神奈川、昭53不27、昭54.3.1
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人昭光化学工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の申し入れる団体交渉に対し昭光化学分会の地位に固執することなく誠意をもってこれに応じなければならない。
２ 被申立人は、昭和53年６月13日にＡ１がうけた暴行によって欠勤した期間の賃金カット相当分を同人に支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人組合員に対する他の従業員によるいやがらせ及び暴行を放置することにより申立人組合の運営に支配介入してはならない。
４ 被申立人は、本命令書交付後速やかに縦１メートル、横２メートル以上の白色木板に下記のとおり明記し、被申立人会社入口の見やすい場所に毀損することなく14日間掲示しなければならない。当社が貴組合の申し入れた団体交渉を、正当な理由なく拒否し、また、Ａ１副分会長に対して行われたいやがらせ及び暴行を放置したことは労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると神奈川県地方労働委員会により認定されました。会社はこれを深く反省し、遺憾の意を表するとともに今後再びかかる行為を繰り返えさないことを誓約いたします。
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ２殿
昭光化学工業株式会社
取締役社長Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人昭光化学工業株式会社（以下「会社」という。）は、工業薬品の製造を行い、肩書地（編注、神奈川県座間市）に本社及び工場を有し、資本金2,500万円、従業員約65名を擁する株式会社である。
(2) 申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「地本」という。）は、肩書地（編注、横浜市）に事務所を置き、17支部65分会約2,300名の組合員によって組織されている労働組合である。会社には地本傘下の湘北地域支部昭光化学分会（以下「分会」という。）があり、従業員Ａ１と会社と不当解雇撤回を係争中のＡ３及びＡ４（以下「Ａ３ら」という。）で組織されている。なお、会社には分会のほか昭和53年４月10日に結成された昭光化学工業労働組合（以下「昭光労組」という。）があり、それ以前には同名の労働組合（以下「旧昭光労組」という。）があった。
２ Ａ３らの解雇について
昭和50年８月25日に会社は、就業規則第42条及び旧昭光労組との労協約第47条により旧昭光労組に加盟していたＡ３らに対し９月25日付をもって解雇する旨を通告した。同労働協約第47条では「会社は企業整備などやむをえない理由により組合員の解雇を行おうとする時は、１か月前に組合に内示し組合と協議決定する。」とあり、旧昭光労組組合規約第16条では「重要な労働条件に関する事」は「組合大会の付議事項」となっていたが、会社は一部の組合幹部と協議したのみでＡ３らの解雇を行い旧昭光労組も組合大会を開くこともしなかった。これに対しＡ３らは同年９月に横浜地裁に解雇無効による地位保全の申請をし、昭和51年４月に仮の地位が同地裁によって認められた。
３ 分会結成の前後
(1) Ａ１は、旧昭光労組のＣ１書記長がＡ３らの仮処分の異議事件で証人となるについて「Ｃ１は会社から金50万円をもらっている」旨の発言をしたところ、旧昭光労組内部で事実かどうか調査する運びとなりＡ１は事情聴取されたうえ「流言飛語」をとばしたとして旧昭光労組から除名されることとなった。
これに対しＡ１は、公開質問状やビラで組合員に訴え、そのためか正式にＡ１の除名を決定するために開催された昭和53年４月10日の臨時組合大会においては、Ａ１の除名は決定されず、その代りに旧昭光労組の解散動議が提出され、Ａ１を除き新たに昭光労組の結成という運びになった。
(2) このためＡ１は、Ａ３らとともに同年４月13日地本に加盟し分会を結成した。
４ 分会結成通知と団体交渉の申入れ
(1) 昭和53年４月15日地本書記長ら数名が会社に赴き「分会結成通知書」及び「地本規約」を手渡した。その際地本書記長は今後の労働条件の改訂は分会と団体交渉により決定してもらいたい旨を述べた。
分会結成通知書には分会長Ａ３、副分会長Ａ１、書記長Ａ４と記載されている。
なお、Ａ１が分会結成通告に加わるため食堂に行く際Ｂ２課長補佐はＡ１に対し「あの組合に入るんじゃない。もし入るなら今後一切仕事以外の事で口をきかないから覚えておいてくれ」と言った。
(2) ５月６日Ａ３らは地本・分会連名による賃上げ等の春闘要求書及び団体交渉申入書を会社に提出した。また同月８日にも同様に地本・分会連名による団体交渉を申し入れた。その際申入書には「なお労働組合法第６条（交渉権限）により団体交渉には組合の委任した全国一般労働組合神奈川地方本部が団体交渉に加わることを申しそえます」と記載されていた。
(3) これに対し５月12日会社は地本・分会に対し「団体交渉の申入れがありましたが、これに対し当社は貴組合とは何の関係もごさいません貴組合の前記要求書並びに団体交渉申入れは如何なる根拠と資格においてなされるものか明らかにして頂きたいと存じます。即ち当社従業員の中で貴組合に加入している者が居るかについては何ら明らかにされておりません。Ａ１君１名についても貴組合に加入し、組合員資格がある旨の通知も受取っておりません。従ってこれらを文書で明らかにされた後、貴組合の団体交渉の申入れに対して返事をいたします。」と回答した。
(4) ５月19日に地本・分会の連名による５月６日付要求書に基づく団体交渉の申入れがなされた。
(5) これに対し会社は５月23日に「貴分会は労働組合法上独立した組織と権限をもつものかどうか、どういう資格条件等について文書でご説明頂きたいと存じます。これらが明確にされた後、あらためて貴分会の団体交渉のお申し入れに対し、ご返事を申し上げます。」と回答しただけであった。
(6) ５月24日地本は、当委員会に団体交渉促進のあっせん申請をしたが会社は５月29日「組合が団体交渉の当事者として適格性を有するか釈明を求めているのであっせんを辞退」すると回答してきたため同あっせん事件は取り下げられた。このため地本は６月12日団体交渉拒否事件として不当労働行為救済申立てに及んだ。
５ Ａ１に対する暴行その他
(1) Ａ１は、会社で原材料の受入れの仕事を行っているが、この仕事は現場の人の協力を必要とするものであった。分会結成後その協力がえられなくなったためＡ１はＢ３課長に言ったが同課長は放置したままであった。
(2) ４月17日分会結成３日後にＡ１の保管する受払帳が何者かにより持ち去られた。
(3) ５月26日神奈川県争議団共闘会議の者が午前12時頃Ａ３らの解雇撤回及びＡ１に対する従業員のいやがらせをやめさせるべく会社に抗議に赴いたところ、同日午後４時頃従業員約30名が会社事務所で事務を執っていたＡ１に対し「おまえが争議団を呼んだのだろう。早く会社をやめろ。」などと口々に言いながら同人を左右から小突いたり蹴ったりし、そのような状態が30分以上続いた。その際Ｂ４部長、Ｂ３課長、Ｂ５工場長及びＢ２課長補佐らがいたが同人らは格別制止するようなこともしなかった。
(4) ６月６日Ａ１のタイムカードが何者かによって持ち去られた。
(5) ６月13日昭光労組はストライキを行っていた。当日の午後４時頃Ａ１はＣ２の家族からＣ２への伝言をうけ、それを同人に伝えようと昭光労組の組合事務所入口付近まで来るとＣ３に呼びとめられ同人から「俺が呼んでいるのになぜ返事をしねえんだ。」と言われ後頭部を殴られ、さらに作業衣のボタンまで引きちぎられた。その後Ａ１は２階の更衣室で着替えているとＣ４ら二、三人の者から「今日は話がつくまで帰さないぞ。」と言われた。さらに階段を降りようとすると十数人の者に取り囲まれて殴りかかられた。また、Ａ１が自分の車に乗って帰宅しようと会社の事務所入口付近までくるとＣ３ら数人に車の前部を押えられ停車したところＣ３はドアを開き殴りかかった。その際事務所内からＢ４部長、Ｂ３課長、Ｂ６課長及びＢ２課長補佐が見ていたが同人らはなんらの制止も行わなかった。
(6) 以上の行為にあいＡ１が６月14日から同月26日まで休んだところ会社は同月14日及び同月15日の両日を一方的に年次有給休暇の取扱いにした。
(7) ６月30日地本及び分会が連名で会社に対しＡ１が欠勤せざるをえなかった期間の賃金を100％支給するよう要求したが、会社は私傷病欠勤として７月分賃金からカットした。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 団体交渉拒否について
被申立人は団体交渉の主体が地本か分会か明確でないことを拒否理由の一つにあげている。たしかに団体交渉申入書においては２者が併記されているだけでそれらの関係が明確に記載されていない点や団体交渉を申し入れた際表現上誤解を招く点もなくはないが、地本の規約によれば主体は分会を含んだ地本であることが容易に理解されるはずであり、すでに地本の規約は会社に提出されているのであるから会社の主張は認めがたい。
また、被申立人は、地本の規約では３名以上で分会を結成するとしているが、現に会社に就労する者は１名で、残り２名は被解雇者なのであるから分会の結成はできないはずであり、分会自体の規約も提出されていない、このように不明確な団体からの団体交渉申入れについては、これを受ける義務はないとも主張する。
しかしながら会社の従業員１名が地本に加入していることは明確であり、しかも他の２名は現在会社とその地位の存在に関して係争中なのであるから雇用関係が完全に切れたものとは認められないことは明らかであり、分会の組織いかんにかかわらず会社は地本の申し入れる団体交渉に応じる義務があるものというべきである。
したがって、被申立人の主張する団体交渉拒否理由は、いずれも正当なものとは認めがたく地本との団体交渉に応じないのは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
２ いやがらせ、暴行等について
申立人は、Ａ１に対する他の従業員によるいやがらせ及び暴行は会社が地本を嫌悪して放任、助長させておいたものであり、会社の不当労働行為であると主張するのに対し、被申立人は、会社自身なんら関与しておらずＡ１と他の従業員との争いであるにすぎないと主張する。
しかしながら、従業員間の争いといっても、タイムカードや受払帳を隠したり、仕事の協力を拒否したりするのは明らかに業務上の支障があるにもかかわらず会社は、これを放置しておいたものであり、また、就業時間中は当然職場秩序の維持に努めるべきところＢ４部長、Ｂ３課長、Ｂ６課長及びＢ２課長補佐らの職制はＡ１に対する暴行を目撃しながら放置し割って入ったとはいっても30分以上も暴行が続いたのは認定したとおりである。しかも、その暴行によりＡ１が８日間も欠勤せざるを得なくなったのに対し、会社は、一方的に２日間を年次有給休暇として処理し他を私傷病欠勤扱いとして賃金カットをしたのである。
たとえ、暴行の加害者を懲戒処分したといっても、確たる証拠もなく、また、その他の行為についてなんらの追及もなされていないのであり使用者として他の従業員にはあまりにもルーズな一方、Ａ１に対しては苛酷な取扱といわざるをえないところ、Ｂ２課長補佐のＡ１に対する「地本に加盟すれば仕事以外一切口をきかない。」という地本嫌悪の発言や前述の会社の地本に対する団体交渉拒否の姿勢からみて、会社は、従業員らによるＡ１に対する各種のいやがらせを放任することによりＡ１に対し肉体的、精神的圧迫を加え同人の地本脱退や他の従業員の地本加入の阻止を期待したものと推認せざるをえず、かかる会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と認められる。
よって労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。昭和54年３月１日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01168.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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