東京、昭52不77、昭54.1.23
命令書
申立人Ｔ２とＴ３の従業員の生活と権利を守るための労働組合
被申立人株式会社東興社
主文
被申立人株式会社東興社は、申立人「Ｔ２とＴ３の従業員の生活と権利を守るための労働組合」所属の組合員との間に雇用関係が存在しないとして、申立人組合の申し入れた「昭和52年度夏季一時金」および「株式会社テイー・スリーの解散に伴う従業員の待遇」に関する団体交渉を拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人Ｔ２とＴ３の従業員の生活と権利を守るための労働組合（以下「組合」という。）は、後記申立外株式会社スタジオテイー・ツーおよび同株式会社テイー・スリーの従業員をもって、昭和52年７月11日に結成された労働組合で、その組合員数は本件申立時において18名であった。しかし現在、組合員数は９名であり、そのなかに株式会社スタジオテイー・ツーの従業員たる組合員は存在しない。
(2) 被申立人株式会社東興社（以下「会社」または「東興社」という。）は、肩書地（編注、東京都中央区）に本社を置き、朝日新聞社発行の刊行物（アサヒカメラ、アサヒグラフ等）に掲載する広告の取り扱いを主たる業とする広告代理店である。
(3) 申立外株式会社スタジオテイー・ツー（以下「Ｔ２」という。）は、東京都中央区に事務所を置き、広告の企画制作、印刷の版下および写植の作成を主たる業とする会社で、51年２月25日に設立され、当時の従業員総数４名は東興社から移籍したものである。
(4) 申立外株式会社テイー・スリー（以下「Ｔ３」という。）は、東京都中央区に事務所を置き、広告宣伝、販売促進に関する企画および制作を主たる業とする会社で、51年７月５日に設立され、当時の従業員総数約20名は東興社から移籍したものである。なお、Ｔ３は後記の経緯で52年11月18日に解散した。
２ Ｔ２、Ｔ３の設立に至る経緯
会社は昭和50年頃から経営不振に陥ったので、合理化対策を検討し、その結果人員整理によらず、制作部門を独立させて別会社とすることによって態勢を建て直すことを決めた。そしてその発案者でもある制作部門担当取締役のＢ１が、新会社設立の実質上の責任者となり準備にあたった。
(1) Ｔ２の設立会社は昭和51年に制作室の一員であったＣ１を、新会社ワークショップ設立準備委員長に任命し、新会社設立の諸条件を調査・検討させた結果、会社としては他社に発注しているフィニュッシュおよび写植関係の仕事（月間240万円程度）を、６人程度の企業規模で行なわせ、このほかに独自の仕事を開拓すれば新会社の採算が採れるとの判断に達した。そこでＢ１取締役はＣ１に対し、①資金面および経理面は自分がみる②会社のフィニュッシュ・写植関係の仕事は100％発注する③制作料金は会社が従来発注していた株式会社ナルンの料金表に基づき支払う、との条件を示し、Ｃ１に新会社における制作関係の責任者になるよう要請したところ、Ｃ１はこれを引受けた。かくして51年２月25日新会社Ｔ２が設立され、その社員として会社の制作室の従業員４名が、51年３月20日付で「株式会社スタジオテイー・ツーへの移籍の為、職を免じます」との辞令と退職金とを受けとり、同日付でＴ２へ移籍した。
(2) Ｔ３の設立
引き継ぎ会社は、制作部関係の仕事を金額に換算したところ、月間約1,500万円程度あり、必要経費を控除しても1,000万円弱の利益が見込まれたので、この仕事を全量発注するほか新会社独自の受注を見込めば、十分に自立させることが可能と判断し、前記Ｔ２に続いて制作部を独立させて、新会社Ｔ３を設立することとした。そして会社は、主として、前記Ｂ１取締役とＢ２取締役との話し合いの末、新会社設立にあたり、①会社が従来制作部において行なってきた仕事を100％発注する②制作料金は基準料金（会社が他社に発注する場合の30％引き＝社内価格）で支払う③資金的にも援助する④月間の発注量を最低800万円（この額についてＢ１は900万円を主張したが、とりあえず800万～900万円の範囲とし、新会社発足後800万円と決定した。）まで保障する⑤以上の条件は新会社が自立できるまで保障する、との条件を決めた。そこで51年５月24日会社のＢ３代表取締役は、全社員を集め、①Ｔ２に続き制作部門を独立させ新会社とする②会社としても大事な機能を分離するのだから、広告主に十分対応できるような協力関係をとってほしい③資本面、役員派遣および資金面を含め、会社が面倒をみるし、社員の待遇も会社におけると同様であるから心配はない④細かいことはＢ１取締役に全部一任してある、と説明した。ついでＢ１取締役が制作部員に対し、新会社での給与は会社でのそれと変わることはないから心配ないとの説明を行なったほか、前記新会社設立についての５項目の条件について説明した。かくして51年７月５日Ｔ３が設立され、その社員として会社の制作部員全員が、同年８月10日付で「株式会社テイー・スリーへ移籍の為、職を免じます」との辞令と退職金を受けとり、同日付でＴ３へ移籍した。
(3) Ｔ２の従業員は全員本件申立後申立人組合を脱退したので、以下Ｔ２に関する説明は本件に関連する必要限度にとどめる。ただしＴ２と会社との関係は、後記認定に係るＴ３と会社との関係と大同小異であることを附記しておく。
３ 経営面におけるＴ３と会社との関連
(1) Ｔ３の資本のうち、会社が50％、会社のＢ３代表取締役が30％、会社のＢ１取締役が20％出資した。
(2) Ｔ３の役員５名のうち、会社の取締役が４名を占め、Ｂ１取締役が代表取締役に就任した。
(3) Ｔ３の発足にあたり、会社が事務所の借りあげ、運転資金等の援助をした。
(4) 会社は昭和51年８月、Ｂ３代表取締役名で「このたび弊社の制作部門を独立させ、株式会社テイー・スリーとして新発足させることにいたしました。以後企業集団の一環として運営し、多角化する広告代理店の機能を円滑かつ充分に発揮したいと考えております」との文面に、株式会社テイー・スリー、住所、電話番号および役員名を記し、その役員名の下にかっこ書きで東興社における役職名を書き入れた新会社の案内状を得意先に送付した。
(5) 会社がＴ３に役員４名を送り込んだのは、得意先に対し、Ｔ３が独立しても会社の仕事の実態に変りはないことの理解をしてもらえること、また会社がＴ３の実情を把握することによって、会社の仕事がやり易くなることを考慮したものであった。
ところで現実にはＴ３において役員会が開かれたことはなく、実質上Ｂ１代表取締役によって運営されていた。一方Ｂ１は会社の関連事業担当取締役として、月１回会社の役員会でＴ２・Ｔ３の営業状況の報告を行なっていた。
(6) 取引関係
(ｱ) Ｔ３は、会社の制作関係の仕事の100％を受注する形で営業を開始した。会社からの受注月額は51年８月は150万円ほどに過ぎなかったが、同年９月から12月までは会社の保障した最低月額の800万円を超えていた。しかし後記のように会社の役員会でＴ３に対する援助打切りが話題になった52年１月には400万円ほどに減少し、以後同年８月までの間800万円を下廻ることが多くなった。
一方Ｔ３独自の受注額は51年９月・10月の２カ月こそ月間総額の30～40％ほどに達したが、11月以降は20％足らずに過ぎなかった。
(ｲ) 制作料金について、会社はＴ３に対し基準料金に従って支払うことになっていたにもかかわらず、これ以下で支払っていたこともあった。しかしＴ３が51年末にその差額を請求したところ、会社は約600万円の差額を追加して支払ったこともあり、従ってほぼ基準料金によって取引されていたと言えるが、なかには基準料金によらず特別低料金で行なわれているものもあった。
(ｳ) 仕事の内容は、Ｔ３は会社と別法人となったとはいえ、従来会社の制作部で行なっていた仕事をそっくり引継いだ形となったため、経理上の処理が変った程度でほとんど変化がなく、会社の営業部門の者とＴ３の従業員が一緒になって仕事をすることも多かった。さらに「浜銀ルーム」の仕事では、Ｔ３の従業員が会社の従業員からＴ３ではなく東興社を名乗って仕事をするよう要請されたことさえあった。
(ｴ) Ｔ３のＢ１代表取締役は、Ｔ３は会社の機能を分離したものであるから、たとえＴ３にとってマイナスになる場合でも、会社から発注される仕事は全て引受けるべきであるとの考えのもとに、Ｔ３の従業員に対し、制作料金が安くても引受けるよう指示していた。
４ 給与・人事面におけるＴ３と会社との関連
(1) Ｔ３は、人員採用および給与体系を独自に行なっていたが、発足当初Ｔ３のＣ２取締役の役員手当額を決めるについて、Ｔ３のＢ１代表取締役は、会社の役員会にはかったうえで、これを決めている。またＴ３の昭和52年度のベースアップについても、Ｔ３のＢ１代表取締役は、会社のアップ率を超えることはできないとしてアップ率を会社と同率にした。
(2) Ｔ３における51年年末一時金の問題が、会社の役員会で議題となった際、一部の会社の役員が別会社であるからに会社が資金援助する必要はないのではないかと発言した。これに対し会社の関連事業担当取締役でＴ３の代表取締役でもあるＢ１が、「これが最後でもよいから12月のボーナスは出してほしい」と要請したところ、結局役員会は１カ月分（400万円）くらいは資金融資を認めるが、それ以上はＢ３代表取締役とＢ１取締役との話し合いに俟つということになり、その結果会社はさらに172万円を上積みすることとし、Ｂ１はこの賃金でＴ３の従業員に対し1.5カ月分の年末一時金を支給した。
(3) 会社はその従業員に対し52年度夏季一時金を２カ月分とし、同年７月６日に支給すると発表した。しかしＴ２・Ｔ３については何の発表もなかったため、Ｔ３の従業員がＢ１代表取締役に対し、これについて質したところ、Ｂ１は「零もあり得る」と答えた。一方Ｔ２Ｃ１取締役とＴ３のＣ２取締役は、会社のＢ２取締役に対し、会社のＴ２・Ｔ３に対する扱いは設立当時会社が約束したことと異なると抗議した。これに対しＢ２は「51年暮れにＢ１が援助は一切いらないといったのだ。しかし両者の気持もわかるので役員会に報告し相談してみる」と答えた。数日後、会社のＢ４会長、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ１の４取締役が集まり、前記Ｃ１とＣ２がこれに加わって、会社においてＴ２・Ｔ３の夏季一時金についての話し合いが行なわれたが、この席上、Ｂ４会長から会社自体が金繰りに苦しんでいるので、援助はできないとの発言があった。しかし、会社はＴ２・Ｔ３に対する制作料金の支払いを、通常より１カ月繰り上げて支払うという便宜措置をしたので、Ｂ１取締役はＴ２・Ｔ３の従業員に対し、この資金で夏季一時金を１カ月分だけ支給することができた。
５ 組合結成
上記昭和52年度夏季一時金支給問題で、Ｔ３のＢ１代表取締役が「零もあり得る」と答えたことが契機となり、Ｔ２・Ｔ３の従業員の間で、この問題を解決するには実質上の経営者である会社に対し、団結して交渉する必要があるとの気運が生じた。そしてこれらの従業員はＴ２・Ｔ３の設立の際会社が約束した①Ｔグループ（東興社・Ｔ２・Ｔ３）の共存共栄②Ｔグループ社員の同等扱いの２項目を、会社に再確認させることおよびＴ２・Ｔ３の従業員の生活と権利を守ることを目的として、同年７月11日に労働組合を結成したのである。
６ 会社のＴ３に対する援助打切りとＴ３の解散・全員解雇
(1) 昭和52年１月会社の役員会において、従来Ｔ３に対して行なってきた100％発注、800万円の仕事量の保障等の援助を打切るとともに、製作料金についても出来高払いにすべきであるとの意見が出された。これに対しＢ１関連事業担当取締役は、援助打切りの交換条件として、「①今までＴ３は会社との間で設定した料金価格以下で仕事を引受けてきたが、これを是正する②特別に低料金で引受けている横浜銀行や美和ロックの仕事も普通料金とする③会社の営業とグループで仕事をした場合タイムチャージ（出張や取材に対する対価）のようなものを支払う④企画料を支払う」等制作料金についての改善案を会社に提出したが、会社役員においてこれは受けいれられなかった。そして会社は同年１月をもってＴ３に対する上記援助の打切りを決めた。
(2) この決定後、会社の制作関係の仕事をＴ２・Ｔ３へ100％発注するとの約束は崩れ、他社へもその仕事が流れるに至り、Ｔ２・Ｔ３の仕事は減少していった。一方会社は、この決定後も同年３月まではＴ３の制作代金の支払いを１カ月早める程度の援助は続けたものの、同年４月以降はこれをもやめた。
(3) かくして会社は、Ｔ３に対し同年８月20日300万円の融資を最後に一切の援助を打切った。このためＴ３は、存続不可能となって同年11月18日付をもって解散するに至り、これに伴いＴ３の従業員全員を同日付で解雇した。
７ 団体交渉拒否
(1) 組合は、結成直後の昭和52年７月13日会社に対し、「Ｔ２及びＴ３設立の際、東興社より約束されたＴグループ内の共存共栄、Ｔグループ社員の同等扱いという２点に基づき、今期夏季一時金未払いの件につき、団体交渉を申し入れます」との文書で団体交渉を申し入れた。しかし、会社がこれを拒否したため組合は重ねて同月15日・22日にも先に申し入れた団体交渉に応ずるよう文書で申し入れたが、会社はいずれも拒否した。
(2) またＴ３が前記のように同年11月18日解散となり、従業員全員が解雇を通告されたことに対し、組合は同年11月22日付の内容証明郵便で、会社に対して「Ｔ３の全従業員を会社の従業員として復帰させ、以後の賃金・賞与を支払うこと」を要求し、ついで同月26日付内容証明郵便で同一内容の団体交渉を申し入れたが、会社はこれを拒否した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
会社は、Ｔ３従業員の人事その他の労働条件等労働関係上の諸利益に対し、支配力を現実・具体的に行使していた。従って昭和52年度夏季一時金およびＴ３の解散に伴なう従業員の待遇について、組合の申し入れた団体交渉を会社が拒否したことは不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
団体交渉の当事者となる使用者は、組合の構成員と雇用関係の認められる者でなければならない。しかるに被申立人は、申立人組合の組合員との間に雇用関係がなく、また実質的にみてもＴ３を指揮し、現実に人事・労務管理、労働条件等を決定している立場にない。すなわち本件申立人組合の組合員と被申立人との間には、形式的にも実質的にも雇用関係が存在しないのであるから、被申立人が団体交渉に応じないことについては正当な理由がある。
２ 当委員会の判断
会社は、Ｔ３という別法人を設立し、制作部門の従業員を移籍の形で退職させた。従って形式上は、会社とＴ３の従業員との間に雇用関係はない。しかし会社とＴ３との関連を検討してみるに、
(1) Ｔ３の資本・役員等について
Ｔ３の資本は会社および会社の役員によって出資され、またＴ３の役員のほとんどが会社の役員によって占められ、その実質上の責任者は会社のＢ１関連事業担当取締役であった。さらにＴ３は資金面においても全面的に会社に依存していた。
(2) 取引面について
Ｔ３は、会社が仕事を100％発注することを前提として設立されたものであり、事実会社は、昭和52年１月に援助打切りを決めるまでＴ３に対し100％発注していた。たしかに会社の主張するように、Ｔ３が独自の受注活動もしていたことは認められるが、その全受注量に対する比率は小さく、受注の大部分を会社に依存していたと認められる。制作料金についても、会社はＴ３設立の際に一定の基準料金を設けてはいたが、実情は特別低料金とか大巾な値引きが行なわれており、Ｔ３が会社と対等の立場で自主性をもって料金を決定していたとは認められない。このことはＴ３の実質上の責任者であったＢ１代表取締役が、Ｔ３は会社の一機能を分離したものであるから、Ｔ３の採算を度外視しても会社の仕事を全て引き受けるべきであると考えていたこと、また会社がＴ３への援助打切りを検討した際に、Ｂ１が打切りの交換条件として料金の是正を求めたことからもうかがわれる。仕事内容をみても、Ｔ３の従業員が会社の従業員と一諸に仕事をすることも少なくなく、その際に東興社の従業員と名乗るよう求められたこともあった。以上のように会社とＴ３とは緊密な関係にあり、会社のＢ３代表取締役が得意先等に配布した新会社案内状で表明しているように、会社はＴ３をその一部門的なものとして取り扱っていたと認められる。
(3) 人事・給与面について
Ｔ３は、人事採用および給与体系については独自に決定していた。しかしベースアップについて、Ｔ３は、会社がＴ３の設立にあたり約束した会社とＴ３の従業員の同一待遇の条件に従い、会社のアップ率と同じにしていた。またＴ３の役員手当額は会社の役員会にはかったうえで決定された。さらにＴ３の51年年末一時金および52年度夏季一時金は、いずれも会社の役員会において検討されたうえで決定された。以上のようにＴ３のベースアップは会社のそれに準拠しており、役員手当額および一時金については、会社が実質上の決定を行なっていたと認められる。以上要するにＴ３設立の経緯、資本、役員派遣、賃金援助および取引関係等を勘案すれば、Ｔ３は実質上会社の一部門的な役割を果していたのであり、また会社はＴ３の従業員に対し、会社の従業員と同一待遇を約束したり、一時金を決定したりして、Ｔ３の従業員の労働条件等労働関係上の諸利益に対して、直接的な影響力を及ぼし得る立場にあり、現に影響を与えていたものである。従って会社は申立人組合との関係において、実質的にみて労働組合法第７条にいう使用者として、申立人組合の申し入れた①Ｔ３従業員の昭和52年度夏季一時金について②Ｔ３の解散に伴なう従業員の待遇について、団体交渉に応ずべき地位にあると認めるのが相当である。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が団体交渉を拒否したことは労働組合法第７条第２号に該当する。よって同法第27条および労働委員会規則第43条を適用し主文のとおり命令する。
昭和54年１月23日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01156.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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