大阪、昭52不83、昭54.2.26
命令書
申立人合成化学産業労働組合連合ニチバン労働組合
同合成化学産業労働組合連合ニチバン労働組合藤井寺支部
被申立人ニチバン株式会社
主文
１ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、速やかに、大阪工場正門付近の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
年月日
合成化学産業労働組合連合
ニチバン労働組合代表者
合成化学産業労働組合連合あて
ニチバン労働組合藤井寺支部代表者
被申立人代表者名
当社は、昭和52年９月22日から同年10月４日までの間、貴支部の組合員に対し、企業再建に係る誓約署名簿への署名を求めました。
この行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後、このような行為を繰り返さないことを誓約します。
以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。
２ 申立人らのその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人ニチバン株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を、大阪府藤井寺市、埼玉県日高町、愛知県安城市に工場を、全国各地に13支店を、それぞれ置き、粘着テープ、粘着シート、医薬品等の製造、販売を業とする会社で本件審問終結時、その従業員数は約920名（うち大阪工場の従業員数は約90名）である。
(2) 申立人合成化学産業労働組合連合ニチバン労働組合（以下「組合」という）は、本件審問終結時会社の従業員約720名で組織する労働組合であり、会社の工場等に６支部を置いている。
(3) 申立人合成化学産業労働組合連合ニチバン労働組合藤井寺支部（以下「支部」という）は、本件審問終結時、会社の大阪工場の従業員約80名で組織する労働組合であって、組合の下部組織である。
２ 本件署名活動が行われるまでの労使関係
(1) 昭和52年１月29日、組合と会社は、雇用を保障すること、事前協議協定は弾力的に運用すること等の８項目からなる再建協定を締結し、以後これに基づいて約100名の配置転換、土曜操業等が行われた。
ところが会社は、７月18日会社が職制を対象に発行している「管理者報」に「再建諸施策がスピーディに進められないのは、労使問題解決の遅れが大きな阻害要因となっていることは事実であり、一刻も早くこの情況を改めることが肝要である」旨を発表し、更に同月26日には組合の要望をいれず労働条件に関する事前協議協定（同月25日期間満了により失効）の再締結拒否を組合に通告した。
なお、このころ会社の代表取締役会長Ｂ１は、自ら労務担当の責任者となった。
(2) ８月16日、会社は組合に対し、「会社再建を実現するための当面の緊急施策として52年９月から11月の間、１日の労働時間を１時間延長し８時間とする。」との旨を通告し、更に８月18日、会社は組合に対し「①再建協定書にうたわれている目的を達成していく上で支障となる労働協約及び慣行は、解約、解消し、新しい労働協約及び慣行の整備・確立に取組む。②８月16日に申し入れた労働時間１時間延長については、９月１日より実施したいので、８月末日までに組合の同意を得たい。もし、組合の同意が得られないときは、雇用保障等の協定を守るための施策の一環として会社の責任においてこれをとり行うよう進めるので了解してほしい」との旨を文書で申し入れた。
なお、これまでの会社の就業時間は、47年４月17日に締結された協定に基づいていた。
(3) ８月29日、組合と会社は、中央労使協議会（以下「中央労協」という）を開催し、その結果、労働時間延長については継続協議とすることとなり、会社は９月１日からの実施を保留した。
(4) ９月１日、組合は、「会社が労働時間延長を強行実施した場合は裁判闘争を含めて可能な手段で闘っていく」等を記載した組合ビラを配布した。
同月８日、中央労協の席上、組合は会社提案の労働時間１時間延長に対し、30分の延長を提案したが会社はこれに応じず、９月13日から会社提案どおり実施する旨回答した。そこで組合が、この問題については中央労働委員会のあっせんによって解決を図りたい旨を提案したところ、会社はこれに同意した。翌９日、組合は中央労働委員会へあっせん申請を行ったが、会社はあっせんに応じなかった。
(5) ９月12日、会社は翌13日から労働時間を１時間延長する旨を全従業員に発表し、これを実施することにした。これに対し組合は、会社のこの一方的な時間延長には同意しなかったが職場の混乱を避けるため、一応これに応じるとともに、この問題については、裁判で争うこととした。そして同月12日から16日までの間に裁判闘争実施についての全組合員投票を行い、その結果66.7％の支持を得たと発表した。
なお、組合は、再建協定により再建期間中のストライキ権の行使を放棄していた。
(6) ９月21日、本社において会社の申入れによる話合いが組合三役と会社の専務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２専務」という）ほか３人の専務との間で行われた。席上会社は、会社再建に協力するよう求めるとともに、裁判闘争は会社の内輪もめが公然となり再建に支障をもたらすので中止してほしい旨述べた。これに対し組合は、「会社が一方的な形で労働時間の延長を実施するので、組合としては他にとるべき手段がない以上、裁判闘争をやらざるを得ない」との旨回答した。
２ 本件署名活動
(1) ９月22日午前、大阪工場では係長職以上の職制11名全員による会議が開かれ、席上、東京から来阪したＢ２専務は、管理職として再建への認識と決意を新たにするよう述べるとともに、次の署名簿に従業員から署名を得るよう求めた。
「
誓約署名簿
私は企業再建に係る会社諸施策の具体的実施に当り、誠意を以って対処し、且つ業務の遂行に当っては、誠実に遵守し履行することを誓います。
昭和52年９月日
事業所名
所属課・係誓約者氏名印
また、この会議の資料として職制を対象に会社が発行した同月21日付けの「ニチバン管理者報特号」が用いられたが、その中には「全社員の皆さんへ」との見出しで次の文章が掲載されていた。
「（組合中央執行部は、）再建の第１テーマたる本件の実施に当って、反対を表明し、あまつさえ、会社を被告とする訴訟行為に出る等の行動をとりつつあります。
再建協定のときより経済不況はさらに深化し、ライバル会社も必死になって競争市場で対抗している最中に、世間常識からしても、赤字・再建途上の企業が、雇用・賃金・賞与の保障という三条件を履行するだけでも極めて厳しく、難しい課題であります。それにも拘らず、その条件の大前提たる生産性の向上の為の『現実に即』した『弾力的』運営、即ち、会社再建策への協力姿勢を基本的に理解せず、かつ、具体的施行に当って反対行動をとるなどということは、全く実態を省みない無責任な行為とみなさざるをえません。」
「会長の存在を否定し、再建協定を破り、御協力、御支援先様をはじめとする社会的信用を根底から崩壊させ、延いては、会社の破滅行為につながるような訴訟行為を、多くの社員の方々が支持しているとは、絶対に信じられません。」
「会社は、この時点において、１月20日の再建協定の精神に立ち帰り、社員の生活を破滅から救い、その生活を、守る為に、敢えて社員一人一人の方々の再建への熱意と協力を、別紙の様な署名への“証”を以って再確認することにしました。
本主旨を理解し、その意とするところを汲まれて、各自誠意を以って自署されることを期待します。」
(2) ９月22日午後、大阪工場製造課付係長Ｂ３（以下「Ｂ３係長」という）は、同課第１係ゴム練グループの従業員15名（全員組合員）を集め、会社の再建に協力を求めるとともに、これに関する誓約署名簿を用意しているのでそれに署名するよう求め、署名する者は所属長にその旨申し出るようにとの旨述べた。
また、同日からこれと同様の署名要請が全社いっせいに開始された。他方組合は組合員に対し、「会社の署名要請は組合の存在を否定し、解体しようとするものであるから、この要請を拒否し機関決定を守って団結を固めよう」との旨のビラを配布した。
同日、会社は全従業員に同日付けの「社内時報No.30」を配布したが、その中には次の文章が掲載されていた。
「皆さん、ここでもう一度、われわれのおかれている立場をよく考えて下さい。
会社を再建しない限り、われわれの明日は保障されえません。会社の再建は、会長のご指導の下、会社の方針に従って行動する以外には、ありえません。」
「会社として、ここで皆さん一人一人に、本当の気持をあらわしてほしいと思います。
そこで、会社方針に従って、再建に全力をつくす意思を、署名という行動によって示して下さい。」
(3) ９月23日、組合は、中央執行委員10名の名で東京地方裁判所へ、労働時間延長による就労を強制してはならない旨を求める仮処分申請を行った。
(4) 同月26日、前記Ｂ３係長は、同月22日と同様組合員たる従業員に署名要請を行った。このような要請は、大阪工場の全職場で行われた。他方、同日、支部は大阪工場長Ｂ４に対し署名活動をやめるよう抗議した。
なお、このころ大阪工場の従業員の半数以上が署名を行っていた。
同日以降、大阪工場では、職制が就業時間中に直属の部下、あるいは元部下であった組合員たる従業員個々に署名を求めたりすることがあった。
同月28日、支部は会社に対し署名捺印の強要は不当労働行為に当たるので中止するよう申し入れた。
(5) ９月29日、組合及び支部は当委員会へ本件申立てを行った。
(6) ９月30日、会社は全従業員に「社内時報No.33」を配布したが、その中には次の文章が掲載されていた。
「誠に遺憾ながら、組合中執のＡ１他９名は、今回の就業時間変更に異をとなえ、東京地方裁判所（民事第19部）に『仮処分の申請』－会社が今回の就業時間での就労を強制しないよう求める－を行いました。
また、Ａ２、Ａ３を申立人として、埼玉県地労委に、Ａ２、Ａ４を申立人として、愛知地労委に、Ａ２、Ａ５を申立人として大阪府地労委に、それぞれ『不当労働行為救済申立て』－会社が組合員に対する署名活動を即時中止し、謝罪文をだすことを中心とする－を行いました。」「これらの行為は、先にも申した通り、全社一丸となるという姿勢とは、全く逆の方向といわざるをえません。」
(7) 本件申立直後、組合は「本件の審査が終了するまで誓約書への署名を強要してはならない」との旨の実効確保の措置を求める申立てを行った。これに基づき当委員会は、労使双方より事情を聴取した結果、10月５日、審査委員及び両参与委員の連名で、「組合員に対する誓約書への署名問題は、その当否をめぐって現在審査中であるので、署名を求める行為はこれを凍結し、当否の結論が出るまでの間、十分留意し慎重を期せられたい」との旨文書により会社に要望した。この日以降、会社は本件署名活動を中止した。
第２ 判断
(1) 会社は、従業員に誓約署名簿へ署名を求めたのは、従業員が組合の行う労働時間の１時間延長についての裁判問題に目を奪われて、会社再建の意思がどこかへ置き忘れられてしまっては、再建に致命的な痛手を被ると考えたため、会社の倒産を避け、再建をはかる目的で従業員に再建意思の有無を問い、その覚醒を促し、かつ、再建への従業員の結集をはかるためであり、しかも誓約署名簿の文言及び実施過程においても不当性はなく不当労働行為ではないと主張する。
(2) 会社が全従業員に対し、「企業再建に係る会社諸施策の具体的実施に当り、誠意を以って対処し、且つ業務の遂行に当っては、誠実に遵守し履行することを誓います。」との誓約署名簿への署名を求めたことは前記認定のとおりである。
ところで、会社は、この署名要請について、会社発行の「ニチバン管理者報特号」、「社内時報No.30」及び「社内時報No.33」にその理由等を記載した文章を掲載しており、会社が本件署名を求めた真の理由は、これらの文章によって明らかであると考えられる。
すなわち、これらの文章全体から、会社が組合員に求めた署名の目的は、個々の組合員が、当時の組合方針に反対し、また、これに関する組合の行動から離脱し、もって、会社の行う諸施策等に全面的に協力することをねらったものと認められる。
したがって、会社がこのような署名を組合員に求めたことは、組合の活動ないしはその存在を快よく思わない会社が、個々の組合員に会社方針どおり全面的に従うことを誓約させることにより、組合組織の弱体化ないしは壊滅を企図したものであって、この会社の行為は、明らかに労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(3) 申立人らは、主文救済のほか本件署名活動の即時中止をも求めるが、主文救済をもって足りる。以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和54年２月26日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01165.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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