大阪，昭52不26，昭54.3.16
命令書
申立人Ｘ１（個人）
被申立人ロックペイント株式会社
主文
被申立人は申立人に対する昭和52年３月25日付け配置転換命令がなかったものとして取り扱わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人ロックペイント株式会社（以下「会社」という）は，肩書地（編注，大阪市）に本社及び工場を，東京都に支店及び工場を，宝塚市に工場を，その他全国各地に営業所を置き，塗料の製造及び販売を営む会社で，本件審問終結時，その従業員数は，約300名である。
(2) 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という）は，会社の従業員で，工業高校卒業後，昭和42年３月に入社し，大阪工場技術課，44年同工場製造課，51年同工場製品管理係を経て，52年４月，本件配転により，大阪営業所営業一課南大阪営業所（以下「南大阪営業所」という）所属となり，本件審問終結時，同営業所に勤務している。
(3) 会社には，会社の従業員で組織するロックペイント労働組合（以下「組合」という）があり，本件審問終結時，その組合員数は約200名で，大阪，東京，中部，宝塚の４支部を有している。なお，Ｘ１は，大阪支部に所属する組合員である。
２ Ｘ１の組合活動について
(1) 48年10月初めごろ，Ｘ１は，会社の従業員10数名と共に，組合結成の準備活動を始め，その実務のほとんどを受け持った。
(2) 11月５日，組合が結成されると，Ｘ１は，中央書記長に選出され，同日以降，組合の中心となって活動した。Ｘ１は，組合大会で執行部を代表して発言したり，会社との団体交渉で組合側の中心となって会社と交渉する等，組合員からも会社からも，特に目立った活動家であった。
(3) この間，組合は，Ｘ１らの指導の下に，争議権を背景に会社と交渉し得る強力な労働組合づくり等を基本方針として，ストライキ権の確立，時間外勤務拒否を行うなど，活発な活動を続けた。これら組合の活動に対し，会社は，特に闘争時に組合が行った鉢巻就労や組合旗の掲揚等に極端な嫌悪を示し，組合や組合員に対して再々にわたって取外しを求め，組合が抗議したことがあった。
(4) 49年８月，Ｘ１は，中央書記長に再選されたが，同年秋の石油ショックを機に，会社内に急速に高まった企業防衛の機運が組合にも反映し，執行部の中においても，職制組合員の中央執行委員らを中心に，それまでＸ１らが進めてきた組合の運動に対して，批判が高まり，Ｘ１の執行部内での主導権は失われていった。
(5) 50年８月に行われた組合の役員選挙で，Ｘ１は，同調者３名と共に，中央執行委員に立候補したが，全員落選し，組合結成以来，組合の運動を支えてきたＸ１らの勢力は，執行部にとどまることができなかった。そして，執行部の大半を，職制組合員が占めた。
(6) 50年８月の役員選挙を境に，49年秋から表面化した組合の運動方針の見直しが急速に進められ，組合の運動は大きく変わっていった。
すなわち，会社との交渉にあたっても，ストライキ権確立などは行われなくなり，また，日常活動においても，各種職場討議，ビラ配布等が少なくなった。
(7) Ｘ１は，組合役員落選後も，元中央執行委員Ａ１（以下「Ａ１」という），同Ａ２（以下「Ａ２」という）ら10数名の同調者と共に，上記組合のあり方を批判し，組合結成以来の方針を堅持して，活動を続けた。その活動は，同調者との会合，職場討議での執行部批判や意見発表，組合の専門部員（Ｘ１，Ａ２は情宣部員，Ａ１は賃対部員）となっての活動等が中心であった。
Ｘ１らのこうした活動は，執行部の中に勢力を失っていたこと，前記組合員の意識の変化等から，組合の基本的な方向に影響を及ぼすには至らなかったが，回数も減った職場討議の中での数少ない問題提起となり，Ｘ１の意見によって，執行部が，51年夏季一時金要求の執行部案を増額訂正したこともあった。
なお，Ｘ１は，51年及び52年の組合役員選挙にも，中央執行委員に立候補したが，いずれも落選した。
(8) 50年３月，会社は，当時中央執行委員であったＡ１を，長期出張の多い本社生産技術課へ配転した。Ａ１は，出張命令のため，同年の春闘時期の会社との団体交渉のほとんどに出られなかった。また，51年８月の組合役員選挙の際も長期出張を命ぜられ，そのため，立候補できなかった。52年３月，Ａ１は，長期出張，残業が常態である勤務状態への不満と，組合に対する失望から，会社を退職するに至った。
(9) 52年３月，Ａ１が退職した直後，会社は，Ａ２を，Ａ１の後任として，本社生産技術課に配転した。Ａ２は，家庭の事情で長期出張に耐えられないこと，仕事への不安等を理由に，４月20日ごろ，会社を退職した。
なお，Ａ１，Ａ２には，妻子があった。
３ 本件配転について
(1) Ｘ１は，42年３月入社後，大阪工場技術課及び製造課において主に塗料の製造に従事したが，51年７月，同工場製品管理係に配転され，同工場倉庫での，フォークリフトによる製品の出入庫作業に従事した。
(2) 52年３月18日，Ｘ１は，大阪工場製造課係長Ｂ１から，口頭で，「南大阪営業所への配転を命ずる」との内示を受けた。
会社では，人事異動は，内示から１週間後に発令，発令から１週間後に着任することになっていた。
(3) 南大阪営業所は，大阪府南河内郡美原町に所在し（本社，大阪工場から交通機関での所要時間は約１時間半），南大阪地域の顧客に対する商品の出荷業務を行っており，受注活動等は行っていない。所員の主な職務は，商品の入出庫と在庫管理及びそれに伴う伝票処理等であり，商品知識があり，フォークリフトの運転ができれば，会社の従業員であればだれでもできる作業で，経験も特に必要ではない。なお，会社の従業員のほとんどは，フォークリフトの運転ができる。52年３月当時，同営業所は，会社の嘱託従業員，会社の関連会社の従業員，会社の専属運送会社の従業員及び会社の女子従業員の４名で運営されており，所長の肩書を持つ管理職は置かれていなかったが，事実上，上記嘱託従業員が，所長格とみなされていた。
上記女子従業員は，唯一の会社の正規の従業員で，唯一の組合員であり，伝票整理等の事務に従事していたが，Ｘ１と同期の人事異動で，東大阪営業所に配転された。
(4) ３月25日，会社は，大阪工場製品管理係長代理Ｂ２（以下「Ｂ２係長代理」という）から，Ｘ１に対して辞令を交付しようとしたが，Ｘ１は，「今回の配転には異議があるので，会社と話し合いたい」と述べて，受理を拒否した。
(5) 同日，Ｘ１は，取締役大阪工場長兼労務担当Ｂ３（以下「Ｂ３工場長」という）らと話し合った。
まず，Ｘ１は，配転の理由の説明を求めたが，Ｂ３工場長は，「君が行くのが適当だからだ」と答えたのみであった。
次に，Ｘ１は，通勤時間が長くなること，大阪工場から離れたくないこと，本件配転が同人の組合活動を理由になされたものと考えられることを述べ，配転の再考を求めた。
しかし，Ｂ３工場長は，「そのようなものは理由にならない。組合活動を理由としたなどと下司の勘繰りをするな」と述べ，話合いは，物別れに終わった。
(6) 同日以降，Ｘ１は，３月26日，同月28日にも本社総務課係長Ｂ４，Ｂ２係長代理らと，度々話合ったが，同係長らは，南大阪営業所の業務の説明を行い，Ｘ１に配転に応じるよう説得はしたが，Ｘ１の配転の理由や，組合活動を理由とした配転ではないかとのＸ１の疑問に答えず，話合いは進まなかった。
(7) ３月29日，Ｘ１は，当委員会に対し，本件不当労働行為救済申立てを行った。
(8) また，３月29日，会社は，Ｘ１の配転について，発令の際，本人より異議があったので，公示を遅らしたが，Ｘ１と協議した結果，正当な理由がないと判断し，本件異動は予定どおり行う旨，社内に公示した。
なお，同時期に行われた人事異動については，発令日の３月25日，Ｘ１を除いて公示されていた。
(9) ４月１日は，本件配転の着任日であったが，Ｘ１は，従来どおり，大阪工場製品管理係に出勤したところ，「ここは君の職場ではない」と言われ，Ｂ２係長代理らと２時間程話し合ったが合意に達せず，会社は，Ｘ１に対し，同日から４月７日までの自宅待機を命じた。
(10) 翌４月２日も，Ｘ１は，大阪工場に出勤したが，この日は，会社構内にも入れず，同日以降，自宅で待機した。
(11) ４月７日，Ｘ１は，会社に対して，文書で，当委員会の判断が示されるまでの間，原職にとどめることを求めたが，会社は受け入れなかった。
そこで，同日，Ｘ１は，会社に対し，文書で，本件配転を認めることはできないが，懲戒処分を避けるため，やむなく会社の配転命令に従い４月８日から南大阪営業所での勤務に応じるが，当委員会に対する本件申立てを取り下げるものではない旨，通知した。
(12) ４月８日以降，本件審問終結時に至るまで，Ｘ１は，南大阪営業所に勤務し，商品の入出庫，伝票処理，在庫調査等，同営業所の業務全般にわたる仕事をしているが，従前からの所員の補助としての作業で，責任を持たされた担当業務はない。
なお，Ｘ１が南大阪営業所勤務に応じた後，大阪工場製品管理係に，同人の後任として，会社の専属運送会社の従業員が配属された。
(13) Ｘ１は，南大阪営業所への配転後，同営業所が本社・大阪工場から交通機関で約１時間半離れていること，同営業所には，Ｘ１の他に，会社の正規の従業員も組合員もいないことから，50年８月以降行ってきた前述の組合活動に，制約を受けた。
すなわち，同営業所の上記事情から，Ｘ１の最も重要な活動であった職場討議への参加が不可能となり，組合役員選挙に立候補しても十分な活動ができず，同調者との連絡や会合が非常に不便になり，日常の他の組合員への働きかけも困難になった。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) Ｘ１は，本件配転は，会社が，同人の組合活動を嫌悪し，これを不可能にするため行った不当労働行為であると主張する。
(2) これに対して会社は，本件配転は，業務上の必要に基づきかつ，Ｘ１が最適任であるため行ったもので，不当労働行為ではないと主張する。すなわち，①本件配転の業務上の必要性につき，ドーナツ化現象によって，南大阪営業所の倉庫拠点としての重要性が高まったため，関連会社の従業員らによって運営されていた同営業所の在庫管理を強化確立するため，会社の従業員を入れて，倉庫，製品管理の責任者とする必要があったと主張し，②また，人選につき，上記業務の性格から，大阪工場又は宝塚工場の製品管理係担当経験者を適当とするが，Ｘ１を除く他の製品管理業務経験者は，すべて妻帯者，家持ちであり，おのおの南大阪営業所に異動するに不都合があり，その他総合的に検討した結果，当時，独身で下宿住いであり，他の異動に不適当と思われる事情もなかったＸ１を，勤続10年で，大阪工場製品管理係での製品管理業務の実績もあることから，最適任として，本件配転を行ったと主張する。
よって以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 本件配転が，会社の前記主張の業務上の必要性によるものであれば，南大阪営業所が，所長等管理職も置かれず，関連会社の従業員らによって運営されていたことからみて，同営業所に配置する会社の従業員は，所長等の管理職，又は，少くとも，同営業所に勤務する関連会社の従業員らを指導，監督し得る，製品管理業務の熟練者でなければならないと考えられるが，会社が，勤続10年で，製品管理業務の実績もあるとして配転を命じたＸ１は，前記認定のとおり，入社以来，長年塗料製造業務に従事し，51年７月に製品管理係に配転されたばかりで，製品管理業務の経験は，わずか半年余りであり，現に，前記認定のとおり，Ｘ１は，同営業所への配転の前にも後にも，会社の主張するような責任ある業務の担当を命じられたこともなく，関連会社の従業員らの補助作業を行っているにすぎず，本件配転が，会社が主張するような業務上の必要性に基づいた行われたものとは認められない。
(2) Ｘ１以外の製品管理業務経験者には，おのおの南大阪営業所に異動するに不都合があったとの会社の主張は，それらの者が妻帯者，家持であったことの他は，その疎明もなく，また，前記認定のとおり，妻子のあるＡ１やＡ２を長期出張の多い職場に配転した事実から明らかなように，会社が，人事異動にあたって，妻子の有無を特段配慮していたとも認められず，会社の主張は採用できない。
(3) その他総合的に検討した結果，Ｘ１が最適任であったとの会社の主張は，上記の諸事情の他に具体的な主張も疎明もないことから，採用できない。
(4) しかも，前記認定のとおり，南大阪営業所の通常の業務は，商品知識があって，フォークリフトの運転ができれば，特に経験を必要とするものではなく，フォークリフトの運転は，会社の従業員のほとんどができたことから，同営業所の通常の人員補充であれば，製品管理係の従業員から選ばなければならない必要性はなく，会社においては，Ｘ１をはじめ，職種間の異動も行われており，また，大阪工場製品管理係には，Ｘ１の後任に，会社の専属運送会社の従業員が配属されていることから，大阪工場製品管理係で，人員の余裕があったものとも認められない。
(5) なお会社は，50年８月までＸ１が中央書記長として，活発な組合活動を行っていたことは認めるが，その後同人が行っていたという組合活動については関知しないと主張する。
しかしながら，本件審問の全趣旨に徴し，Ｘ１の中央書記長時代の活動や考え方，その他の組合の運動の変化はもちろんのこと，同人が役員選挙に落選した後も，なお従前の姿勢をかえず組合活動をすすめていたことを会社が十分知っていたことは明らかであって，会社の上記主張は失当であり採用できない。
(6) 以上判断したとおり，会社の主張はいずれも採用できず，本件配転は，Ｘ１の活発な組合活動を制約する意図をもって行った不利益取扱いといわざるを得ず，労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき，当委員会は，労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和54年３月16日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01173.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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