山口、昭52不９、昭54.2.26
命令書
申立人全国自動車交通労働組合総連合会山口地方連合会周南地区自動車交通労働
組合内山タクシー支部
被申立人西日本交通株式会社
主文
被申立人は、申立人の要求する賃金改訂、一時金について、他の労働組合との協定内容に固執し、これに合意することのみを求めるのではなく、誠実な態度で団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会山口地方連合会周南地区自動車交通労働組合内山タクシー支部（以下「組合」という。）は、昭和51年５月10日被申立人西日本交通株式会社の従業員33名で結成され、本件申立て当時は３名をもつて組織する労働組合である。
(2) 被申立人西日本交通株式会社（以下「会社」という。）は、申立て当時従業員約50名、うち運転手43名、車輛22台を有し、肩書地（編注、山口県徳山市）において道路旅客運送業を営んでいる。
(3) 会社には、組合のほかに従業員約40名をもつて組織する西日本交通労働組合（51年９月初旬結成され、当初は内山タクシー従業員協議会と呼称。以下「新労」という。）がある。
(4) 組合は結成後、脱退が相次ぎ新労の前身である内山タクシー従業員協議会設立時には３名の組合員となった。この３名に対する出勤停止の処分等をめぐる問題は、昭和52年山地労（不）第１号事件として係属し、当委員会は会社に対し不利益取扱及び支配介入の不当労働行為と認め、53年７月24日付けで救済命令を発したが、この事件は現在山口地方裁判所で係争中である。
２ 52年度春闘要求に関する団体交渉
(1) 52年３月５日、組合は会社に対し全国自動車交通労働組合総連合会（以下「全自交」という。）の春闘統一要求として、「現行賃金水準を大幅に引き上げ、社会的水準の労働条件を確立すること。」ほか５項目及び全自交山口地方連合会の春闘統一要求として、「すべての賃金を３万円以上引き上げること。」ほか14項目（以下「春闘要求」という。）から成る要求書を提出し、回答指定日を３月25日までとした。
組合は、回答指定日に会社から何らの通知もないため、要求書に対する回答を求めたところ会社は、現在新労と賃上げ交渉中であり、それが終り次第回答する旨答えた。
(2) 組合は、３月29日付けで文書で会社に対し春闘要求について団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れ、４月11日に第１回の団交が開催されたが、会社は、賃上げについて現在新労と交渉中であるから、組合に対して本日明確な回答はできない、いずれその時機が来たら回答する旨答えたのみで、具体的な回答はしなかった。
次いで、４月18日の申入れに対し第２回の団交が４月22日に開催されたが、会社は、賃上げは運賃値上げがされなければ原資がないのでできないから運賃値上げ後考えたい旨答えた。更に、５月24日の申入れに対し５月27日開催された第３回の団交においても、会社の回答は前回同様で具体的な回答は何一つされなかった。
３ 52年度春闘要求及び夏季一時金要求に関する団体交渉
(1) ６月24日、組合は、会社に対して全自交山口地方連合会の県下の統一要求として52年度夏季一時金の要求書を提出し、その回答指定日を６月30日までとした。
組合は、６月25日、52年度春闘要求及び夏季一時金要求について団交を申し入れ、７月１日に第４回の団交が開催されたが、会社は、賃上げについては新労とも交渉し検討の上双方に回答する、運賃値上げが近く認可される見込みであるからできれば７月中に解決したい、次回の団交期日を７月15日までに通知する旨答え、夏季一時金についてはほとんど話合いをしなかった。その後組合は、団交期日について会社から何らの通知もないため、７月25日頃、月末までに団交を行うよう申し入れたが、その際会社は、現在は多忙であるので団交期日は後日通知する旨答えた。
なお、県下の同業他社の賃上げ回答は６月末頃ほぼ出揃い、また運賃値上げは７月25日から実施された。
(2) ８月初め頃、会社から突然、当日の団交の申入れが行われたが、組合は、交渉要員不在のため止むなく団交期日の変更を求めたところ、会社は都合のよい日を後日連絡する旨答えた。その後も組合は、口頭で団交を申し入れたが、本件申立てまで会社からは何の連絡もされなかった。
一方、新労の52年度賃上げ及び夏季一時金の要求に対する団交は、３月から９月までに10回程度、うち７月から９月までに４回乃至５回行われ、８月３日に夏季一時金に関する協定が、９月２日に８月分給与に関する暫定協定が、９月30日には賃金協定（以下「新賃金協定」という。）がそれぞれ締結された。
(3) 本件申立て後、10月３日の審問において会社は団交を応諾し、10月６日に第５回の団交が約40分間行われた。その際会社は、賃上げについて初めて具体的な回答を示し、内容を説明した後これに合意するよう求めたが、その回答の内容は新賃金協定どおりであった。
これに対し組合は、新賃金協定は51年７月３日組合と締結した賃金協定（以下「組合との51年賃金協定」という。）とは賃金体系を異にしており、しかも新労の旧賃金協定（51年９月10日締結の協定）に比しても、附加本給において6,750円、調整給の廃止による2,000円が、それぞれ減額されており、実質的な賃下げであるとして強く反対した。
しかし会社は、運賃値上分14.35％をスライドすることにより約19,000円の賃上げとなり、また会社としては、新労との協定内容以上の譲歩はできないから、これ以上交渉を重ねても意味はないとして団交を打ち切った。
なお、夏季一時金要求についても新労との協定内容どおりである旨答えた。
(4) 会社は、新労との協定締結後、組合員にもこれらの協定内容どおり賃金を支給してきたが、52年12月会社は、組合との51年賃金協定に基づき算出してその差額を組合員に支払い、その後は既ね同協定に基づき支給している。
４ 本件申立て後の諸要求に対する団交状況
組合は、本件申立て後審問終結までに、52年度冬季一時金、53年度の賃上げ等、夏季及び冬季一時金についての要求書をそれぞれ提出し、これらの要求内容に関して団交が行われた。
しかし会社は、常に新労に対してさきに有額回答を示し、妥結した後に、組合に対し新労との協定内容どおりでこれ以上の譲歩はできない旨回答するのみで、未だ妥結に至っていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張の要旨
(1) 組合の主張
ア 会社は、組合の52年度春闘要求及び夏季一時金要求に関する団交申入れに対し、次のとおり形式的には応じたかの如くであるが、その内容は誠実義務に違背し、実質的には団交を拒否したものであるから、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(ｱ) 春闘要求に関する団交について
組合の団交の申入れに対し、52年４月11日、同月22日及び５月27日と３回の団交が開催されたが、会社は、「現在新労と交渉中であるから明確な回答はできない、いずれ時機がきたら回答する。」、「賃上げは運賃値上げがされなければ原資がないのでできない。」、また、「県下の同業他社の回答が出揃ったら回答する。」などと答え、具体的な回答は全く行われず、これは回答の引延しを計るための口実に過ぎない。
(ｲ) 春闘要求及び夏季一時金要求に関する団交について
ａ ７月１日開催された団交において会社は、「７月中には解決したい、次回の団交期日は７月10日までに連絡する。」と回答したが、組合が７月25日頃団交の申入れをするまで会社は、何の連絡もせず約束を不履行にし、しかも月末は多忙であることを理由に団交にも応じなかった。更に同月末日、組合は８月２日に団交を開催するよう申し入れたが、会社はこれも多忙を理由に拒否し、団交期日を後日通知すると約束したにもかかわらず、本件申立ての時まで組合に何の連絡もなされていない。
ｂ 本件申立て後10月３日の審問において、会社は団交に応ずる旨言明し、10月６日に第５回の団交が開催されたが、会社は「賃上げについては９月30日に新労と締結した協定内容のとおりである。」と回答するのみで、遂に妥結しなかった。９月30日に締結した新賃金協定は、新労の旧賃金協定と比較しても実質的に賃下げとなる内容のものであり、組合が現に締結し効力を有している組合との51年賃金協定とは賃金体系を異にし、組合はこれに強い反対を示しているものであった。
このような、新賃金協定に合意することのみを求め、これに固執する会社の態度は団交
に応じたものといえない。また、夏季一時金要求については、まともに団交さえ行われていない。
イ 本件申立て後の52年度冬季一時金、53年度の賃上げ等、夏季及び冬季一時金の要求に対しても本件と同様、新労と締結した協定内容に固執し、これに合意することのみを求め現在まで妥結に至っていない。
(2) 会社の主張
組合の52年度春闘要求及び夏季一時金要求においては、数度に亘り団交には応じてきており、本件申立て後も一度団交を行っているが、会社としては、新労との協定内容以上の譲歩は到底応じ得ないところであって、その旨組合に明白に告知しており、これ以上交渉を重ねても全く意味はないので、団交を打ち切ったものであり、また会社は、新労との協定の結果を組合の組合員にも支給しており、同組合員もこれを拒否せず受領しているのであって団交拒否には当たらない。
２ 判断
会社は、組合の52年度春闘要求及び夏季一時金要求に関し組合と数度に亘り団交を行ってきたが、新労との協定内容以上の譲歩は到底応じ得ず、これ以上交渉を重ねても無意味であるため団交を打ち切ったものであって、団交拒否には当たらないと主張するので以下検討する。
(1) 先ず本件申立てまでの団交の状況をみるに、前記第１の２、３の(1)及び(2)認定のとおり、会社は組合に対し新労と現在交渉中であるとか、運賃値上げがされなければ原資がないとか、などを理由に回答を延引し、その運賃値上げの実施が見込まれた７月初めからは一度も開催していない。７月１日の組合との団交の席での約束事項については、会社は多忙であったこと、組合からの団交の申入れがなかったこと、などを不履行の理由として抗弁しているが、これは団交をしない正当な理由とは認められない。更に会社は、その後、突然当日の団交を申し込み組合から団交期日の変更を求められると、後日連絡すると約束しながらも本件申立てまで何の連絡もしていない。
一方、会社は新労とは７月以降４回乃至５回の団交を行い、９月末にはすべて妥結している。このように、正当な事由もなく組合との約束を不履行にし、しかもその間新労とのみ団交を行うが如き会社の行為は組合と誠実に団交をしようとする態度とは認められない。
(2) 次に、本件申立て後前記第１の３の(3)認定のとおり、会社は初めて有額回答を示したが、その交渉内容はさきに妥結した新労との協定内容を説明し通知したに留まり、しかも、約40分間程度行ったのみで、組合に反対されると新労との協定内容以上の譲歩はできないとして、団交を打ち切っていることは、会社が多数組合である新労との協定内容に固執し、組合に対し十分な説得も行わず、これを最終回答として押し付けようとしたものと認めざるを得ない。
多数組合と少数組合が併存する場合の団交において、特に本件の如く組合員数に差異の大きい場合でも、使用者の各組合に対する交渉態度は、できるだけ同一にするよう努め、分け隔てなく誠実に交渉し、公正を期すべきであって、多数組合との団交の結果を少数組合に押しつけるだけでは、少数組合との誠実な団交義務を尽したものとはいえない。
(3) なお、会社は新労と締結した協定に基づき、組合の組合員にも賃金を支給し、同組合員もこれを拒否せず受領している状況であると主張するが、前記第１の３の(4)認定のとおり、組合との51年賃金協定に基づいて支払われていることは明らかであり、首肯できない。
以上のとおり、会社は組合との団交の約束を不履行にする一方、新労とのみ交渉し、妥結後、その内容と同じものを組合に示し、反対されると直ちに団交を打ち切っており、組合と実質的な論議をしたものとは到底認められず、このことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
第３ 救済方法及び法律上の根拠
組合は救済内容として、52年度春闘要求及び夏季一時金要求についての団交申入れに対し会社は誠意をもってこれに応ずるよう請求しているが、前記第１の１の(4)及び４認定のとおり、当委員会が53年７月24日付けで発した救済命令で示したように、会社が組合を嫌悪し弱体化を意図したこと及び本件以後の団交の状況をも併せ考えると、今後もなお組合に対し本件と同様の行為を繰り返す虞れがあると認めざるを得ず、事案の内容、その他の諸事情を勘案し主文をもって相当と判断する。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。昭和54年２月26日
山口県地方労働委員会
会長和田克己
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01166.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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