神奈川、昭53不51、昭54.3.2
命令書
申立人協同電子技術研究所労働組合
被申立人東光株式会社
主文
１ 被申立人は、相模東光株式会社の企業閉鎖及びその他の諸問題について申立人組合の申入れる団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、下記の文書を速やかに申立人に手交しなければならない。
確約書
当社が貴組合の団体交渉申入れに対し、これを拒否したのは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると神奈川県地方労働委員会から認定されました。
よって当社は貴組合と団体交渉を早急に開催することを確約いたします。
昭和年月日
協同電子技術研究所労働組合
執行委員長Ａ１殿
東光株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人協同電子技術研究所労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地（編注、神奈川県相模原市）に事務所を有し、相模東光株式会社（以下「相模東光」という。）に働く97名の労働者によって構成される労働組合である。
(2) 被申立人東光株式会社（以下「東光」という。）は、電気通信機器及び電子機器の製造及び販売を目的とする会社で肩書地（編注、東京都大田区）に本社を置き、他に埼玉事業所、玉川工場、中央研究所などを有している。
(3) なお、相模東光は、その前身である株式会社協同電子技術研究所（以下「協同電子」という。）が、昭和52年に解散したのに伴い、同年５月19日に設立された会社である。協同電子から相模東光に変遷する過程は次のとおりである。
２ 協同電子について
(1) 協同電子は、昭和38年12月に東光、（株）ケミカルコンデンサー、パイオニア（株）、（株）光電製作所及びアルプス電気（株）の共同出資により相模原市に資本金3,000万円をもって設立された会社であり、当時東光の株式所有割合は38％であった。協同電子はトランジスターダイオード、ＩＣなどの素子製造、組立検査、バイポーラ、ハイブリットＩＣなどの開発試作、製品の販売を行っており、また独自に営業部門、経理部門及び海外業務部門を有していた。
(2) その後協同電子は、自らの機械の売却、貸与をするとともに昭和46年２月及び昭和47年10月には東光と１対１の割合で共同出資をして電子機器、電子回路などの製造組立をするために韓国にＫＴＫ（株）（以下「ＫＴＫ」という。）を、会津若松市に協同東光株式会社（以下「会津東光」という。）をそれぞれ設立した。
(3) 昭和49年になると協同電子はオイルショック以降の不況により業績が悪化し、大幅な赤字が続きまたそれに伴う信用喪失もあったため東光に営業部門及び会計・棚卸事務を除く経理部門を委託した。翌50年２月には協同電子を立地条件から開発センターに位置づけ、製造の主体を会津東光におくことになった。引き続き５月には素子製造部門のうちＩＣ製造は会津東光へ移り11月には検査用機械は会津東光及びＫＴＫに、昭和51年３月には焼成炉がＫＴＫに売却され又は貸与された。さらに12月には資材部門及び海外部門の業務が東光に委託された。
(4) 上記(3)のように大幅な赤字が引き続いたためＢ２代表取締役は、昭和49年９月に企業の存続を図るため大株主である東光に全面的な協力を求める一方立地条件及び人件費の点からも発展する可能性がないとして従業員を会津東光に移籍するなどの合理化案を打ち出した。しかし、その合理化案は、組合の反対にあい事実上破綻せざるをえなかった。
(5) このような状況で東光は、協同電子さらに後述する相模東光にあらゆる支援をしてきた。例えば貸付金の免除、手形割引料の免除、資産買取りによる金利軽減、清算における債権放棄（９億5,000万円）、間接部門の受託による諸経費負担及び資金貸付、債務保証などであり総額にして約20億円に及んだ。
３ 協同電子から相模東光へ
(1) 協同電子が機械等の売却などにより業務が縮小されてゆく過程で昭和52年２月14日組合と協同電子は確約書をとりかわし、その中には「東光の協力を得て相模原事業所をハイブリットＩＣ事業所として維持経営する」「２年以内に東光社員への身分の切替を行う」などということが記載されており、その末尾にはこの「確認書を確認しこれを了承する」として東光代表取締役Ｂ１の記名捺印がなされていた。
(2) その後４月22日協同電子は組合に対し「企業形態変更に関する協議申出の件」という文書を出しその中で次のように述べている。「身分移籍を実現するためには経理処理上種々の問題があり、まずその第１条件として明年７月の連結決算に備えて、本年７月までに現在のＫＥＬ（協同電子の略称）を清算して新会社を発足させ、健全な経営内容の企業体にし、その後で合併する以外に手がありません。」
「新会社設立骨子
１ 資本金1,000万円の新会社（仮称相模東光）を５月23日迄に設立する。
２ 新会社は社員設備機械の全部を現状のまま一切権利義務とともにＫＥＬより承継し、土地建物は東光より借り入れ企業活動を行なう。
３ ＫＥＬは借入金清算必要資金26億を調達するため土地建物を東光本社に売却し、更に借入金の大部分を同じく東光に振替える。」
(3) 上記方針に従って、協同電子は昭和52年５月25日付で解散、７月30日清算を結了し、相摸東光は５月19日付で設立された。清算にあたって、土地、建物は東光へ、機械、設備、棚卸資産は相模東光へ売却された。
４ 東光の業績悪化と相模東光への支援打切り
(1) 東光は協同電子さらに相模東光に対し支援し続けたが、これらは新会社となっても赤字が続き業績の回復する見込もついに得られなかった。他方東光は昭和53年７月決算で赤字を計上し、８月以降も収支は不良の状態が続いている。ちなみに配当率は昭和48年には20％、同49年には18％、同50年には無配、同51年には10％、同52年には12％と回復したが同53年には大幅減配の５％であった。
(2) このような状況下で東光は諸経費の節減、人員の削減、役員管理職の報酬・賃金カットを行ったものの企業収支は好転しなかった。そして昭和53年１月下丸子工場の閉鎖となったものである。
５ 相模東光の企業閉鎖
(1) 昭和53年10月に至り翌54年１月以降東光は資金援助は続けられない旨相模東光に通告した。そこで相模東光は企業閉鎖を決定し、11月１日に組合にその旨を申し入れ、併せて社員の東光への移籍を申し入れた。これに対して組合は、企業閉鎖の白紙撤回、同意約款の締結を要求したが結局相模東光は12月20日企業閉鎖を決定し、その旨組合に通告した。
６ 組合から東光に対する団体交渉申入れ
10月30日組合は東光に社長との半導体事業についての経営方針等に関する団体交渉を行いたい旨の申し入れをしたが10月31日東光のＢ３人事マネージャーより組合と協議する立場にない旨を回答してきた。また、組合が企業閉鎖に関して11月６日、15日、20日及び22日にそれぞれ東光を相手に団体交渉の申し入れをしたものの東光は組合と団体交渉をする立場にない旨を回答した。なお、その間２回ほど組合の団体交渉申入書が宛先表示に誤りがあり返送されてきている。
12月８日に至り東光側が、社長以下数名が京王プラザにおいて組合側数名と懇談会を開きたい旨を組合に申し入れたが、組合はあくまでも話し合いは団体交渉の場で行いたいと主張したため懇談会は開かれたものの協議は進展しなかった。
７ 協同電子又は相模東光と東光との関係
(1) 株式所有について
東光の協同電子及び相模東光に対する出資状況は次のとおりである。
年月資本金（千円）東光の占める割合（％）備考
昭和38.12 30,000 38 協同電子
39.10 100,000 29 〃
40.10 135,000 25 〃
41.10 150,000 25 〃
42.10 250,000 48 〃
43.10 250,000 52 〃
44.10 400,000 53 〃
47.10 〃 50 〃
48.10 〃 57 〃
49.10 〃 71 〃
51.８〃 97 〃
51.９〃 100 相模東光
52.７ 10,000 100 〃
53.７〃 100 〃
(2) 昭和48年11月以降協同電子及び相模東光の代表取締役以下の取締役のほとんどは東光の代表取締役以下の役員又は社員によって占められている。なお東光の代表取締役Ｂ１は昭和48年11月から昭和53年11月まで協同電子及び相模東光の取締役を兼ねていた。
(3) 相摸東光におけるＩＣ資材の購入及びハイブリットＩＣ製品の販売は全て東光が行っている。
(4) 東光は協同電子又は相模東光の従業員の募集、採用及び退職の業務を行っていない。また人事・労務（昇進、配転、懲戒、規律、就業規則、労働条件の設定、変更等）の業務を行っていない。
(5) なお、昭和53年７月組合は東光に夏季一時金に関して団体交渉を申し入れたが、東光は団体交渉をする立場にないことを理由に拒否している。
第２ 判断及び法律上の根拠
東光と相模東光との関係について
(1) 申立人は、相模東光が形式上独立した法人となっているがその実体は独立した企業活動を営む基盤を有さない東光のわら人形的存在に外ならず実質的当事者である東光が今般相模東光の閉鎖問題に関して団体交渉に応じなければならないと主張する。
これに対し被申立人は次のように主張して団体交渉に応じていない。
① 東光と組合員との間には労働契約関係がないこと。
② 実質的にみても東光と組合員との間には労働関係が形成されてないこと（協同電子又は相模東光は法人格を喪失しておらず東光の一部門ではない）
③ 東光が組合員の人事その他の労働条件等労働関係上の諸利益に対し、支配力を直接・現実かつ具体的に行使していない。
(2) たしかに被申立人が主張するように東光は組合員に対し形式上の労働契約もなく直接の使用従属関係が存在しないことは認められる。しかしながら
① 東光は相模東光の株式を昭和51年９月以降100％保有するに至ったこと
② 相模東光の代表取締役を始めとして取締役のほとんどは東光の役員又は社員によって占められていること
③ 東光は相模東光の工場、敷地及び生産設備を順次取得し、これらを相模東光に賃貸していること
④ 相模東光におけるＩＣ資材の購入及びハイブリットＩＣ製品の販売は東光が一手に行っていること
⑤ 相模東光に対し東光は企業の存立を左右する資金の貸付及び債務保証を行っていること
⑥ 東光は、協同電子又は相模東光の営業部門、経理部門さらに海外部門を順次吸収していったこと
⑦ 今回東光が相模東光に対し融資をストップし、結局相模東光は閉鎖せざるをえなくなったこと
等の事実からみて、相模東光の企業としての独自性はきわめて希薄であって通称「相模原事業所」といわれているほどの地位しか東光グループ内において与えられていなかったことが認められる。
さらに、昭和52年２月14日の協同電子社員から東光社員への身分切替えに関する確約書の締結にあたって東光代表取締役Ｂ１がこれを確認し了承するとその末尾に記名捺印しているように東光は組合員の身分上の諸問題に関して多大な力を有していることが認められる。
このような事情の下において今回の相模東光の閉鎖問題に関しては組合が相模東光との団体交渉を行うも、相模東光は東光の融資ストップにより企業閉鎖に至らざるをえなくなったと主張するだけで実質的当事者能力を疑わせる状態であり、むしろ東光こそが実質的解決能力を有していると認められるのである。
昭和52年に、協同電子全従業員の東光への身分切替えが約されるとともに、協同電子を清算し、資本金40分の１の新会社を設立し、それを東光に合併する案が組合に示されたのであるから、東光は、自らの経営不振に伴うさまざまな内部事情により、その計画が完遂できなかったにせよ、わずか１年６か月の努力のみでその責任を放棄することは許されないものと言わざるを得ない。したがって、東光は労働組合法第７条第２号にいう使用者に当るものと認められ組合の求める団体交渉に応じないことは同号該当の不当労働行為といわざるを得ない。
よって労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。昭和54年３月２日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01169.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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