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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集65集77頁

大阪府労委命令 昭和54年1月23日

昭和53年(不)第75号 天使の園保育園事件

事案の概要

有効に成立した団交手続に関する和解内容を無視して団交を拒否し、組合活動家である保母を給食係に配転した事件で、誠意ある団交、配転がなかったものとしての取扱い及び文書手交を命じ、ポスト・ノーティスについては棄却した。

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機関
大阪府地方労働委員会
年月日
昭和54年1月23日 (1979-01-23)
事件番号
昭和53年(不)第75号
事件名
天使の園保育園事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集65集77頁
分野
労働

判示事項

2247解決済

労委が関与して成立した「再開最初の団交で、園長から録音について組合の同意を求め、組合はこれを承諾して次回からテープレコーダーを使用することとする」旨の和解内容を無視し、「気分本位の大岡裁き(答弁書)」などと称して、団交を拒否するのは明白な不当労働行為である。

1300転勤・配転

分会唯一の活動家である保母を給食係に配転したことが不当労働行為とされた例。

事案の概要

有効に成立した団交手続に関する和解内容を無視して団交を拒否し、組合活動家である保母を給食係に配転した事件で、誠意ある団交、配転がなかったものとしての取扱い及び文書手交を命じ、ポスト・ノーティスについては棄却した。

当事者

申立人:日本労働組合総評議会大阪地域合同労働組合

被申立人:天使の園保育園

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、昭和52年11月17日付け要求書について、申立人と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。

2被申立人は、X1に対して、昭和53年7月17日付け配置転換命令がなかったものとして取り扱わなければならない。

3被申立人は、下記の文書を速やかに申立人に手交しなければならない。

記

年  月  日

申立人代表者あて

被申立人名

昭和52年11月17日付け要求書について誠意をもって団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。

4申立人のその他の申立ては、これを棄却する。

大阪、昭53不75、昭54.1.23

命令書

申立人日本労働組合総評議会大阪地域合同労働組合

被申立人天使の園保育園

主文

1 被申立人は、昭和52年11月17日付け要求書について、申立人と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。

2 被申立人は、A1に対して、昭和53年7月17日付け配置転換命令がなかったものとして取り扱わなければならない。

3 被申立人は、下記の文書を速やかに申立人に手交しなければならない。

記

年月日

申立人代表者あて

被申立人名

昭和52年11月17日付け要求書について誠意をもって団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。

4 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者について

(1) 被申立人天使の園保育園ことB1(以下「園長」という)は、肩書地(編注、大阪市)において天使の園保育園(以下「園」という)を営んでおり、本件審問終結時、従業員は10名(保母はA1((以下「A1」という))を含め6名、給食係は2名、事務は2名。また保母6名のうち保母資格を有している者は、A1を含め4名)、園児は約110名である。

(2) 申立人日本労働組合総評議会大阪地域合同労働組合(以下「組合」という)は、肩書地(編注、大阪市)に事務所を置き、大阪府下の労働者で組織する労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時、約400名である。

なお、園には、組合の下部組織である天使の園保育園分会(以下「分会」という)がある。

2 A1の入園等について

(1) 昭和51年4月9日、A1は、園に就職し事務に従事した。

(2) 同年12月ごろ、A1は保母の資格を取得した。

翌年2月ごろ、これを知った園の事務長B2(以下「B2事務長」という)は、A1に、「保母の手も足りないことだから保母になったらどうか」と要請した。A1はこれに同意し、同年4月から保母として勤務した。

3 本件の経緯について'

(1) 52年11月16日、A1は組合に加入した。翌17日、組合副委員長A2(以下「A2副委員長」という)ら組合員5名は、A1に案内されて園の中に入り、園長に対して分会結成届、52年年末一時金及び保母の増員など6項目の要求書、並びにこれについての団交申入書を手交しようとした。しかし、園長は、「無断で園に入り、いきなり書類を突き出した組合側の態度は非礼である」として受け取ることを拒否したため、組合はこの直後これを園長あて郵送した。

(2) 以後、再度団交を申し入れた組合とB2事務長との折衝の結果、11月30日、続いて12月3日にそれぞれ交渉が行われた。

3日の交渉の冒頭、園長は、「老年で組合の要求や主張を即座に理解できず、筆記も困難なので、団交の際テープ・レコーダーの使用を認めるよう」強く要請し、「これを認めなければ団交に応じない」旨述べた。(当時、園長は70歳半ばであった)。

これに対して組合は、「テープ・レコーダーは証拠能力もないことだし、また、テープ・レコーダーを入れるか否かは労使の確認事項でもあり、勝手に入れられては困る」旨述べるとともに、前記11月17日付け要求書に対する回答を文書で示すよう強く求めた。しかし園長は、「テープ・レコーダーの使用を認めなければ要求書に対して回答する意思がない」旨述べて退席した。その後間もなくB2事務長も退席した。

組合は、園長の態度は団交拒否であり不当労働行為であるとして抗議文を郵送した。

(3) 12月5日、組合は当委員会に対して団交促進を求めるあっせん申請並びに不当労働行為救済申立て(昭和52年((不))第101号事件)を行った。

園長は、上記あっせんに応じ、同月13日、園長及びB2事務長は当委員会に出頭した。しかし、あっせんの席で園長が、あっせんの場にテープ・レコーダーを持ち込み、あっせん内容をテープに収録したい旨申し出たため、本題に入ることなくあっせんは打ち切られた。

(4) その後、前記の不当労働行為救済申立てについての審査がすすめられたが、53年7月6日、組合側から執行委員長A3、A2副委員長及びA1、園側から園長、B2事務長及び弁護士の代理人2名の出席の下に和解が成立した。和解は、「再開第1回団交の席上、園長からテープ録音をしたいと申し入れ、組合はこれを了承して次回からテープ・レコーダーを持ち込むことを組合は認める」という内容のものであった。

これに基づき、労使は、7月15日、団交を開催することで合意した。

(5) 7月15日、A2副委員長らは、団交のため園に赴いた。しかし園長は、「上記和解は納得できない。あれは、代理人が勝手にやったもので、自分としては代理人にそこまで委任した覚えはない」旨述べて団交に応じなかった。このため組合は、これに抗議し、速やかに団交を開催するよう申し入れたが、園長はこれを拒否した。

(6) 7月17日、園長は、A1にその理由を告げることなく給食係として給食室で勤務するよう口頭で命令した。

これに対して組合は、和解に対する報復としてなされたものであり納得できないとして抗議した。また、A1も園長の上記配転命令に応じることなく、本件審問終結時、なお保母として勤務を続けている。園長は、これについてなんらの措置もとっていない。

第2 判断

1 団交について

(1) 組合は、園長は一貫して組合の団交要求に誠意をもって応じておらず、これは労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると主張する。

これに対して園長は、組合の団交要求には誠意をもってのぞんでおり、不当労働行為にあたらないと主張する。

(2) 和解成立後、園長は「和解は納得できない」として、団交を拒んだ。この理由について、園長は本件答弁書で次のように述べている。

「和解調書によれば、私は団交の第1回ではテープ・レコーダーを使ってはいけない。第2回からはいいとなっていますが何故ですか。テープ・レコーダーを使うことはいいことですか、悪いことですか。相手方のいやがる気持を推量して足して2で割ったものですか。それならば気分本位の大岡裁き、法がどこにあるのか。そのたしかさについても、地労委は自己の見解を示さなくても差し支えないと考えているのですか。法廷でない私的会合の席に於いて、テープ・レコーダー使用を制止する権力は誰も持っていないのではありませんか。礼儀として無理に使っては失礼だと思うだけで根本的には相手の承諾なくても何時でも使えるのがテープ・レコーダーの本来の使命ではないのですか。」

他人の意思に逆らって、その姿を写真撮影できないのと同様、他人の発言も当人の同意なしには録音できないことは常識である。和解において、当委員会が組合に録音を認めるよう譲歩を求めたのは、園長の高齢を考え、席上では十分聞きとれなかったり、理解できなかったりしたことを、後刻、テープによって確認できるようにして園長の不安を解消し、団交を軌道に乗せようとの配慮に基づいている。そこで、形式的ではあるにせよ、再開最初の団交で園長から録音について組合の同意を求め、組合はこれを承諾して次回からテープ・レコーダーを使用することとしたものである。その措置を「気分本位の大岡裁き(答弁書)」などと称して、有効に成立した和解を無視し、団交を拒否するのは労働組合法第7条第2号に該当する明白な不当労働行為である。

2 A1に対する配転命令について

(1) 組合は、保母資格のあるA1を給食係に命じたことは、園長が分会結成以来組合を嫌悪し、また当委員会の関与で成立した和解に対する報復として分会の唯一の活動家であるA1を嫌悪した結果によるものであると主張する。

これに対して園長は、A1は人格的にみて保母として真の資格を有しないため給食係に配転を命令したもので、A1の組合活動を嫌悪して行ったものではないと主張する。

(2) A1に真の保母資格がないとの園長の主張は、礼儀に欠けること、父母から苦情があったことを理由としている。確かに、保母には保育児を感化し得るだけの人格や品性が要求されよう。しかし、礼儀について園長の指摘することは、かりにそれが事実であるとしても、A1が事務員として採用された直後からのことであり、しかも、そのあとあえて保母に任じているのであるから、もはや欠格条件として主張する根拠を失っている。

また、父母からの苦情については、本件審問を通じて、事情が明らかではない。

(3) また、A1の給食係への配転については、無資格の保母が2名もいることからみて、保母が過剰になったとは認められず、給食係が不足していたとの疎明もない。更に、配転命令後もA1は、保母を続けているのに園長はなんらの措置も講じていない。

(4) 以上のことからみて、A1配転の動機は、同人の組合活動にあったとみるほかなく、本件配転命令は労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である。

(5) なお組合は、A1の配転命令につき主文救済のほか陳謝文の掲示を求めるが、主文によって十分救済の実を果たし得ると考えるのでその必要を認めない。

以上の理由に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。

昭和54年1月23日

大阪府地方労働委員会

会長川合五郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01157.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。