福岡、昭53不17、昭54.2.1
命令書
申立人八幡筑紫女子学園成美高等学校教職員組合
被申立人学校法人八幡筑紫女子学園
主文
１ 被申立人学校法人八幡筑紫女子学園は、Ａ１及びＡ２に対する昭和53年３月４日の退職勧告を取り消し、他の専任教職員と同一に取り扱わなければならない。
２ 被申立人学校法人八幡筑紫女子学園理事長Ｂ１は、申立人八幡筑紫女子学園成美高等学校教職員組合の組合員に対し組合脱退を慫慂するなどの方法により申立人組合の運営に介入してはならない。
３ その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人等
申立人八幡筑紫女子学園成美高等学校教職員組合（以下「組合」という。）は、学校法人八幡筑紫女子学園成美高等学校に勤務する職員によって組織される労働組合で、昭和48年12月結成され、同49年12月上部団体である福岡県私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）に加入した。結成時の組合員数は15名で、昭和52年12月頃までは８名であったが、申立時は組合長Ａ１（以下「Ａ１」という。）及び書記長Ａ２（以下「Ａ２」という。）の２名である。
Ａ１は、昭和41年４月被申立人に教職員として採用され、同53年３月までの間、数学科、社会科を担当し、学級担任、学年主任、教務部長を務めたほか、各種のクラブ活動の指導にあたった。組合が結成されて以来、組合長に選出され、一時期を除いて現在も組合長である。
Ａ２は、昭和44年４月被申立人に教職員として採用され、同53年３月までの間、英語科を担当し、学級担任のほか同和教育推進委員を務め、また、各種のクラブ活動の指導にあたった。組合が結成されて以来、副組合長に選出され、その後同52年３月書記長に選出されて現在に至っている。
(2) 被申立人
被申立人学校法人八幡筑紫女子学園（以下「被申立人」という。）は、理事長Ｂ１（以下「理事長」という。）が、昭和24年に開校した筑紫洋裁女学院を前身とし、昭和28年に学校法人八幡筑紫女子学園を設立し、同38年高等学校設置の認可を得て、同39年成美高等学校（以下「学校」という。）を開校し、肩書地（編注、福岡県北九州市）において被服科及び普通科を設置し、同41年商業科を増設したが、後述の理由により同53年４月から普通科及び商業科の生徒募集を停止した。同校の校長は、理事長が兼務し、職員数は非常勤講師も含め約25名、生徒数は約300名である。
２ 組合結成から昭和52年３月頃までの経過
(1) 昭和48年12月組合が結成され、Ａ１及びＡ２が組合長及び副組合長にそれぞれ選出され、組合の指導にあたった。
組合と被申立人との間には、昭和49年頃からしだいに対立状態が生じ始めたが、同50年２月頃までは団体交渉も比較的穏やかで、交渉人員（６～７名）や交渉時間（約２時間）に関する両者間のルールは守られていた。
(2) 被申立人における昭和49年度当時の賃金は、私教連北九州支部加盟単組10校中最下位と著しく低い状態であったため、組合は昭和50年春闘で賃金の大幅引上げを要求し、団体交渉も深夜、長時間に及ぶこともあり、また多数のオルグも同席するなどその雰囲気も厳しい対立を呈し始めた。
(3) 組合は、結成直後から学校に対し組合事務所と組合掲示板を要求していたが、受け入れられないため、昭和50年５月初め頃から学校の会議室の半分を組合事務所とし使用していたところ、同月20日被申立人は、小倉簡易裁判所に上記会議室無断使用禁止の仮処分申請をし、これを認容する決定があった。
(4) 上記仮処分申請を知った組合は、同月24日当時の労務担当総務Ｂ２を組合員がとり囲み、このことについて強く抗議した。その際、Ｂ２に対し、Ａ１組合長及びＡ３書記長が暴行を加えたとして、Ｂ２は同月26日頃、両名を告訴した（以下これを「Ｂ２事件」という。）。なお、本件は昭和51年11月30日不起訴処分となった。
(5) Ｂ２事件は、当時の緊張した労使関係にその対立を一層激化させることになった。これに前後して２～３回のストライキが行われたほか、校門横に組合旗５～６本が立てられ、校舎の１階から４階の北側の窓ガラス全部に２～３枚のビラが貼られ、特に１階の窓には隙間がないくらい貼られる状態であった。また、理事長及び副校長の自宅のブロック塀や裏口の勝手口のガラス、表門の柱、同校の姉妹校である青山幼稚園や青山女子専門学校の１階入口全部にビラが貼られた。生徒は、授業を放棄して廊下に座り込み、組合の先生と同じような要求をする等紛糾が続き、校内は騒然とした状態であった。
(6) 昭和50年春闘は、６月８日労使間に協定が成立し、50％のべースアップが行われることで終結したが、労使の対立感情は解消されなかった。
(7) 昭和51年３月の卒業判定の職員会議において、Ａ１が担任する被服科の一生徒は、１年時の３学期頃から欠席が目立ち、被服科の実技の作品ができていないため、２年から３年に仮進級していたが、３年３学期の卒業判定会議のときも上記作品が未完成であったことを理由に、理事長は同生徒を卒業させるべきでないと主張したのに対し、Ａ１は今ここで同生徒を突き放すと非行化傾向にあることを案じ、また家族からの願いなどから作品を完成するまで卒業を延期させて欲しい旨を述べ、理事長と意見が対立した。このため職員会議は３～４回に及んだ。
結局、同生徒は作品を完成させ、卒業式から２週間遅れて卒業した。
(8) 昭和51年４月６日、理事長は同年度の校務分掌、学級担任決定の職員会議において、昭和41年以来学級担任を続け、教務部長を兼任していたＡ１を学級担任からはずすこととした。その理由として、本年から教務部長には学級担任を兼任させない方針であると説明した。その際、Ａ１は、教務部長はやめても学級担任は続けたいと主張して対立し、このための会議は３回にも及んだ。このため始業式に学級担任を発表することができなかった。
(9) 昭和51年春闘では、前年と同じく労使の対立緊張が続き、団体交渉もしばしば深夜に及ぶほどであった。５月７日の団体交渉は、午後５時半から翌日午前３時半まで続行された。学校側は組合に対し、理事も翌日の仕事に支障を来すので団体交渉の時間が制限されるまでは団体交渉を延期するとして、それ以後８月まで団体交渉は開催されなかった。
(10) この間、組合は学校側に団体交渉の開催を要求して、ビラを貼付したり、校門と玄関にストライキ決行中の立看板を立て、下校中の生徒にビラを配布したりした。７月中旬には、学校玄関前広場に約100名のオルグが集合し、拡声機で呼びかけ気勢をあるなどの抗議行動が激しく行われた。特に、Ａ２は校内で理事長をさがし、見つけては激しい口調、態度で団体交渉を要求することがたびたびあった。その際、同人は校長室に無断で入室し、理事長の机をたたいて団体交渉を要求することもあった。
(11) ６月にはいり、Ｃ１日教組副部長が労使間の斡旋を行い、また、７月には当労働委員会が同じく斡旋を行ったが、いずれも不調となって、解決をみるに至らなかった。
(12) 昭和52年３月、組合は役員改選を行い、組合長にＡ４、副組合長にＡ５及びＡ６、書記長にＡ２をそれぞれ選出した。
(13) 昭和52年度の校務分掌、学級担任を決定する職員会議において、理事長はＡ２が欠席している間に本人の意思に反して同人を学級担任からはずした。
３ 普通科及び商業科の生徒募集停止の決定からＡ１及びＡ２に対する退職勧告までの経過
(1) 成美高等学校における生徒数の状況は、次の表のとおりである。
回生１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14
年度昭
39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52普 ( 募
通 71 83 34 20 18 14 集停 15 28 15 20 18 23 14科名止)
被
服 141 163 146 93 105 74 60 93 63 61 62 50 64 71科名
商
業 86 77 63 78 47 65 66 45 74 36 46 47
科名
入
学 212 246 266 190 186 166 107 173 157 121 156 104 133 132生名
全
校 212 458 724 702 642 542 459 446 437 451 434 381 393 369生名
(2) 昭和52年８月、被申立人は、理事会において、昭和53年度から普通科及び商業科の生徒募集を停止することを決定した。
被申立人が挙げる上記生徒募集を停止した理由は、次のとおりである。
ア 近くに新設された県立高校が昭和53年度から10クラス450名募集するため、その影響が及ぶこと。
イ 本校の創設に帰り、被服科で学校の特色を出したいこと。
ウ 学園紛争（50年、51年春闘時の紛争）で学校の評判が下がり、昭和52年度は普通科入学希望者７名で、やむなく他の科から８名を転科させて、普通科１クラスを編成した状態であること。
エ 商業科は100名募集しているが、実際には50名弱しか応募者がなく、近くの折尾商業高等学校と競合しており、普通科と同様に将来衰微するものと判断されること。
オ 従来、100名募集して70名前後入学している被服科を150名募集に増加し、100名以上の生徒を入学させて現在の２クラスを３クラスに増加すれば、職員の人員整理はしなくてすむはずであること。
(3) ９月16日、上記理事会の決定に基づき、Ｂ３副校長は全職員に対し、昭和53年度は普通科及び商業科の生徒募集を停止することを発表した。
同月19日の団体交渉において、Ｂ３副校長は昭和53年度は人員整理の問題はないと発言した。また、11月に行われた団体交渉においても、理事長は同じような発言を行い、これに対しＡ１は、普通科及び商業科の生徒募集を復活すべきだと主張した。
(4) その後、中学校を回った状況から、同年12月頃では、理事長らは当初予定していた被服科だけで100名以上の生徒を確保し、３クラス編成の目標は実現が難しく、２クラス編成がやっとだと感じ始めた。
(5) しかしながら、同年12月26日の団体交渉においても、またその後昭和53年１月７日、Ｂ３副校長が全職員に対し、例年の定期異動を前にして一般的な退職勧告を行った際にも、被申立人は応募見込減による人員整理については何ら言及しなかった。
(6) 昭和52年12月28日、学校の廊下でたまたまＡ３が理事長と会ったとき、理事長は同人に対し、「正月郷里に帰ったら結婚の件、生活指導部長の件、学校の将来のことを家族と話してくるように。」と言った。
(7) 同月31日、理事長は島根に在住するＡ３の姉に電話し、「Ａ３の結婚を頼まれていたが、彼はＢ２事件等も起しており、世話しかねるのでそちらで探して欲しい。学校は将来の見透しが暗いのでそちらでよく相談してよい所があるなら考えて下さい。また、彼は生徒指導部長でありながら謹慎中の生徒に同情し旅行に連れていった。」等を話した。
(8) 昭和53年１月２日、Ａ３は家族と上記の件で話し合い、翌日Ａ３の姉は理事長に電話で、「弟が組合活動をやっていたことを母に話すと高血圧症の母は嘆いて倒れた。それと結婚のことを考え、弟は組合を脱退して学校の再建に努力します。」と話した。
(9) 同月４日、Ａ３は帰福し、理事長に電話で、組合を脱退する旨を伝えた。
同月７日、Ａ３は事務長に組合脱退届を見せ、その足で組合に脱退届を提出した。
さらに、同月中旬Ａ３は後援会長及び理事長宅を訪ねて、過去の行き過ぎた組合活動を謝罪した。
(10) 同月31日、副組合長Ａ５ほか１名が組合を脱退した。
２月７日頃、Ａ３は理事長に「Ｂ２事件等行き過ぎた組合活動をやり教育現場を混乱させて申し訳ない。」旨の誓約書を提出した。
(11) ２月15日、Ｂ３副校長は全職員に対し、理事会で作成した昭和53年、54年、55年の授業時間の予想を説明し、授業時間が減少するので希望退職を強く望む旨の理事会の決定を伝えた。その内容は、英語、数学、体育等普通科目と商業科目の授業時間が大幅に減少するというものであり、専任教員17名中８名の組合員は主に両科目に集中しており、その影響は組合員に強く及ぶものであった。
(12) この頃から、組合は人員整理の問題に対して、具体的に取り組むこととなった。
(13) ３月４日、Ｂ３副校長はＡ１、Ａ２、Ａ５を個別に応接室に呼び入れ、「生徒減により授業時間数が少くなるので、３月いっぱいでやめて欲しい。」と退職を勧告した。その際、同副校長はＡ１らに対し「校長とそりが合わんだろう。」とも言った。当時、Ａ１は数学、Ａ２は英語、Ａ５は体育を担当していたが、これら教科にはそれぞれ２名の専任教員がおり、同人らのほかは、英語は組合員、数学、体育はいずれも非組合員であった。
(14) 同月７日、組合長Ａ４ほか１名が組合を脱退し、翌日組合はＡ１を組合長に選出した。同月12日には、さらに１名の組合員が組合を脱退し、組合員はＡ１とＡ２の２名だけとなった。同日、Ａ５は理事長に誓約書を提出した。
(15) Ａ４は、組合脱退直後頃から理事長と頻繁に接触していたが、同月14日、Ａ１及びＡ２に対し、「理事長に頼まれたのだが、２人とも穏便に退職してくれないか。」と退職の説得を試みた。
(16) 同月15日Ａ６、16日Ａ４及びＡ７は、「今まで行き過ぎた組合活動をやり学校に随分ご迷惑をかけた。これからは心気一転して学校の発展に協力します。」という趣旨の誓約書をそれぞれ理事長に提出した。
(17) 同月13日、22日、29日団体交渉が行われたが、Ａ１らに対する退職勧告について、組合側はその撤回を求めたのに対し、学校側は「理事会の決定で変更する意思はない。」とするのみで、その具体的理由については何ら示さなかった。
29日の団体交渉において、学校側はＡ５に対する退職勧告を撤回する旨を伝え、その理由はもう一人の専任の体育教員が退職したためであるとした。
(18) ４月14日の団体交渉において、学校側はＡ１及びＡ２に対する退職勧告の理由として、
ア 授業時間数の減少により経営上専任教員を少くしていく方針であること。
イ 大部分の職員が両人を嫌っていること。
ウ 学校の方針に合わないこと。
エ 職員定数の縮少その他やむを得ない事由により職員の整理を要するとき（就業規則第43条第２項）に該当すること。
を挙げた。
４ 昭和53年４月以降のＡ１及びＡ２に対する処遇等
(1) 昭和53年４月１日、Ｂ３副校長はＡ１及びＡ２に対し、両名は退職勧告中であるので、援業や校務分掌は一切持たせないと発言し、同日から現在に至るまで給与は他の職員と同じ取扱いを受けているが、一切の授業や校務分掌を与えていないほか、学校の行事の仕事も分担させていない。その理由について、被申立人は、「できるだけ早くやめてもらいたい。」、「理事会の決定である。」とするのみである。
(2) 同月７日、被申立人は、職員室における教職員の机の配置換えを行った。これまでは、学年ごとにその配置が決り、その学年の教員の話し合いで各人の位置が決められていたが、当日はその配置はあらかじめプリントされており、Ａ１及びＡ２の位置は、まわりが非常勤講師か空席であり、しかも両人を別々に離してあった。
(3) ４月の新学期からＡ４は、Ａ１が担当していた教務部長と３年及び１年の学年主任、１年の学級担任を委された。
４月以降、被申立人は、合併授業やかけ持ち授業を増加し、援業時間数は滅少した。また、専任教員の平均持時間数は、昭和52年度では17.5時間であったが、昭和53年度では20ないし21時間となり、職員定数を縮少しため、もともと他校と比べ低い専任率は更に低いものとなった。数学担当の専任教員が退職したが、その後は社会科担当の専任裁員がこれを担当している。
第２ 判断及び法律上の根拠
申立人は、被申立人がＡ１及びＡ２に対して昭和53年３月４日退職勧告を行ったこと並びに同年４月以降同人らに対し授業、校務分掌等の職務を与えていないことは、同人らの組合活動を理由にする不利益取扱いであり、また、被申立人が組合員の家庭に電話等で退職及び組合脱退を強要する等のことは、組合の運営に対する支配介入であると主張し、その救済として、同人らに対する退職勧告の取消し、従来どおりの授業、校務分掌等の職務を与えること、支配介入の禁止、陳謝文の掲示を求める。一方、被申立人は、Ａ１及びＡ２に対する退職勧告は、「本校運営規模の縮少－被服科中心の改編」という学校再建に伴う人員整理の一環として、教職員として不適格であることの故をもってなしたものであること、同人らに対し授業、校務分掌等の職務を与えないことは、同人らに対し退職勧告中であることによるものであること、Ａ３に対する被申立人の言動は、同人に対する全くの個人的好意から出たものであり、組合活動に対する支配介入の意思はないこと、及び組合員の組合脱退は同人らの自発的自主的な行為であり、被申立人の何ら関与するところではないこと、したがって本件救済申立はいずれも棄却されるべきであると主張する。
以下、これらについて判断する。
１ Ａ１及びＡ２に対する不利益取扱いについて
(1) 被申立人のＡ１及びＡ２に対する退職勧告の措置と同人らに対し授業、校務分掌等を与えない措置について考えるに、同人らは未だ退職勧告を容認したわけではなく、しかも賃金の支給は他の職員と同様、従来どおりの取扱いを受けているとしても、職員としての地位が認められるならば当然与えられるべき業務が同人らの意思に反して与えられていないことは不利益取扱いであり、しかもこのことが同人らに対する退職勧告を理由にするものであって、他に特段の理由の認められない本件においては、これら措置は、退職勧告に基づく一連の行為であると判断する。
(2) 被申立人は、同人らに対する退職勧告は、「本校運営規模の縮少」に基づくものであると主張し、その理由として「本校の評価の低下による生徒数の減少、県立高校の新設による公立高校の収容人員増加により現状のまま放置すれば本校の入学生徒数の減少傾向は更に強まり、廃校に追いつめられるおそれも出てきた。そこで本校理事会は、学校創設時の精神に立ち返り（当時被服科として認可）被服科中心の女子教育学校という特色を有する私学としなければこの苦況は打開しえないとの結論にて普通科、商業科の募集を停止し、被服科３学級150名のみの募集としたのである。」とする。
これに対し、申立人は、「中学卒業生の数は57年を除いて年々上昇しており、生徒募集を停止する必然性は全くない。」とし、努力次第で学校の再建は可能であると主張する。
前記第１の３の(1)認定のとおり、成美高校の生徒数が次第に減少傾向にあることが認められ、被申立人が学校経営上の危機感をもっていたことは認めることができるが、最近の同校の生徒数の状況を数年前のそれと比較してみると、被申立人の主張する理由により生徒数が減少したものと断定することは難しく、しかも、昭和53年度被服科のみの生徒募集により生徒数を確保する方針も、被申立人の見込みを誤った事実からもうかがわれるごとく、昭和53年度生徒募集に際して、従来の方法を直ちに変更しなければならない客観的理由は乏しいのであり、更に商業科については生徒募集を停止しなければならない合理的理由は存しないのである。他方、申立人が主張する中学卒業生徒数の増加が高等学校の生徒数の増加につながることは一般的には肯定できるが、同校の生徒数増加に直接つながるかは過去の事実からみても一概には認め難く、また努力次第で学校再建が可能であるとする主張も、具体性に乏しく規模の縮少を回避しえた理由にはならない。以上のごとく被申立人の「本校運営規模の縮少――被服科中心の改編」は極めて不確実な見込みのもとに行われたものであり、しかも被申立人は組合に対し当初は人員整理の必要性はないと説明しながら、結局、人員整理に及んだことを考えれば、生徒募集停止が被申立人の理事会決定事項であるとしても、その実施によって人員の削滅など職員の労働条件に及ぼす影響の生ずることでもあり、その実施に当っては、組合と協議するなど慎重を期すべきところ、被申立人の措置にはかかる配慮は認められず非難をまぬがれないが、結局のところ、本件人員整理は被申立人の見込み違いによる生徒数の減少に起因する規模の縮少によるものと認めざるをえない。
(3) 被申立人は、Ａ１及びＡ２に対する退職勧告の措置は、同人らが教職員として不適格であることによるものであるとし、その理由として、校務に対して非協力であると、他の職員との協調性に乏しいことなど学校の方針に合わないことであるとする。
被申立人は、これらの理由に該当する事実として、前記第１の２の(4)、(7)、(8)及び(10)（Ａ２に関する事実）認定の事実を挙げるが、これらの事実をもって、同人らを学校から排除しなければならない程度の事由とは認め難く、その他被申立人の主張する理由は抽象的で具体性に乏しく、同人らを学校から排除する事由とは認められない。また、前記判断のごとく同人らに対する退職勧告が規模の縮少によるものであるとしても、他の教職員と比較して特に同人らが対象とされるべき資料は存しないのである。
したがって、被申立人が同人らを教職員として不適格とする真の理由は、前記第１の３の(13)認定のごとくＢ３副校長が同人らに対し退職勧告を申し渡した際の同副校長の発言からもうかがわれるように、同人らが組合活動の中心となって、理事長と激しく対立し、また、理事長の方針に反対してきたことにあるとみるのが相当である。
(4) 被申立人が普通科及び商業科の生徒募集を停止し、被服科のみとしても人員整理の必要性はないと説明しながら、現実には人員整理を実施するに及んで、Ａ１ら３名に退職勧告を行い、最終的には組合にとどまったＡ１及びＡ２に対しては前記勧告を固執し、これが受け入れられないことを理由として授業、校務分掌等の職務を与えない措置を行った被申立人の真の意図は、同人らの組合活動を嫌忌し、同人らを学校から排除することにあったと判断せざるをえない。
被申立人は、同人らの組合活動が行き過ぎであると非難するが、そのような事実が認められるとすれば、その都度その非を指摘し、その責を求むべきであり、あるいは労働委員会の斡旋等により正常な労使関係の確立に努めるべきところ、被申立人は生徒数の減少を理由に、同人らのかかる行為をとらえて、同人らに対し前記措置を行ったことは、結局労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為といわなければならない。
２ 組合の運営に対する支配介入について
被申立人は、理事長のＡ３に対する言動は個人的好意から行ったものであり、また、組合員の組合脱退については自発的自主的行為であって、何ら関与するところではないと主張する。しかしながら、前記第１の３の(6)、(7)及び(8)認定の事実を総合すると、理事長はＡ３及び同人の姉に対し、同人の組合活動に言及し、同人に対し不利益の招来することを示唆して組合脱退を慫慂したものであることが推認され、更にこのことは前記第１の３の(9)認定の同人の帰福後の行動や理事長に対し誓約書を提出している事実によっても裏付けられる。また、Ａ３の組合脱退後、約２箇月の間にＡ１及びＡ２を除く組合員がことごとく組合を脱退し、Ａ３と同旨の文書を理事長に提出している事実は、学校における人員整理が実施されることが明白となった事情のもとで、前記Ａ３の行動に誘発されて行った行動と判断される。
被申立人は、理事長のＡ３らに対する言動は個人的好意に基づくものであり、組合活動に対する支配介入の意思はないと主張するが、理事長の同人に対する行為は、人員整理の実施が濃厚となった時期において、最も個人的に問題の多い同人を対象として組合脱退を働きかけたものでであり、同人の行動に誘発されて他の組合員も同じ行動に出たことを考えれば、理事長の主観的意図の如何にかかわらず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、本件救済としては主文をもって相当と思料し、陳謝文の掲示については、本件不当労働行為の遠因となった昭和50年以来の当該労使間における紛争の激化は、労使双方の不慣れに起因するものもあると考えられるので、これら労使間の事情を総合的に勘案して、これを棄却する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。昭和54年２月１日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01158.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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