神奈川、昭51不28、昭54.2.15
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人株式会社明輝製作所
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合を中傷・誹謗したり、非組合員の範囲に関する一方的見解を個々の従業員におしつけるなどして、申立人組合の組合員に対する脱退工作をしてはならない。
２ 被申立人会社は、本命令交付後１週間以内に、縦１メートル、横２メートル以上の木板に下記文書を明記し、被申立人の東京本社、大和工場および横浜工場の正面入口の見やすい場所に毀損することなく、１か月間これを掲示しなければならない。
誓約書
会社が、サッカー大会に東京工場の従業員を参加させなかったり、非組合員の範囲に関する一方的見解を個々の従業員におしつけたり、また、貴組合に対し、「全国一般では３年で会社が潰れる。」など数々の中傷・誹謗を行ったことは、神奈川県地方労働委員会で不当労働行為であると認定されました。
今後、再びこのような行為を行わないことを固くお約束いたします。
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ１殿
同明輝製作所横浜分会
分会長Ａ２殿
同明輝製作所大和分会
分会長Ａ３殿
株式会社明輝製作所
代表取締役Ｂ１
３ 申立人のその余の救済申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「地本」という。）は、肩書地（編注、横浜市）に事務所を置き、17支部65分会約2,200名の組合員によって組織されている労働組合である。地本傘下の湘南地域支部明輝製作所大和分会（以下「大和分会」という。）及び港北地域支部明輝製作所横浜分会（以下「横浜分会」という。）は、株式会社明輝製作所大和工場及び同社横浜工場の従業員によって、それぞれ非公然に組織され、昭和51年11月20日に公然化された。
(2) 被申立人株式会社明輝製作所（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都渋谷区）に本社と工場を置き、大和市上和田に大和工場を、横浜市緑区に横浜工場を有し、家庭電気製品のプラスチック金型の設計、製作をしている企業で、従業員は約190名である。
２ 分会公然化
(1) 昭和50年ごろ、会社の大和工場では俗に「だるま分会」と称する大和分会が、横浜工場で俗に「スプリング分会」と称する横浜分会が、それぞれ非公然に組織されていた。両分会は、連絡を取り合いながら機関紙を発刊したり、作業環境や寮、食堂などの身近な要求を実現しながら組合員の拡大に努めていた。昭和51年10月31日に大和分会が、同年11月３日に横浜分会がそれぞれ定期大会を開催し、同年11月25日に公然化することを決定した。
(2) 昭和51年11月15日、横浜工場長のＢ２は、設計のＣ１係長、Ｃ２主任を呼び「大和の方で設計を中心とした組合が結成されているようだけれど君たち知らないか。」と尋ねた。
(3) 会社には従業員の親睦団体である親和会があり、当時横浜分会の副分会長でもあったＡ４が親和会の会長であった。昭和51年11月16日Ｂ１社長は、Ｂ２工場長を通じてＡ４を渋谷に呼び出し、次のようなことを言った。「横浜工場とか大和工場に組合らしきものが組織されているが君は知らないか。」「親和会という形を今後組合という形に変えていったらどうか。」「皆が勉強して上部の人が入ってこないいい組合を作ろう。」
(4) このため、公然化は、昭和51年11月21日から同年11月23日まで連休になることもあって、同年11月20日に早められた。
同年11月20日、地本役員、分会役員は本社に出向き、社長不在のためＢ３工場長（取締役）に、両分会の公然化通知書、地本の規約、要求書及び団体交渉申入書を手交した。
(5) 公然化当時、その組織の状態は、横浜工場では従業員80名中64名が、大和工場では同じく60名中54名がそれぞれ組合員であった。
３ 分会公然化後の会社の諸行為
(1) 会社では昭和51年11月23日の休日に親和会主催のサッカー大会が行われる予定であった。同日早朝東京工場のＢ４グループ長、Ｂ５グループ長は同工場の各従業員宅に電話をかけ、サッカー大会は中止になったから東京工場に集まるよう連絡した。このため、東京工場の従業員はサッカー大会には参加せず、同工場に集まって懇親会を開き、同大会は、大和、横浜両工場の従業員のみで行われた。
(2) 昭和51年11月24日、12時30分ごろ、横浜工場のＢ６製造部長は、大和分会長Ａ５久宅に約10分間ほど電話をかけ、これに対応したＡ５の母親に対して「お宅の息子はいつから共産党員になったのか。」「Ａ１は悪い人だ。」「会社が潰されてしまう。」などと言った。
(3) 昭和51年11月25日、午後４時55分ごろ、各工場でグループ長を集め、「労組法の定めにより機密を要する業務並びに管理監督者であるグループ長、業務員は組合に加入できない。」と記された11月24日発「会社回答並びに申入書」を、横浜工場ではＢ２工場長が、大和工場ではＢ７部長がそれぞれグループ長らを集めて配布した。なお、グループ長とは、会社における組織上最小単位のグループ（３名から５名）のリーダーの呼称であり、主として係長・班長・あるいは副長の役職にある者があたっている。
(4) 昭和51年11月26日、午前10時から午後４時までの間、横浜工場のＢ２工場長、Ｂ８部長、Ｂ９部長、Ｂ10部長の５名は、同工場会議室において、Ａ６、Ａ７らグループ長計18名（うち組合員11名）を３名ずつ分けて呼び出し、Ａ６グループ長には「どういう気持で組合に入っているのか」Ａ７グループ長には「全国一般では３年で会社が潰れる。ソニー、日立からも仕事がこなくなるだろう」と言い、また「Ｂ10、Ｂ８部長が松下・ソニーに呼ばれ、明輝さん組合ができたんですってね。どこの上部団体ですかと聞かれ全国一般と答えたとたん、それはまずいと言われた。」、「今後仕事をだんだん減らしてくるだろう」、「また一型発注をストップされた」などと言った。
(5) 昭和51年11月29日正午ごろ、大和工場のＢ11工場長、Ｂ10部長、Ｂ７部長、Ｂ12課長、Ｂ13社長付はグループ長ら12名を同工場３階会議室に集め、上記(4)と同旨の話しをした。
(6) 昭和51年12月１日午後７時ごろＡ８、Ａ９とＡ10は、大和工場のＢ14・Ｂ15両係長から大和民謡会館に呼ばれ、社長から渡されたというコピーされた組織図を示され、「社長は全国一般は共産党系だ、全国一般に入っているうちは団交をしないと言っている。」と言われた。
４ 本件申立後の状況
(1) 昭和51年12月中旬、大和工場ではＢ14係長、横浜工場ではＢ16係長が分会員の脱退書を５人分から10人分まとめて大和分会長および横浜分会長宛に郵送した。
両分会の組合員は減少の一途をたどり、昭和52年４月には大和分会８名、横浜分会３名となり、本件結審時には、それぞれ４名と１名になってしまった。
(2) 昭和52年１月27日、当委員会は、本件と同時に申し立てられた団体交渉拒否問題について、会社が当初から正当な理由なく拒否したものとして救済命令を発した。その後も会社は団体交渉の要求にまったく応ぜず、再審査を申し立てたが中央労働委員会においても、会社の再審査申立ては棄却された。
(3) 昭和52年２月16日、両分会を脱退した下級職制を中心に明輝製作所労働組合が結成された。
(4) 昭和52年10月18日、地本は、分会員が仕事上不当な差別を受けているとして救済申立てをし、現在当委員会で別途審査中である。
第２ 判断
１ 支配介入について
組合は、前記第１の３(1)～(6)認定の会社の諸行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張し、会社はいずれもこれを否定するので、以下判断する。
(1) サッカー大会について
会社は、サッカー大会には大和工場のＢ11工場長ら管理職数名も参加しており、会社がサッカー大会に参加するななどと指示するはずはなく、東京工場ではそのとき参加しない予定であったのであり、当日同工場にはその従業員が自主的に任意に集まったものであると主張する。しかし、なぜ東京工場の従業員だけが親和会主催の従業員全体のサッカー大会に急に参加をとりやめ、しかも休日に東京工場に集まって懇親会を開いたのか、いかにも不自然であって、一、二のグループ長の提唱にしてはあまりに大がかりであり、供された酒食が会社負担であったかどうかは不明であるが、少くともかなりの組織的工作があったものと推認される。これは、会社が、公然化直後の横浜、大和の両工場の組合員多数とプレーすることにより、東京工場の従業員がそれに感化されたり、その宣伝活動を受けることなどを防止するため、同工場の従業員が組合員と接触することを嫌って工作したものと推認せざるを得ない。
(2) Ｂ６製造部長の発言について
会社は、Ｂ６部長の発言については、Ｂ６部長とＡ５一家との付き合いは家族ぐるみの付き合いであり、Ａ５が分会長になったことを連絡したにすぎず、なんら不当労働行為とはなりえないと主張する。
しかしながら前記第１の３の(2)認定のとおり、Ｂ６部長の発言内容は、公然化したばかりの分会に対する誹謗中傷であり、むしろそれまでのＡ５一家との付き合いを利用し分会脱退を慫慂したものと推認せざるを得ない。
(3) グループ長への文書配布について
会社は、文書を配布したことは認めるが、その内容は労組法第２条から当然のことを言及したに過ぎないと主張する。
しかしながら、会社が各工場のグループ長に配布した文書には、「グループ長、業務員は組合に加入できない。」と記載されているのである。もともとこのような組合員の範囲に関しては、労働組合が自主的に決定すべきものであり、使用者の介入は許されない問題であって、まして本件のように非組合員の範囲に入るかどうか疑う余地のない下級職制について、その職制ら個人個人にそのような文書を配布することは明らかに使用者の正当な行為の範囲をこえたものと認められる。
(4) 横浜工場と大和工場におけるＢ２工場長、Ｂ11工場長、Ｂ10部長らのグループ長らに対する発言について
会社は、全国一般はまずいと言った発言はあったが、それは松下電器の担当者が語った内容を伝えたまでのことで、第三者が語った内容をそのまま伝えることは、たとえその内容が直接会社が語れば不当労働行為となりうる内容のものであったとしても、なお会社に黙秘する義務がない以上、その発言が不当労働行為となることはないと主張する。
しかしながら、会社職制のそのような発言内容は、たとえそれが取引先の言葉であったとしても、いずれも地本の存在がソニーや松下電器との取引に悪い影響を与えることを強調したものであり、それはとりも直さず地本の存在が会社にとって好ましくないものであることを示し、地本に対する嫌悪感を表わしたものであることは明らかであって、組合員に会社の将来に対する不安を生じさせ地本からの脱退を求めたものと認められる。
(5) Ｂ14・Ｂ15両係長の佐藤らに対する発言について
会社は、社長がかかる発言をしたことが真実か否かはさておき、仮に真実としても、社長がかかることを語っていたという事実を伝えたまでで、両係長の発言は会社の意を体し佐藤らを地本から脱退させるなどの目的のもとになされたものではないから不当労働行為とならないと主張する。
しかし、前記第１の４の(1)認定のとおり、後にＢ14係長は脱退届を一括して分会長に郵送したことからして、両係長の発言は佐藤らに地本からの脱退をすすめたものと判断せざるを得ず、加えて会社の上記(1)から(4)の言動からみるとＢ１社長の意を体したものと推認せざるを得ない。以上の(1)ないし(5)における会社の諸行為は、地本の再三にわたる団体交渉申入れを会社が長期間全く拒否しつつあるなかで行われたものであり、いずれも支配介入行為であると判断せざるを得ず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ 損害金の請求について
申立人は、被申立人の前記１の不当労働行為によって生じた損害、すなわち、脱退者の組合費相当額並びに団結権侵害に対する損害金相当額の合計額の支払いを求めている。
使用者の支配介入によって労働組合又は労働者に対し損害を生ぜしめた場合に、労働委員会がその救済として金銭的給付を命じ得る場合もあろうが、本件においては主文第１項及び第２項による範囲をこえてまで、あえて救済を必要とする特段の事情が認められないので、その救済請求は認めがたい。
よって労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。昭和54年２月15日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01161.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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