを当該職員の目に触れさせたくないという配慮があったと推認されること等の点から、Ｂ４理事が行なった無断撤去は、やむを得ない行為であったとみるのが相当であり、したがって、学園の措置は、組合活動を抑圧するために行なったものとは言えず、組合活動への支配介入とは認めることはできない。
４ 私教連役員の団交参加拒否について
(1) 申立人の主張
学園の団交ルールの提案は、その内容が団交員の制限等一方的なものであったから締結を拒否したものであり、申立人組合とのみ団交をする慣行は存在しない。
団交において私教連が参加すると身の危険を感じるので拒否したとの学園の主張は、虚偽の事実を前提とした不当なものであり、私教連の団交参加によって学園側団交員が身の危険を感じたということはなかった。
被申立人は「私教連役員への団交委任なんて認めない。」、「外部の者が入ったら団交をやらない。」等と言って、私教連の団交参加を嫌悪し、組合の運営に支配介入したものである。
(2) 被申立人の主張
50年５月27日の団交で私教連委員長が出席した際、組合は多数の傍聴者を動員したので騒然となった。団交終了後、学園側団交員が退席しようとした際、廊下で、暴力行為を受け身体の危険にさらされたので、学園は、同年６月３日、当校教職員以外の無断施設内立入を一切禁止する旨を組合に通告し、私教連関係者の団交参加を事実上拒否したものである。
51年４月30日の団交の席上、労使双方で団交出席メンバーを確認したにもかかわらず、組合は、同年７月２日及び12月22日の団交に、私教連役員を出席させようとしたので、学園は過去の経緯及び上記の確認に基づき私教連の団交出席を約束違反として拒否したものである。
(3) 判断
本件申立ての51年７月２日の団交における私教連役員の団交参加拒否の理由として、学園は、50年５月27日の団交の際に学園側団交員であるＢ２理事が団交よりの帰り際に組合員から暴力行為を受け、また、51年４月30日の第１回団交において団交ルールとして申立人組合の執行委員のみを団交員とする確認がなされたことを主張している。
前記認定第１の２の(3)によると、50年５月27日の団交終了後に、学園側団交員と傍聴人である一部組合員との間でこぜりあいがあったことは推認されるが、学園の主張する前記行為は、学園が私教連役員の団交参加を拒否する理由までには至らないものである。したがって、これらの行為が発生したことをもって、学園が将来にわたって私教連役員の団交参加を拒否する理由とはなり得ないものである。
また、51年４月30日の団交において、組合側の団交員は組合執行委員とし傍聴人は認めないという口頭確認があったとする点については、前記認定第１の３の(5)の団交経過から判断すると、組合が学園側団交員について合意しないで組合側団交員についてのみ確認したとする学園の主張には合理性がなく、また、学園が、47年11月以来、たびたび団交ルールを文書で提案しながら組合との合意が得られなかった経過からみて、４月30日に口頭確認がなされたとする学園の主張はにわかには採用できない。
組合側の団交員に何人を選任するか、すなわち、組合代表者にするか、それともそれ以外の組合員や上部団体の役員等当該組合員以外の者に委任するかは、本来組合内部の問題にすぎず労働組合が自主的に決定すべきことであり、使用者が関与すべき事項ではない。
したがって、本件のように学園が、組合の委任を受けた私教連役員の団交参加を拒否することは正当な理由がなければ許されない。しかるに、学園が主張する私教連役員の団交参加を拒否した理由は、前述のようにいずれも正当な理由とはなり得ないものであるから、学園が私教連の団交参加を拒否した行為は、組合の自主的運営に対して不当に介入するものであると言わざるを得ず、労働組合法第７条第３号の規定に該当する不当労働行為である。
５ 以上のとおりであるから、本件申立てについては、主文のとおりの救済で十分であると判断し、その余の申立ては棄却する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり、命令する。
昭和54年１月16日
福島県地方労働委員会
会長土屋芳雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01155.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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